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【速修・過去問/創作問題】⑫紛争・難民・軍縮・領土問題(1)紛争と難民

01 国連憲章は、人民の自決の原則をうたい、国内の少数民族が分離独立を求めた場合には、それを認めることを、加盟国に義務づけている。
  • 国連憲章にはそのような権利保障はなされていない。しかし、少数民族の分離独立は戦後も様々な場所で生じ、冷戦終結後にはむしろ加速化されてきた感がある。以下、少数民族に絡んだ冷戦終結後の紛争について触れる。

 

02 集団殺害防止条約(ジェノサイド条約)は、冷戦終結後に世界の一部の地域で行われた「民族浄化」を背景として採択されたものである。
  • ✕冷戦終結後ではなく、集団殺戮であるジェノサイド genocide 、あるいはナチスによるユダヤ人に対する大量虐殺ホロコースト holocaust を受けて、集団殺害防止条約(ジェノサイド条約)は、戦後まもなく1948年の国連総会で採択。集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し、処罰することを約束するもの。ただし、これはあまり注目されていない。何故か? 実は、日本がこの条約を批准していないことにその一因がある。教科書に日本が批准していない条約の一覧が挙げられているが、そのトップに挙げられているのがこのジェノサイド条約。日本は国内法に処罰規定がないことを理由に加盟していないとのこと。しかし、今再び、中国・新疆ウイグル自治区での人権弾圧をきっかけにジェノサイド条約が注目され出しているそうだ。ウクライナ問題もあり、今後は批准に向けた機運も生まれるのではないかと思われる。その意味では、今後、試験に狙われる可能性が高い。アメリカも批准。ロシアも旧ソ連時代に批准。

 

03 米ソ冷戦の代理戦争としての性格を宿していた北アイルランド問題のような地域紛争は、冷戦の終結後かえって激しさを増した。

 

04 1993年には、パレスチナ問題において、暫定自治の原則に関する合意が成立した。

 

05 パレスチナと対立するイスラエルは、安全保障上の理由から、フェンス(分離壁)を設置したが、それについては批判もある。

 

06 コソボ紛争におけるNATO(北大西洋条約機構)軍の空爆をめぐって人道的介入の是非に関する議論が起こった。

 

07 チェチェン問題では、独立を求めるチェチェン人勢力とイラク政府との間で和平協定が成立したが、その後、再び武力衝突が起こった。

 

08 2000年には、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との間で、最高首脳による初めての会談が開催された。

 

09 東ティモールは1976年に隣国に軍事併合され、抵抗活動への弾圧が長年続き、多くの犠牲者を出してきたが、住民投票の結果、2002年に独立を達成した。
  • 東ティモールは1974年までポルトガルの植民地だったが、ポルトガルが主権を放棄した後、「インドネシア」が東ティモールを事実上併合していた。しかし、独立を求める声はやまず、1999年直接住民投票が実施され、約8割の住民が東ティモールの分離・独立を選択、国際社会の支援のもとで独立に向けた国づくりがすすめられ、2002年に独立を達成した。「東ティモールが、マレーシアからの分離独立を果たした。」といった単純な国名変えの出題もあり。が、今後は出題の可能性は低いかも。

 

10 ソマリアでは、大統領派と反大統領派との間で内戦が起こったが、アメリカの主導による国連の仲介が成功して、両派は停戦した。
  • ソマリアアフリカの角と呼ばれる場所に位置する国で冷戦終結前の1988年に内戦を勃発させていた。国連事務総長ガリの提案で武力行使をも予定したPKOを行ったが失敗。従って問題文は✕。「ソマリア紛争では、国連のPKF(平和維持軍)が派遣されたが、内戦の複雑な状況に巻き込まれ、事態の収拾に失敗した。」なら○。以降も内戦が続き、「不安定な情勢が続いているソマリアでは、近年、その周辺海域において海賊行為が多発しており、国際海運の障害になっている。」という出題もあり。これは○。2009年、日本も「海賊対処法」という恒久法を制定し ソマリア沖・アデン湾に自衛隊派遣し護送活動を行った。いや、現在も進行形である。今後は、ソマリアに対するこうした日本の対応が出題される可能性もある。「海賊対処法」が時限立法ではなく恒久法であるという点、ソマリアへの派遣がPKOではない点、細かいが狙われるかも知れない。

 

11 ルワンダでは、1990年に多数派と少数派との対立が内戦に発展し、1994年に大量虐殺が起こり、その混乱の中で難民が流出した。
  • ルワンダの紛争も何度か出題されてきた。「ベルギーからの独立後、多数派と少数派の間で内戦が起こり、大規模な虐殺が行われ多くの難民が発生した。」という出題もあり。これも○。一方で、現在は融和が進み、「アフリカの奇跡」とも呼ばれている。今後は、融和の例としての出題を期待したい。

 

12 スーダンで内戦が激化し、同国南部が分離独立を果たした。
  • ○「スーダンでは、ツチ人とフツ人との対立から内戦が激化し、国際連合(国連)による平和維持活動(PKO)が展開された。」は✕。ツチ人とフツ人の対立はルワンダ。「スーダンダルフール地方では、アラブ系と非アラブ系の民族対立などから武力衝突が発生し、大規模な人権侵害につながった。」が○。いずれも現社の問題で、現社はこうした国際紛争がよく問われるので、心して確認しておこう。スーダンについては、2011年に、非アラブ系の南スーダンが、住民投票によってスーダンから分離、独立、国連加盟を果たす。しかし、現在も紛争や暴力が続き、南スーダンは深刻な人道危機下にあるそうだ。

