０１ 17世紀イギリスのエリザベス救貧法は公的扶助の先駆けといわれている。
- 〇公的扶助とは、公的な機関が、生活が困窮した人に対して必要最低限の費用を支給する制度。イギリスでは早くも17世紀に「法」に基づいて実施した。
０３ イギリスでは、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンに社会保障制度が整備された。
- 〇「第二次大戦中に出された」という点もかつて出題されたことがある。
０４ ベバリッジ報告では、社会保険ではなく、国民扶助(公的扶助)が社会保障の主要な手段であるとされた。
０５ ベバリッジ報告では、最低限の生活保障を超える備えは、各人の自発的な行動に委ねられるべきであるとされた。
- 〇言い換えれば、国家が保障するのは最低限の水準・「ナショナル・ミニマム」であるという意味。
０６ アメリカでは、ニューディール政策の一環として社会保障法が制定された。
０７ ＩＬＯは、第二次世界大戦中のフィラデルフィア宣言で、社会保障の充実を各国に勧告した。
- 〇フィラデルフィア宣言は現社では出題されないが知っておこう。
０８ 日本は、日本国憲法で生存権を保障するとともに、社会保障の充実を国の義務とし、1950年代に国民皆保険、国民皆年金を実現させた。
０９ 日本の社会保障制度は、社会保険、公的扶助、社会福祉、および公的年金の四つを柱としている。
- ✕公的年金ではなく、「公衆衛生」である。
１０ 社会保険は、病気・失業・老齢などに直面した被保険者に対して、医療などのサービスや所得を保障する制度である。
- 〇これに「労働災害」が加わる。
１１ 公的扶助は、災害での被災者などに対して、低利の融資を行う制度である。
１２ 社会福祉は、援助と保護を必要とする人に対して、施設・サービスなどを提供する仕組みである。
- 〇生活保護法を入れた「福祉六法」に基づいて実施。
１３ 公衆衛生は、病気の予防など、国民の生活環境の改善と健康増進を図るための仕組みである。
- 〇現在のコロナ対策のためのワクチン接種も公衆衛生に当たる。
１４ 社会保障給付費の中で、最大の割合を占めているのは医療部門である。
- ✕現在のところ、①年金、②医療、③介護の順
しかし今後は医療がトップになる可能性が強いとのこと。
１５ 日本の場合、社会保障財源の中で最大の割合を占めているのは税金である。
- ✕本人及び事業者による「社会保険料」が6割。税金(公的負担)は3割程度。 この負担割合の国際比較が超頻出項目。北欧は税負担のほうが大きい。
１６ 日本の社会保険制度は、保険料を財源としており、租税資金は投入されない。
１７ 日本の社会保険制度では、事業主と政府が保険料を負担し、被保険者は保険料を徴収されない。
- ✕繰り返すが、日本はあくまで社会保険料で賄うことを原則としている。年金、医療、雇用いずれも被保険者が保険料を拠出している。
１８ 介護保険も社会保険のひとつで、市町村が運営主体である。
- 〇市町村が運営主体であることが超頻出事項。介護保険料負担が市町村によって異なることも知っておこう
２０ 日本では、少子高齢化が進み生産年齢人口の割合が減少傾向にあるために、社会保障を経費面で支える勤労世代の負担が重くなってきている。
２１ 日本の国家財政における社会保障費の比率が年々上昇している主因は、公的年金と医療費に対する国庫負担・補助が高齢化の進行とともに増大していることである。
- 〇年金についてはある程度は抑制されるのではとされているが、医療と介護についてはもっともっと負担が増えるらしい。
２２ 社会保障制度には、不況期には社会保障支出の減少と税収の増加によって、好況期にはその逆によって景気を安定させる働きがある。
- ✕逆。「不況期には社会保障支出が増え景気を刺激する」というビルトインスタビライザーがある
２３ 日本では、公的な健康保険制度は、第二次世界大戦後になって初めて導入された。
- ✕実は、1922年に健康保険法が制定され医療保険が導入された。