このブログについて
このブログは、世界史、政治経済、倫理を中心に指導してきた元高校教師が、若者たちに未来の改革を託し、なるべくわかりやすく政治・経済・倫理に関する学習素材を提供するものです。
内容については万全を期していますが、投稿日時点の情報を基に執筆していることと、個人的な見解も含まれていることを理解したうえ、学習に役立ててください。
なお、「現代社会」→「公共」の教科名の変更を受け、差し替えを少しずつ進めていますが、「現社」という名称が残っている部分もあるかと思います。この点、ご容赦願います。無論、「公共」と「現代社会」には内容的に違うところもありますので、今後、改訂作業も進めていきます。
【注目記事】
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「三つで括って覚える現社・倫政」
この教材は、一問一答ではなく、三つに括って覚えようという形式の基、多角的に、効率的に、そして長期記憶につながるものとして、ポイントを整理したもので、どの参考書等にもない、独創的な教材だと思っている。長年の教育実践で培ったものなので、自分にも合っているなと思った受験生はぜひ活用を。短時間の細切れでもいいので、「スキマ学習」で、できればスマホやタブレットを使ってサクサクとチェックしたい。クリックすることで解答が表示されえる穴埋め問題になっているのでインプット・アウトプット双方に効果的。
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「速修・過去問/創作問題」
問題文をクリックすると解答と解説が表示されます
一問一答式の正誤問題。政治編・経済編・社会編・倫理編をすべて修正・公開しました。
解説が長いものもあるので、その場合は、解説を読み終えた後、もう一度、問題そのものをやり直してほしい。それぐらい、解説が込み入ったケースもある。
知っ得・深める
これを知っておくと点数がでる！！というトピックを厳選して解説します。
選挙制度にかかわる計算問題
「比較図表で覚える」 重要事項
皆さんの理解をさらに深めるためのコーナーです
格差に関する指標について
為替相場と関連した指標
基本的人権（大学基礎レベル）
判決文を用いた問題
質問コーナー
皆さんの現代社会・倫政に関する疑問に回答します。質問があれば、コメント欄、メール等で連絡してください。また、匿名で質問をしたい方は下記のリンクからどうぞ。
https://peing.net/ja/fukuchanstudy
※皆さんの質問に対する解説をブログ上で公開することがあります。
※すべての質問に答えられるわけではありません。ご了承ください。
2025年の公共・政治経済を解いてみる その２
大問4
国際政治経済に関する「リード文」のある問題群。経済理論が2問、政治理論が2問、歴史的な知識を要するものが2問。半分は知識なしの読解問題。
問1◆公開市場操作と国債・金利の関係性に関する知識問題
アとイは、マネーストックとマネタリーベースという用語理解。「ベース」という言葉からマネタリーベースが「土台」だという連想をしたいところ。日銀からの「供給量」だ。それを増減させるのが「公開市場調査」。一方の「マネーストック」はその「土台」「供給量」を基にした「流通量」。そうなると、アが「マネタリーベース」。ここは間違いたくない。
で、問題はウ。国債の変動の理解。これは、受験生泣かせの部分であるが、フクフクちゃんでも指摘したように「金利と債券価格はシーソーの関係にある」、このことが頭に入っていれば、迷わず、「下がる」を選ぶことができる。一応、簡単に確認しておくと、問題文にあるように、額面100円、1年間の利子1円の国債の場合、もし金利が2%になると、債券よりも金利の高い預金の方がよいということで、人気がなくなる、つまり価値が低くなる。
なお、空欄ウの後の文章に「大量の国債を購入した金融機関にとって、金利上昇の影響は大きいよね」とある。実は、これもヒントになっている。穏やかに「影響は大きいよね」としているが、実は、下落した場合は損をすることになる。けど、それを露骨に出すと答えがすぐに分かるので、抑揚気味に「影響」と表現している。一方で、もし上昇するものなら、金融機関にとってとってもラッキー、でも、その場合なら、「影響は大きいよね」といった表現にはさすがにならないのじゃないだろうか?きっと「大きなメリットとなる」と表現するはず。ここで言う「影響」は、あくまでダメージだと見抜きたい。