 

13 トルコやイラン、イラクなど複数の国に居住しているクルド人は、民族の独立を目指して運動し、それにより紛争が生じたことがある。
  • ○約3000万人と言われるクルド人は、トルコ、イラク、シリア、イランにまたがって生活する山岳民族で、国家をもたない最大の民族。独立を求めた運動が度々弾圧されてきた。湾岸戦争時にクローズアップされたが、シリア内線で今再び混乱に巻き込まれている。アメリカに協力し反体制派に組みしていたが、トランプ政権がシリアから撤退したため、クルド人は後ろ盾を失い、苦境に立っている。

 

14 中国の新疆ウイグル自治区において、チベット仏教を信仰するウイグル人に対する、中国による人権侵害問題が国際的に問題視されている。

 

15 難民条約は、冷戦終結後に国連総会で採択された。
  • ✕確かに、難民は冷戦終結後にむしろ増えてきたが、実は、戦後まもなく1951年に採択された。パレスティナ難民、インドシナ難民など、早くから難民問題が生じていた。19世紀は「移民の世紀」、20世紀は「難民の世紀」であったと、現役時代教えたものだ。移民は「イミン」だけに immigrant 、難民は「理不尽」だけに refugee と。

 

16 難民問題に対処するため国連によって設置された機関として、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)がある。
  • ○1950年に設立された。United Nations High Commissioner for Refugees 「国際赤十字は、難民支援を行うために国連により設立された。」は✕。国際赤十字NGO

 

17 「難民の地位に関する条約」で難民と定義される者の中には、生活苦などの経済的理由で母国を離れた人々が含まれる。
  • ✕経済的理由では難民とされない。

 

18 難民条約上、難民とは、大規模な自然災害や戦争・国内紛争のために国外に逃れた者を言う。
  • ✕干ばつや洪水、津波等、自然災害により故郷を逃れざるを得なくなった人は、たとえ国外に逃れたとしても難民条約上の難民の定義には該当しない。後段の「国内紛争のために国外に逃れた者」については、難民認定ガイドラインに「武力紛争および暴力の発生する状況を原因として移動を強いられた一般市民(civilians)に直接適用される」とあるので難民に該当するはずだと考えてられるが、やや不透明なところがある。ただ、問題としては前段の環境難民は該当しないので、とりあえず✕。

 

19 国内避難民も、難民条約の保護の対象とされている。
  • ✕国内避難民は難民条約上の保護対象に含まれない。しかし、「難民と並んで国内避難民も、国連難民高等弁務官事務所は支援の対象としている。」

 

20 難民条約では、これを批准した国は、帰国すると迫害される恐れがある人を保護しなければならないと定められている。
  • ○迫害を受けるおそれのある国に難民を「追放・送還しない義務」を定めている。これを特に「ノン・ルフールマン  フランス語て non-refoulement 」の原則と呼ぶ。この用語も出題実績があり、覚えておきたい。

 

21 不法に入国した場合でも、当局に速やかに理由を示して難民認定を受けた人々には、不法入国を理由にして刑罰を科してはならない。
  • ○命からがら亡命してきた人を、不法入国を理由に排除すること・・・そんな事が人道的な観点から判断して judge from the humanitarian standpoint できるだろうか・・・と問うてみれば自ずと答えは出るのでは? なお、条約上の難民とは認定できない場合であっても、本国情勢などを踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、日本への在留を認める場合もあるとのこと。

 

22 第三国定住は、難民を最初の受入国から別の国に送り、そこで定住を認める仕組みだが、日本はこの仕組みを受け入れていない。
  • ✕日本は、第一次避難地の難民キャンプに滞在している難民を受け入れる「第三国定住」の制度を始めた。2010年から、ミャンマー難民を受け入れた。第一次避難地の負担を国際的な連帯のもとに軽減するためのものである。現在第三国定住プログラムを受け入れているのは25カ国程度のようだ。基本的に難民の多くは「自主帰還」を果たすことが多いが、「庇護国における社会統合」や、少数ではあれ第三国に「定住」するケースもある。

 

23 日本への難民の受入れについては、「出入国管理及び難民認定法」にその規定がある。

 

24 日本は、難民条約の採択された年にこの条約に加入した。

 

25 日本が受け入れた難民の数は欧米主要国に比べると少ないが、そのなかでは、アジア地域からの難民受入数が多数を占めている。
  • ○正文だが、日本の難民受け入れはこれまで欧米諸国と比べてあまりにも少ないことが問題視されてきた。また、難民の認定数が低いだけでなく、認定率が低いことも問題視されている。現在、ウクライナ難民については積極的に受け入れることになったのは、ある意味ではその裏返しでもあろう。

 

26 日本では、「難民認定申請が却下された外国人」の長期収容が問題となる中、そうした外国人の本国送還を容易にするよう「出入国管理法」が見直された。
  • ✕そういう改正案を出そうとしたが、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性が死亡した事案をめぐり、入管行政に対する世論の反発が高まったこともあり、この改正案は棚上げとなった。このようなことが問題として出題されるとは到底思えないが、日本の未成熟さの一つとして、このような社会問題もあるんだ、ということをとりあえずは知っておいてほしい。そして、その課題解決に向けて奮闘してい人々がいることも・・・。そのような人々がいることに希望を感じているのは、私だけではないはず。指宿弁護士、頑張れ!!!

 

【速修・過去問/創作問題】まとめページ

⑫紛争・難民、軍縮、領土問題(全60問)

(1)紛争と難民

(2)核兵器と軍縮

(3)領土問題