【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

共通テスト　現代社会　政治経済　倫理　倫政　時事問題　試験対策

トップ > 【速修】 > 【速修】社会の正誤問題　⑥エネルギー・資源問題

【速修】社会の正誤問題　⑥エネルギー・資源問題

【速修】 【速修】-【社会編】
０１　石油や石炭など化石燃料は一次エネルギーと呼ばれるのに対し、自然界で再生される太陽光や風力などは二次エネルギーと呼ばれる。
  • ✕自然界から直接得られる化石燃料や水力は一次エネルギーと呼ばれ、それらから作られる電力などは二次エネルギーと呼ばれる。原発もウランを原料としているため一次エネルギーとして位置づけられる。

 

０２　石炭は植物の分解・炭化によって形成されたものであるとされ、自然エネルギーの一つであるとされる。
  • ✕自然エネルギーとは、太陽光や熱、風力、潮力、地熱など「自然現象」から得られるエネルギーのこと。

 

０３　自然エネルギーには、太陽光や風力、水力、波力、地熱、天然ガスなどがある。

 

０４　日本の1次エネルギーで最も消費量が多いのは石油である。
  • 〇日本の場合、①石油　②石炭　③天然ガス。消費量としては石油が最も多く4割。
    なお「発電量」のエネルギーについては、天然ガスと石炭の割合が高く、脱石油の傾向が続いている。

 

０５　世界で最も二酸化炭素排出量が多いのは中国で、中国でも石油が1次エネルギーで最も消費量が多い。
  • ✕中国では石炭が6割以上。これが二酸化炭素排出量が多い一因にもなっている。

 

０６　石油や石炭などの化石燃料の埋蔵量は有限であり、現在、その枯渇が懸念されているが、今後、技術革新や価格変動によって、採掘の採算が取れるようになると、確認埋蔵量は増加する。
  • 〇確認埋蔵量というのは、現在の技術、経済状態のなかで確実に回収可能な量ということで、技術革新等によって変動する。私が教員になった時石油はあと30年と言われていたが、技術の進歩や新しい油田の発見等で、まだ今後50年と伸びている。

 

０７　枯渇性資源の可採年数とは、年間の生産量をその時点での確認可採埋蔵量で割ったものであり、埋蔵資源の新規発見により変化しうる。
  • ✕確認可採埋蔵量を年間の生産量で割った数値。

 

０８　硬い岩盤に閉じ込められたシェールガスやシェールオイルの採掘が進み、その枯渇がおそれが出てきた。
  • ✕シェールガスやオイルは近年採掘が可能になってもので、アメリカには相当の埋蔵量があるとされる。

 

０９　原子力発電は、ウランを燃料とした発電で、ウランは中国からの輸入に依存している。
  • ✕政治的に安定したオーストラリア、カナダなどから長期契約で輸入。

 

１０　原子力発電による発電は、オイルショック以降、福島第一原子力発電所での事故が起きるまでは、電力の「3割」前後を占めてきた。
  • 〇しかし、現在岸田政権は再び原発依存へと回帰・・・本当にそうさせてよいのか?

 

１１　燃料のウランも有限であるため、日本は使用済み核燃料のリサイクルに取り組んできた。
  • 〇現在のところ可採年数は100年と言われている。

 

１２　日本の原子力政策のなかには、全国の原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉「もんじゅ」の燃料とするプルサーマル計画がある。

 

１３　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故によって、一旦、全国のすべての原子力発電所が停止された。
  • 〇「一旦」であった。2022年現在6発電所が再稼働している。

 

１４　日本では、運転差止めを命じる裁判所の仮処分決定に基づいて、原子力発電所で運転中の原子炉が停止したことがある。
  • 〇安全確保に問題があるとして民事訴訟ないし仮処分において運転差止めを認めた事例や行政訴訟で設置許可処分を無効とした事例はこれまで数例ある。避難計画の不備という問題から原発の運転差止めを命じた事例もある。

 