問2◇貿易収支・一人当たりのＧＤＰの推移グラフの読取り問題
６か国のグラフと対話文を通じて、韓国、中国、インドを選ばせる問題。
日本のグラフについては明示されていて、韓国はその日本の一人当たりのＧＤＰと「ほぼ並んできた」とあるので、図ウが韓国と考えられる。
中国の貿易収支は、アメリカとは対照的だとのこと、無論、中国が「黒字」、そうなると図イが中国。インドもアメリカと同様貿易赤字であるが、一人当たりのＧＤＰは大きく伸びているとのこと、そうなると図エがインド。
この問題も、忠実に斟酌しつつ選んでいけば間違うことはない。
問３ ◇2000年から現在までの世界経済の統合と分断に関する知識問題
３つの事柄が挙げられた。中国のＷＴＯ加盟、2008年のサブプライローン問題による世界金融危機、コロナ・ウクライナ侵攻による寸断・分断。基本的な問題であったが、アでＯＥＣＤを選んだ受験生もいたかも。これは1961年に発足した自由主義経済圏諸国の協力機構で、「先進国クラブ」と呼ばれることもある。38か国からなり、アジアでは日本と韓国だけが、日本は東京オリンピックの1964年、韓国は1996年に加盟。中国を含めたＢＲＩＣＳはあくまで「新興国」で、現在のところは、ＯＥＣＤとの重なりはない。
これとは別の枠組みにＧ7、Ｇ２０があるが、中国、ロシア、インドはＧ２０に入っていることは承知のことかと。
いずれにせよ、かつてのような「先進国」というラベリングが揺らいでいて、むしろ「新興国」がキャスティングボードを握りだしているのが現状。
また、一方で、現在、アメリカファーストを掲げるトランプ2.0によって新たな分断・対立のリスクも生じてきた。差がつきやすい領域なので、国際情勢についての「大局的な理解」には努めていこう。
問4◇国際刑事裁判所に関する正誤問題(知識問題)
2003年に 「条約」に基づき発足したもので、 紛争時の重大犯罪で、ジェノサイド、敵国の戦闘員に対する拷問等の非人道的な行為をした責任者に対して「個人」を裁く。ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相にも逮捕状が出されたことも知っているかも。
問題自体は①は否定しようもなく、これを正解とするしかない。
②は、そもそも各国での法定手続きを保障しようとするものではない。判断しにくければ、括弧に入れてしまえばよい。
③と④の国際司法裁判所は個人ではなく対象は「国家」なので消去できよう。なお、アメリカ、ロシア、中国が未批准であることや、加害国が条約に加入していなくても被害国が加盟していれば、被害国での状況を捜査できることなど、もう少し踏み込んだところまで知っておきたい。
問5◆国連総会決議文の読解力問題
安全保障理事会と総会との関係については、朝鮮戦争の際の「平和のための結集」を想起する受験生も多いと思うが、今回は、ロシアのウクライナ侵攻に際して出された「国連総会決議文」が、何を言っているのか?という読解力問題を出してきた。難しくはないが、時間をかけてはならない、速読即解が必要な問題であった。
安保理の常任理事国が拒否権を発動した場合、「説明を求めた」というもの。従って①のように安保理活動に「制限をかけるもの」ではない。
②のように総会が安保理に強制措置の発動を「義務付ける」ようなものでもない。
④の「総会として強制措置を加盟国に命じるべきかを判断するために」説明を求めたものという訳でもない。きわめて穏健な要求で、「討議」を求めたものに、ある意味では「過ぎない」。
従って、③が正しいということになる。こういう読解問題の演習量が不足していると足元をすくわれたかもしれない。
しかし、それにしても、現在の安保理は機能不全に陥っていると言わざるを得ない。このような穏健なものがクローズアップされること自体がその証左である。
ウクライナ戦争を終結させた後に、抜本的に機構改革すべきであろうが・・・戦後80年になるというのに、いつまで改革を先延ばしすることになるのだろうか???
