【速修】経済の正誤問題 ⑤経済成長と景気変動（３）インフレとデフレ・内外価格差
４５ インフレーションになると、貸幣の価値は上昇する。
- ✕500円のラーメンが1,000円になると、500円玉の価値は半減。
４６ インフレーションになると、自国通貨の対外価値が上昇するため、輸入品の国内価格が下落する。
- ✕輸入品が下がるのは円デカ → 円高・デフレの時。
インフレは貨幣価値が下がるので海外の物が安く買い付けられない。
４７ インフレーションになると、実質賃金が上昇するため、労働者の購入する商品の量が増加する。
- ✕物価が上がるので購買意欲にはブレーキがかかる。
実質賃金が上がればよいが、そうならないため、問題文は✕。
４８ インフレーションになると、借金をしている人の実質的な返済の負担が減少する。
- 〇貨幣価値が下がるので借金の負担が軽減。現在政府は国債で借金 。
インフレになったほうが負担が減る → インフレ誘導、という図式から考えてやっても良い。
４９ インフレーションになると、資産を土地で保有するよりも、現金や預貯金で保有する方が有利になる。
- ✕インフレ ＝ 貨幣価値の下落 → 現金・預金の価値は下がる。
５０ インフレーションになると、実質経済成長率は名目経済成長率よりも高い値になる。
- ✕インフレの分、名目上は高い成長率だが、実質的にはそれより低い成長率。
５１ 物価水準の持続的な上昇を防ぐ手段の一つとしては、売りオペレーションによる金融引締め政策がある。
- 〇売りオペは金を吸い上げることで景気を抑制させる手法で〇。
現在はデフレのため買いオペという図式から判断しても良い
５２ 賃金の引上げにより増加した人件費が製品価格に上乗せされたため生じた物価水準の上昇は、ディマンド・プル・インフレーションと呼ばれる。
- ✕コスト・ブッシュ。
５３ ディマンド・プル・インフレーションは、供給が需要を上回ることにより生じる。
- ✕ディマンドは需要。需要が上回ると価格が上がる。
５４ 広範囲なモノ不足や大量の通貨発行によって、物価が下落する現象を、デフレーションという。
- ✕前段のモノ不足・通貨発行から生じるのはインフレ。
５５ デフレスパイラルとは、物価の下落と不況とが相互に作用し、悪循環に陥っている状態のことである。
- 〇1990年代前半に「価格破壊」という言葉が流行、既にデフレの兆候はあったが、1999年末頃から顕著なデフレとなり、その後、デフレと生産活動の縮小とが相互作用してスパイラル的に進行するデフレスパイラルの状況に陥った。現在も含めて、これを克服したかどうかというと、そうではないと感じるのは私だけであろうか？
５６ 物価水準の持続的な下落と景気の停滞とが同時に起こる現象は、スタグフレーションと呼ばれる。
５７ 日本では、二度の石油危機が生じた1970年代を通じて、常に消費者物価指数は卸売物価指数より高い対前年比上昇率を示した。
- ✕以下は、消費者物価と卸売物価（企業物価）の推移のグラフを見ながらの設問であり、知識として持っておく必要があるという訳ではない。1970年代は狂乱物価と呼ばれるほどインフレが多かったが、コスト・ブッシュ・インフレーションから連想しよう
コストが上がって、卸売物価（企業物価）が急上昇したことがある。特に第2次石油危機の時は、卸売物価（企業物価）が跳ね上がったが、消費者物価はそこまでは上昇しなかった。なお、実際の問題には、「常に」という言葉はなかったが、これがないと明らかな誤りとは判断できないのではと思い、付加した。いずれにせよ、グラフがあるので必ず把握しておこう。
５８ 日本では、1980年代後半に株価や地価が高騰したが、それらと比べて消費者物価は比較的安定していた。
- 〇グラフを見ると1980年代以降物価の高騰がないことが分かるはず。景気が低迷していることの裏返しではあるが、日本の場合、企業はできるだけ値上げをせずにという方針をとったため、消費者物価自体は安定していた。いわゆる一時の「安定成長」の時代である。
５９ 1990年代末に、日本で消費者物価の水準が低下した理由として、情報技術の利用や大量仕入れなどにより費用削減が図られたことがあげられる。
- 〇情報技術の利用や大量仕入れとともに、世界の工場「中国」に頼りだしたこともその背景の一つかと思われる。
ただ、この問題文自体は必ずしも誤りを含んではいないので〇でいいが、2000年前後から情報技術の利用で費用削減が図られた。しかし一方で、その分だけ賃金を上げればよかったのに、それをしなかった・・・といったところにも注目しておきたい。
６０ 継続的に物価が下落すると、為替相場が変化しなければ、輸出品の価格は上昇する。
- ✕物価は国内のモノの値段 ということは「輸出品」も本来は国内のモノなので、当然価格は下がる
６１ 継続的に物価が下落すると、金利(利子率)が変化しなければ、資金の借り手の負担は重くなる。
- 〇物価の下落＝貨幣価値の上昇→借金の重みが増す。
上記でも触れたが、現在政府は国債で借金。
インフレになったほうが負担が減る → インフレ誘導、という図式から考えてやっても良い。
６２ 継続的に物価が下落すると、実質経済成長率が変化しなければ、名目経済成長率は高くなる。
- ✕インフレの時が名目経済成長率が高くなる。
→ デフレの時は高くならない。
６３ 継続的に物価が下落すると、ある人の収入が変化しなければ、その人の購買力は低下する。
- ✕物価の下落 ＝ 貨幣価値の上昇
→ むしろ購買力は高まる
６４ 自国通貨の為替相場の下落は、国内の物価を引き下げる効果をもたらす。
- ✕円高になったほうが輸入品が安くなり物価は下がる。
なお、現在、円安・物価高という大きな打撃が日本を席巻している。この時事問題を把握していればこの問題は楽に✕と判断できるはず。
６５ 内外価格差の生じる原因の一つは、国内外で流通機構に違いがあるため、コストが国によって異なることである。
- 〇国によって物価が違う。
日本は一般的には物価が高いとみられてきた。家賃、タクシー代など。家電は安いが・・・ということで物によって差がある。その一因が流通機構。この他、競争が少ない分野で価格が高止まりしやすいなど、様々な要因によって内外価格差も変化する。なお、ところが現在露呈したのは、日本のビックマック指数が極めて低く、むしろ日本は物価が大きく下落していること。詳しく書いた記事があるのでぜひ確認してほしい。
fukuchanstudy.hatenablog.com
６６ 同じ財・サービスでも海外より国内の方が高い場合、円高が進行すると、内外価格差は縮小しやすくなる。
６７ 同じ財・サービスでも海外より国内の方が高い場合、規制緩和を進めると，競争が激しくなるので、内外価格差は縮小しやすくなる。
- 〇競争が激しくなると価格が下がり、内外格差は縮小する。
６８ 同じ財・サービスでも海外より国内の方が高い場合、海外との競争にさらされにくいタクシーや理髪などのサービスでは，労働賃金の国内と海外との差が小さいほど、内外価格差が発生しやすい。
- ✕労働賃金の格差が大きいほど内外価格差も大きくなる。かつては日本の場合労働賃金が相対的に高いのでタクシー料金も高かったと言えるが、承知の通り、日本の賃金は低迷、現在は内外価格差はかなり縮小しているかも。ただ、問題文自体は一般論なのでとりあえずは✕で事足りる。
