【速修】経済の正誤問題 ⑤経済成長と景気変動（２）経済成長率・景気循環の波
２４ 三面等価の原則によると、国民所得の金額は生産面・分配面・投資面で等しくなる。
- ✕投資ではなく「支出」。
２５ 分配国民所得で最も比率が高いのは企業所得である。
- ✕雇用者所得が７割。
２６ 物価の変動を考慮することなく示されるＧＤＰの変化率が、実質経済成長率である。
- ✕「名目」。
このあたりの落とし穴に陥っているようじゃまだまだ。
２７ 名目経済成長率の値は、為替相場の変動による影響を避けられないので、国際比較のためには、この影響を取り除いた実質経済成長率を用いる。
- ✕為替相場ではなく「物価の変動」。
２８ 名目経済成長率が正の値であっても、物価の上昇率がそれを上回っている場合には、経済活動の規模は実質的に前年よりも縮小していることになる。
- 〇名目と実質の関係性については、
・ デフレ の場合 名目 ＜ 実質
・インフレの場合 名目 ＞ 実質
という基本を押さえた上で、論理的に判断したい。
２９ 名目経済成長率がマイナスの場合、そのマイナス成長率よりも物価水準の下落率が大きければ、実質経済成長率もマイナスとなる。
- ✕デフレの場合、名目 ＜ 実質なので、実質経済成長率がマイナスとなるとは限らない。
３０ 物価が下落している時は、経済成長率は「名目」より「実質」の方が大きい。
- 〇実質・名目経済成長率の推移についてのグラフはしっかりと確認しておきたい。 2000年代はデフレ傾向で実質の方が上になっていることが分かる
３１ 好況期には、一般に、生産物に対する需要が増大するため、企業の設備投資は増加している。
- 〇一般論としては正しい。需要拡大に対応するため設備投資をする企業もデてくるはず。
３２ 景気後退期には、一般に、需要に対して生産が過大になるため、在庫が増加する。
- 〇需要が落ちるから在庫が増加する。
３３ 不況期には、一般に、企業の資金需要が増大するため、金利が高くなっている。
３４ 不況期には、労働供給が労働需要に対して過少になり、失業率が上昇する。
- ✕過少ではなく「過剰」になり失業率が上昇。
３５ 不況期に各企業が、コストの削減のために賃金を切り下げたり従業員を削減したりすることは、家計の所得を減少させて消費需要を抑制し、不況を長引かせる効果を持つ。
- 〇日本が不況の長いトンネルを抜け出せていないのも実は、賃金が上がらないまま・・・という状況が続いているため。
３６ 寡占化が進んだ産業で、不況期に価格の低下を防ぐために協調的に生産量を調整することは、その製品を購入する産業や消費者の負担を増して、不況を深刻化させる効果を持つ。
- 〇これも読解力を必要とするが、「生産量」を下げられたら、不況は一段と進むはず。
例えば、石油の供給量が制限されると、様々な産業界や家計も含めて大きな打撃となる。
３７ 景気の回復期においては、在庫が一定水準以下に減少すると、商品の生産が増加する傾向にある。
- 〇景気循環については、概念図があるので、それをもとに理解を深めておきたい。
３８ 景気回復期には、一般に、生産の拡大にともなって労働需要が増大するため、失業率が低下する。
- 〇常識的に考えてみよう。一般論としては当然正しいが、景気回復の波には下に示すようにいくつかの種類がある。最も短いのが「在庫」にかかわるキチンの波で、これがおよそ３年の周期。しかし、失業率の回復についてはやや弱いか。
３９ コンドラチェフの波は、耐久消費財の買換え需要の変動を主な原因として起こるといわれる景気循環である。
- ✕コンドラチェフの波は技術革新で５０年という長期波動。
４０ ジュグラーの波は、設備投資の変動を主な原因として起こるといわれる景気循環である。
- 〇ジュグラーの波が最も重要な波であり、これを基軸として整理しておこう。
４１ キチンの波は、建設投資の変動を主な要因として起こるとされる景気循環である。
- ✕建設投資の変動はクズネッツの波。
４２ 所得税で累進課税制度がとられていると、所得の増大する好況期には実質的に減税となり、また、不況期に所得が減少すると実質的に増税となる。
- ✕逆である。
４３ 好況や不況に伴う自動的な税収の増減は、フィスカル・ポリシーの一つである。
- ✕ビルトインスタビライザー。
４４ 雇用保険の給付は、不況期の有効需要の減少を緩和する。
- 〇不況で失業者が増えると、雇用保険、つまり失業保険が給付され、消費を下支えする。