問6◇アラブの春に関する歴史的評価に関する読解問題
アは知識問題。アラブの春はチュニジアから始まったが、シリアでは激しい内戦となってしまった。
アはシリア。イはグラフ読取り問題。「常に上回っている」かどうかだけを問うた単純な問題であるとともに、肯定的な文脈から当然のごとくcが該当すると判断もできる。
問は極めて単純なものであったが、「権威主義的な体制の下であっても安定した生活を送る方が望ましいと多くの人は思っていると考えていいのかな。」といった一文あたりから、思考力を問うような問題もできたのではと思うと、とても、「もったいない」感じがした。頑張れ、テスト問題作成者!!!
大問5
労働問題にかかわる問題群。半分は知識なしの判断問題。問4は良問である。
問1◇用語理解(知識問題)
「ＢＯＰビジネス」、「ミニマム・アクセス」、「トレードオフ」、「絶対的貧困率」という用語の正誤が問われた。私自身は実はＢＯＰビジネスという言葉は知らなかった。
従って、消去法で対応したが、最新の資料集を見ると、確かにＢＯＰビジネスという用語が解説されているではないか。Base of Pyramid つまり、年間所得が購買力平価ベースで3,000ドル以下の低所得層に対して有益な商品やサービスを提供し、その国の生活水準の向上に貢献するビジネスとのこと。ＢＯＰビジネスの一つであろう「マイクロファイナンス」は旧課程時代に扱われていたが、私自身は初見の用語であった。
ただし、②は「ベーシック・インカム」③は「デジタルデバイド」④は「相対的貧困率」なので、繰り返すが、ＢＯＰビジネスを知らなくても消去法で対応することはできる。
なお②の「ミニマム・アクセス」は「最低輸入量」でコメが具体例、③の「トレードオフ」は「一方を得るためには他方を犠牲にしなければならない関係」という経済学の重要な考え方、④の「中央値の半分未満」は相対、絶対的貧困率は、一般的には世界銀行が定める「一日に2.15ドル未満の生活」を送る人の割合のこと。
共通一次・共通テスト時代から、こうした時事用語の出題は繰り返されていたが、読取り問題・思考力問題だけならこうした用語学習は不要になる。従って今後も出題され続けるであろう。
問2◇技能実習制度に関した知識問題
易しい問だが、「時事問題」として、また今後の共生社会を担う若者のために、「意義ある問」として高く評価したい。
1993年の技能実習制度の目的は「発展途上国への技能や知識の移転」、2018年の改正で「「特定技能」の在留資格を新設して、在留資格が与えられる業種を拡大する」に転換。
問3◇共生社会に関する知識・判断問題
これも易しい。「ノーマライゼーション」は間違える受験生はいまい。
イは前段に「バリアフリー化が進めば、雇用の障壁となっている問題も改善しそうだ」と、バリアフリー・雇用の拡大に意味があるので、「障害者雇用の促進」ということになる。
問4◆労働契約の自由にかかわる思考力問題
この問題は、問の意味が理解できるかどうかにかかっていた。「契約自由の原則が、労働契約においてはそのままでは当てはまらない」・・・これってどういうこと?という問題意識で、意味がつかめないけど、4つの記述をヒントにその意味を掴んでみよう・・・という姿勢で臨むと打開できたのではないか。
①は意味不明。政府の介入?
②の争議行為はあり得るが・・・まあ、これは候補の一つとして置いておこう。
③の労働者が不利になる可能性、これはある。だが、それがどうした???