１５　現在、原子力発電は、発電単価が安く安定供給できる「ベースロード電源」には位置づけられていない。
  • ✕原子力発電は発電単価が安く、安定供給できるということで現在でも「ベースロード電源」に位置づけられている。しかし発電単価が安いということに対しては疑問の声も。

 

１６　フランスは脱原発を推進している。

 

１７　現在日本では火力発電が6割を占めており、石油、石炭、天然ガスへの依存度が高い。
  • ✕ここのところ8割から9割は火力発電である。
    中国が8割、アメリカが7割で、日本の火力発電依存は高い。

 

１８　現在、政府は脱炭素社会をめざし、非効率とされる旧式の石炭火力発電所を段階的に閉鎖するという方針を打ち出した。
  • 〇2050年を目途に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標が出され、そのための一つの方策として旧式の石炭火力発電を閉鎖し、新たなクリーンエネルギーへの転換を図ることが打ち出された。

 

１９　日本では、福島第一原発事故後に施行された再生可能エネルギー特別措置法によって、再生可能エネルギーから作られた電力の固定価格買取制度が開始された。
  • 〇「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つの発電が対象となった。家庭のソーラーシステムによる発電でも、家庭で使い切れなかった電力はその対象に。

 

２０　再生可能エネルギーの普及を後押しする固定価格買い取り制度では、電力会社が一定価格で買い取るもので、価格は高めに設定されており、上乗せ分は国庫負担となっている。
  • ✕消費者負担である。なお、住宅用太陽光発電の固定価格買取の期間は10年と定められており、順次制度の適用外となり、電力会社が個々に定める買取単価での売電か、自家消費かなど選択して対応をとることになった。政府からすれば自立化を促したのであろうが、再生可能エネルギーの普及にプレーキをかけるのではという懸念の声も聞かれる。　　

 

２１　日本において、電力会社に、再生可能エネルギーでつくられた電力を買い取るよう義務づける制度は、コージェネレーションと呼ばれている。
  • ✕固定価格買い取り制度。

 

２２　バイオマスは、従来捨てられていた廃熱を、暖房や給湯などの熱源に用いて、エネルギー利用を効率化する技術である。

 

２３　畜産廃棄物や生ごみ、あるいは籾殻や稲わらなどの生物由来のエネルギーであるバイオマスエネルギーの利用を促進する取組みがある。
  • 〇この生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電させる。

 

２４　木くずや生ごみ、家畜の排せつ物などのバイオマスは、燃焼時に二酸化炭素を発生しないエネルギーである。
  • ✕むろん二酸化炭素が発生する。しかし、動植物から生まれた生物資源を有効活用できる。

 

２５　燃焼時に生じる二酸化炭素を、生物の成長時に吸収した量と同じと考えることができるバイオマスについて、国はその利用促進に取り組んでいる。

 

２６　バイオマスには、トウモロコシから製造したエタノールや、間伐材を加工した小型固形燃料が含まれる。
  • 〇後者はペレットストーブといって、私がかつて勤務した高校で導入した。灰は土壌改良にも活用。

 

２７　排出された熱や物質などを資源として利用することで、廃棄物排出をゼロにする産業システムを目指す理念や手法を、ゼロ・エミッションと呼ぶ。
  • 〇ゼロ・エミッション（放出という意味）はCO2などの排出量を限りなくゼロにするというものだが、コージェネレーションとからむ場合もありえる。例えば石炭をガス化し、ガスタービンを動かすとともに、その排熱を利用してさらに蒸気タービンを使って発電を行う。さらに、ガス中に含まれる水素を回収し、燃料電池等によりエネルギーとして活用することにより、高効率の火力発電を実現といった具合に、夢は膨らむ。

 

２８　スマートグリッドは、情報通信技術を使って需要側と供給側の双方から電力をきめ細かく制御する機能をもつ電力網である。
  • 〇gridは「送電網」のこと。日本でも実証実験が推進されている。
    なお、今日、オフグリッドと呼ばれる取組もある。電力会社の送電網につながっていない状態、あるいは電力会社に頼らずとも電力を自給自足している状態のこと。太陽光などで、住宅内で使われる電力を自給自足で賄うもので、災害対策としても注目されだした。