０１ 水鳥の生息地として重要な湿地の保全と適正な利用に関するバーゼル条約が採択された。
- ✕ラムサール条約。これは1971年と早い時期に締結された環境に関わる条約の先駆的なもの。
０２ 絶滅の危機に瀕している生物種の乱獲や国際取引の規制を目的とした、ワシントン条約が採択された。
- 〇ワシントン条約も1973年と早い。
０３ ワシントン条約では、絶滅のおそれのある野生生物について、生きている状態の場合に限り、国際取引が規制されている。
- ✕象牙、べっ甲などの取引も規制対象。
０４ 1970年代初頭にストックホルムで開かれた国連人間環境会議で、「かけがえのない地球」が唱えられ、国連環境計画(ＵＮＥＰ)の設置が決議された。
０５ 生物の多様性の保全などを目的とする生物多様性条約が、国連人間環境会議で採択された。
- ✕オゾン層保護のための動きは、まずウィーン条約が採択され、この条約を具体化するモントリオール議定書が発効したことで加速化した。
０６ フロンガスによるオゾン層破壊については、ストックホルムでの国連人間環境会議で採択された議定書をきっかけに、国際的な取り組みが始まった。
- ✕ウィーンでの会議は前問で触れたようにフロンガスに関するもので1985年のこと。
０７ 1980年代半ばにウィーンで国連環境計画(ＵＮＥＰ)の会議が開催され、生物の多様性を保全するため、生物多様性条約が調印された。
- 〇モントリオール議定書は1987年。政治的にも冷戦終結が近づいてきた頃のこと。 注意したいのは、この段階でのモントリオール議定書では、「先進国」のみ、「特定フロン」（クロロフルオルカーボンなど5種類のフロン）は禁止されたが「代替フロン」についてはまだ合意されていなかったこと。
０８ オゾン層の破壊は、植物の生育のみならず人間にも直接的な影響が懸念されているため、モントリオール議定書に基づいて、先進国では原因物質である特定フロンの使用が禁止された。
０９ モントリオール議定書では、温暖化防止のためのフロン全廃に関する合意が成立したが、途上国での実施に関する支援策は未解決のまま残っている。
１０ モントリオール議定書では、温暖化防止のためのフロン全廃に関する合意が成立したが、途上国での実施に関する支援策は未解決のまま残っている。
１１ 南極や北極の上空のオゾン層にはオゾンホールと呼ばれるオゾン層の薄い部分があるが、NASAによると、モントリオール議定書以降の取組により、オゾンホールは着実に縮んでおり、21世紀末にはこの問題は解決する見込みであるとされている。
- △このような問題が出るとは思えないが、オゾン層対策は世界的な取組がいち早く推進された事例であり、成果が出るものであることを含めて、希望の事例として、君たちも知っておこう。
１３ 1992年リオデジャネイロで開催された国連環境開発会議は、ストックホルム会議から20年目を記念して開催されたもので、地球サミットと呼ばれた。
１４ 国連環境開発会議では、「宇宙船地球号」がスローガンになり、地球環境が宇宙船のように閉ざされた世界であることが強調された。
１５ 国連環境開発会議では、公害を発生させた企業が公害防止のための費用を負担しなければならないという、汚染者負担の原則が提唱された。
- ✕汚染者負担の原則は、先進国での公害の激化を背景にして、1970年代にＯＥＣＤが提唱したものである。
１６ 「持続可能な開発」とは、リオデジャネイロで開催された国連環境開発会議の基本的な理念である。
- 〇sustainable development
１７ 「持続可能な開発」とは、地球全体の生態系のバランスや資源の有限性に配慮しつつ、将来世代の欲求の充足を可能にし、途上国の発展の権利も守ろうとする理念である。
- 〇最後の「途上国の発展の権利も守ろう」とすると、どうしてもdevelopmentという用語が入ってくるのだろうけど、一方で、もう「開発」というより、「脱成長」も含めた「共生」の方がいいような気もするが・・・。
１８ 「持続可能な開発」という言葉は、国連・環境と開発に関する世界委員会の報告書に明記され、それをきっかけに広く知られるようになった。
- 〇「環境と開発に関する世界委員会」はリオ会議に先立つ1987年に開催された。
１９ 国連環境開発会議では、地球の温暖化を防止することを目標として、気候変動枠組み条約が調印された。
- 〇このリオの気候変動枠組み条約以降、締約国会議を開催、これを「ＣＯＰ」と呼ぶ。京都会議はcop3にあたる。
２０ 地球温暖化の主な原因としては、化石燃料の使用を起源とする硫黄酸化物排出量増大のほか、焼畑や大規模な森林伐採が挙げられるが、さらに、人口爆発や過放牧・過耕作がこれをより深刻にしている。
２１ この会議で採択された「生物多様性保全条約」は、開発の中で失われる生物資源の保全と持続的利用、及び遺伝子資源から得られる利益の公正な分配を目的とする。
２２ 生物多様性条約では、品種改良や医薬品開発など生物・遺伝子資源の利用によって生じた利益は、その生物の原産国よりも、新品種や新薬を開発した企業などに優先的に配分されると規定している。
- ✕遺伝資源を利用して利益をあげてきたのは先進国の企業。しかし、これに異議申し立てをしたかたちに。その大原則が「各国は自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められる」という規定と、「遺伝資源の利用から生じた利益の公正で衝平な配分」という原則。これに基づくルールづくりが議論されだしているが、まだ道半ば・・・しかし、さすがに「原産国」よりも先進国を優先というのは・・・あり得ない。
２４ リオ会議で採択された「アジェンダ21」は、環境保護についての21世紀へ向けての行動計画であり、深刻化する環境問題に積極的に取り組む指針となっている。
- 〇アジェンタとは実施すべき計画という意味 持続可能な消費と生産、大気保全、砂漠化の防止など、多岐にわたる行動原則を定めたもの
２５ リオ宣言に、「共通だが差異ある責任」という原則が盛り込められ、先進国が途上国に先行して地球温暖化ガスの削減を行うという共通理解がなされた。
- 〇ある意味では発展途上国を交渉のテーブルに着かせる一つの戦略でもあった。