④これも意味不明。何が言いたいか分からない。
このように斟酌すると、②か③かに絞られる。で、ここでリード文に戻ってみると、「働いている人を守る」という一文がある。そうなると、②は「企業の損失を避けるため」と使用者側の論理で、なじまない。③は、労働者が不利になる可能性があるので、契約は「自由」ではなく、労働基準法等の法律で使用者側の自由に制限が課せられているということか・・・。契約期間中はやむを得ない事由がある場合でなければ、解雇できないとか・・・。よし、③だ。こういう思考過程で解法したい。
労働者保護の法律があることが頭に入っていたかどうかを問うた、今回問題の中でも、最も良い問であると評価したい。
問5◆労働組合組織率・労働生産性の国際比較/論理・読解問題
データをにらみながら対話文の空欄を埋めていく問題。
アは論理力。日本は韓国に比べ、1時間あたりの労働生産性は高いのに、年間では低い。と言うことは・・・年間総労働時間が「短い」ということ。もし「長い」と、1時間あたりの労働生産性が高いのだから、長くなればなるほど、当然、年間の生産はアップする。ところが、どうしても日本は長時間労働というイメージを強く持っているので、受験生は、案外、逆に、長時間労働してしまい生産性が弱まるのではと「長い」を選んでしまった可能性が強いのでは?見事なひっかけ問題で、差がついたことであろう。
イはcの文章に「アメリカは労働組合組織率が日本・韓国より高い」という明らかな誤りがあるので、これは排除できる。消去法で事足りる。
なお、この「労働生産性」の問題は今後も視点を変えて出題されるものと思われる。フクフクちゃんでも掘り下げようと思っているので乞うご期待。
問6◇雇用形態に関する知識・判断問題
これも長い対話文の穴埋めで速読即解する必要がある。
ア～ウ、一つずつ決断していきたい。消去法で対応するのも手。その際、そもそも欧米で一般的な「ジョブ型雇用」ということを知っていれば比較的楽に解答できたはず。
アはaの「単一の職務の専門的技能」は消去できる。
イは逆にcの「専門的技能の高低」では判断できないので年功序列型となる。ウはfの「産業別や職業別」。柔軟な思考力を求めた良問であるが、このレヴェルならサクサクとこなしたい。
大問6
いよいよ最後の大問であるが、情報量がさらにアップしてくる。が一方で最初のフローチャートなどを吟味していたら時間が足りない。
ほとんどノイズとしてカットしていかなくてはならない。
後半、疲労感が蓄積されてきたところで思考力問題が続く。粘り強く向かう姿勢が不可欠。不可欠な知識はごくわずか。むしろ不可欠なのは「気力」。
問1◆企業の意思決定に関する知識・判断問題
メモの空欄3つを選ぶ問題。
アの株式会社の所有者は「株主」、イは「有限会社への転換」なんてな訳はなく「所有と経営の分離」。イは「大人」に対する質問だったらあまりに馬鹿にしたような問題で批判されるかも。
ウは逆に、高校生にはやや悩ましいか? メインバンクはあくまで高度経済成長時代に成立したもので、現代は脱・メインバンク制度であるが、このあたりは知識としてはインプットされていないような気がする。後段の「企業の不祥事が引き続き発生している・・・」といった一文から、「メインバンク制度の新設」はそれとは無関係、従って「株主代表訴訟の手続きの簡素化」の方かな?・・・という判断力を求めたのであろうか。
ただし、私自身は「株主代表訴訟の手続きの簡素化」について触れたことはなかったが、資料集を見てみると2020年代くらいから掲載されていたようだ。従って、やはり資料集を活用した学習が差をつけることを示唆した問題でもあった。
また、私のブログにもこれは欠落していたので、前出のBOPビジネスも含めて、ここのところ5年間で新たに掲載されてきたことを抽出してみる必要も感じた。
問2◆需要と供給の曲線の計算問題
今回の試験の中で、最も目立った問題だったかもしれない。「垂直な供給曲線」のグラフだったからである。「需要と供給の曲線」は政経では必出とみていたが、まだまだ出題のバリエーションがあるということだ。
