【速修】経済の正誤問題 ③現代の企業（２）M＆A・持株会社
３２ 他企業の株式を買って経営権を取得したりその企業と合併したりすることを、Ｍ＆Ａという。
- 〇Mergers（合併）and Acquisitions（買収）の略語。企業の競争力の強化、新規事業の多角化などのため推進されるようになった。
３４ 企業合併が市場の独占化につながる可能性がある場合には、公正取引委員会がその是非に関する審査を行う。
- 〇公正取引委員会がその役割を担うことを知っておこう。
３５ 日本では、相手企業の経営陣との合意が成立しないうちに、企業買収活動を行うことは法律によって禁じられている。
３６ 日本では、公正取引委員会は、消費者契約法に基づき、企業が公正な競争をするよう監視している。
３７ 外国企業が日本の民間銀行を買収することは、法律によって禁止されている。
- ✕これまた自由競争で、買収はあり得る。
３８ Ｍ＆Ａには、経営効率化や新技術獲得による競争力強化を目的とした合併・買収のほか、経営不振企業の救済を目的としたものも含まれる。
３９ 同じ業種の複数企業が価格や生産量、販路などについて協定を結ぶ寡占の形態は、トラスト(企業合同)と呼ばれる。
- ✕協定は「カルテル」。
４０ 同業種の株式会社に対するＭ＆Ａによって、圧倒的に市場占有率を高めた大企業のことを、コングロマリットという。
- ✕コングロマリットは「異業種」。
４１ カルテルは禁止されたが、コングロマリッドは禁止されていない。
４２ 株主層をできるだけ広い範囲に拡大するために、日本の株式市場では、企業間で株を持ち合うことが禁じられていた。
４３ 日本の上場会社について、1990年代後半には、個人が所有する株式数よりも、金融機関を営む法人が所有する株式数の方が少なかった。
- ✕この段階では「系列の企業や金融機関」によって持ち合っていた。
４４ 株式の相互持合いによって、大量の株式を保有するようになった銀行は、1990年代に株価が下落したことで経営を圧迫されることになった。
４５ バブル崩壊後、株式持ち合い解消の動きが広がり、金融機関の保有する株式の株式全体に占める比率は減少した。
- 〇この結果、バブル崩壊後は金融機関は株売りに走り金融機関の持ち株比率の低下が顕著となった。
４６ 株式市場の低迷や会計原則の変更などによって、企業間の株式の持ち合い関係が解消されるケースが出ている。
４７ 1990年代後半以降株式の相互持合いが後退する中で、外国の機関投資家も日本企業の株式保有を縮小させていった。
- ✕むしろ逆で、外国人・外国法人の株保有が増加した。
４８ 持株会社とは、その傘下にある金融機関を中心として、融資や株式持合いにより形成されるものをいう。
- ✕これは、高度経済成長時代の形態。「持株会社」とは、別会社の事業活動を支配することを目的として株式を所有する企業である。
４９ 持株会社解禁とは、1997年の独占禁止法改正により、禁止される持株会社の範囲が大幅に狭まったことをいう。
- 〇持株会社解禁と言っても実は「全面解禁」ではない。判断しにくい文書だが、正しい。とりあえず括弧に入れて判断保留として、他で勝負か。