ただ、「垂直な供給曲線」は、「供給量自体が決まっている」と、価格に関係なく供給量は変化しない・・・というケースで、あり得ない訳ではない。コンサートなどは収容人数が決まっていて、価格が下がったからと言って多くの人が入れるという訳ではない。
で、問題は、「計算」を求めてきている訳だが、それが故に着目すべきは「需要」側の「傾き」である。このことに気づけば何のことはない。
2924年100万単位供給量が増えたとき1単位あたりの価格が10円下がり60円になった。今回2025年は800万単位、前回より400万単位増えたので40円下がり20円になったと考えられる。x＝20となる。求められているのは「売上総額」の差なので、2024年は400×60＝2億4000万、2025年は800万×20＝1億6000万、従って8000万の減少となる・・・ということで正解は②。
なお、需要曲線を「一次関数」とみなして、y＝ax＋bとし、2023年は70＝300a＋b、2024年は60＝400a＋b、この連立方程式からa＝－1/10、b＝100を得て、y＝－1/10x＋100・・・2025年の数値を代入するとx＝20を得ることができる。が、グラフの読取りの方が速い。
いずれにせよ、「計算」を求めている訳だから、xの値探しさえすればよいと考えれば戸惑うこともなかったはず。
問3◇イノベーション・知的財産保護に関する対話文の穴埋め・判断力
アは最初は戸惑うと思われる。しかし落ち着いて前後を読むと、単純に「一人当たりで」が入ることに気づくはず。人口が減っても、イノベーションによって一人当たりの生産性が上昇すれば・・・と文脈が通ずる。「固定資本摩耗を控除して」はあまりにも突飛な選択肢。知的財産保護のイとウは簡単。
しかし、この問題も、対話文全部を読む余裕もなければ、読む必要もない。いかに必要な部分だけに着目するか、この能力を問うてはいないとは思うが・・・。悪い問題ではないが、受験生のために、あまりに不要なノイズは少なくしてもらいたい。
問4★検察審査会制度 読取り問題
この問題は熟読吟味が必要であったが、知識があればウは簡単に外せた。メモにも「弁護士」とあるので、それに気づけば外すこともできたが。で、問題はイ。
アは正文と判断できるが、イも正文と判断した受験生は多かったのではなかろうか。しかし、メモを俯瞰して見直したとき、1の(a)が目を引く。1の(a)は「起訴相当」で、それが2と3の場合に適用される訳であるが、イは「不起訴不当」のケースで1の(b)に該当する。すると、1の(b)は2には適用されるが、3には適用されていない。つまり、イで述べているような「検察審査会は、当該判断の当否の審査を行わなければならない」のは1の(a)だけであり、そうなるとイは誤りということになる。「不起訴不当」というのは不起訴処分は不相当であり、さらに詳しく捜査すべきであるという議決であるが、公訴提起されない可能性があるということだ。一方で、「起訴相当」の場合は、最終的には弁護士により「強制的に起訴される」ということで、事実上、「起訴一択」。扱いが違うということである。
こうした抽象度の高い文章を読み込む問題も頻出するようになったが、コツの一つは熟読吟味した後に、ちょっと全体を「俯瞰」してみることだ。案外、気づきがある。
それにしても、疲労がピークとなる終盤に酷な問題であった。
問5◇消費者保護の法・知識と思考力
アの製造物責任法はbの「製品の欠陥の証明は必要であるが、企業の過失の証明は不要である」という「無過失責任」。大事な知識である。
イは思考力問題。賠償責任は「事後規制」。
問6◇文脈・データを読み込んでの判断力
農業への企業参入に関する対話文の穴埋め。
空欄アはデータを吟味すれば簡単。bの経路開拓は食品製造業の目的ではない。aの「これまでとは異なる業種に事業を拡大すること」は、表中の「経営の多角化」の意味合いだと判断できるはず。
空欄イは、建設業の参入課題として多いのが「販路の開拓」。それに呼応するのはd。「他の企業とのマッチング」支援。
抽象的な言い回しと具体的な事柄を結びつける思考力が問われた。2ページにわたるものであったが、解法には時間はかからない。その意味でも良問であった。
