「三つで括って覚える社会」 ④環境問題
①国内の法制度 ②国際的な条約 ③特に現在の温暖化防止のための取組状況についてはしっかりと確認しておく必要がある
- 日本の公害
- 公害規制に関する重要事項
- 公害から環境問題へ
- 生態系破壊への警告
- 地球環境問題 ★転換をなした最重要会議
- 生物保護に関する個別の条約
- 人間環境に関わる 1980年代の個別の条約
- 二酸化炭素排出量
- 地球温暖化防止にかかわる動き
- 「持続可能な開発」
- カーボン・ニュートラル
日本の公害
①典型七公害
・まず４つ
・・・大気汚染・・土壌汚染・・さらに３つ
・・・・振動・悪臭
※「」は該当しないことに注意
②四大公害訴訟 ＜産業公害＞
有機水銀は「熊本水俣病」と「新潟水俣病」
カドミウムは富山の病
亜硫酸ガスは四日市ぜんそく
※いずれも1971～73に原告勝訴
③公害に対する行政の動き・・・高度経済成長時代
1967 公害対策基本法
1971 環境庁
1973 公害健康被害補償法
公害規制に関する重要事項
①「濃度」規制から ＋「」規制に
②「」
大気汚染と水質汚濁については、「過失・故意でなくても責任」あり
※民法では原則「過失責任制」
しかしこと公害にかかわる場合は「無過失責任制」
→ ＯＥＣＤが提唱した「」（PPP）にも合致
※大気汚染防止法（1968）および水質汚濁防止法（1970）で導入
※製造物に関する賠償の「無過失責任性」はＰＬ法
※「被害救済制度」裁判を待たなくても認定審査で被害者と認定
→ 療養費などの給付 ＋ 被害者の療養費についても無過失責任制が適用
※汚染者負担の原則の適用 汚染物質の排出だけではない
→ 自然環境の利用や使用済製品の再商品化にかかわる費用負担にも適用される。
③「」（地方→国）
道路・埋立・団地造成などに対して
1997には環境影響評価法（環境アセスメント法）が制定
→民間だけでなく、国が行う。 公共事業もその対象。
※一方で新たな公害も発生
・ダイオキシン
・アスベスト
・ハイテク汚染 ←汚染
・現在問題になっているのが「プラスチックごみ」
公害から環境問題へ
環境保全への意識の高まり・地球的規模での環境破壊の進行に対する危機感
①・トラスト運動
19世紀末「イギリス」が発祥の地 日本では知床など
②グリーン・コンシューマー
例えば食品についても、フードロスを減らす
地産地消 → フードマイレージを小さくする など
生態系破壊への警告
①1960年代 『沈黙の春』 → 農薬
②1960年代 ケネス・ボールディング
「宇宙船」 → 有限性
③1970年代 ローマクラブ 『成長の限界』
人口の爆発的増加と経済成長が続くと・・・
→ 天然資源は枯渇し、環境汚染は自然が許容しうる範囲を超えて進行
→ 100年以内に地球の成長は限界に達する
地球環境問題 ★転換をなした最重要会議
①1972年 国連会議
スウェーデンので
スローガン 「地球」
→ 国連環境計画（UNEP）設置
本部はケニアのナイロビに
②1992年 国連会議
ブラジルので
別名 サミット
基本理念 「な開発」
→ 双子の条約
・条約
・条約
→ リオ宣言 「共通だがある責任」
→ アジェンダ21 実行すべき行動計画
③1997年 地球温暖化防止会議
COP3 （Conference of the Parties）
→ 「温室効果ガス」排出量の具体的な削減目標を掲げる
※ただし「先進国」のみ EU－8％ 日本－6％
※離脱、
ロシアが批准してやっと2005年に発効
※３つの京都メカニズム
[1]排出量 [2]共同実施 [3]クリーン開発メカニズム
→ 第一約束期間 2008～13 延長し、
第二約束期間 2013～20
生物保護に関する個別の条約
①1971年 条約
湿地の保全 → 水鳥等の保護
②1973年 条約
絶滅の危機にある野生生物の保護
③1992年 条約 ← リオ会議
生物多様性の保全 → ３つのレヴェル
[1]生態系の多様性 [2]多様性 [3]多様性
人間環境に関わる 1980年代の個別の条約
①1982年 国連海洋法条約
②1983年 長距離越境大気汚染条約
の発生原因物質（窒素酸化物、硫黄酸化物）の削減
ヨーロッパ諸国を中心にアメリカ・カナダも参加 日本は不参加
③1985年 オゾン層保護のための会議
1987年 議定書
→ 先進国については特定フロンを全廃
→ 以降段階的に規制が進み、発展途上国も2010までに特定フロン全廃
※現在、代替フロンガスも削減する方向で合意
④1989年 条約
→ の国境を超える移動・処分を規制
二酸化炭素排出量
① 28％
② 15％
③インド 7％
④ロシア ⑤日本 ⑥ドイツ
地球温暖化防止にかかわる動き
①1988年 IPCC設立（気候変動に関する政府間バネル）
1992年 国連環境開発会議（リオ） 気候変動枠組条約に合意
②1997年 京都議定書
③2015年 パリ協定
【目標】今世紀末までの世界の平均気温の上昇の抑制
→ 産業革命前から℃未満に抑え、これを保つ
・も参加
・各国で目標数値を設定
※規定なし
アメリカ → トランプ政権時離脱、バイデン政権時復帰
「持続可能な開発」
①1987年 「国連・環境と開発に関する世界委員会」
→ その報告書に明記
・開発は地球環境の維持の範囲内
・の欲求の充足を考慮
・の発展の権利も守る
②1992年 国連会議 （リオ・・・地球サミット）の基本理念に
2002年 持続可能な開発に関する世界首脳会議
（ヨハネスブルク・・・環境・開発サミット）
2012年 国連持続可能な開発会議（リオ・・・リオ＋20）
環境と成長の両立をめざす「グリーン経済」の理念を確認
③2015年 「持続可能な開発目標」＝SDGs
→ 地球環境問題や格差問題に対応するための2030年までの国際目標設定
カーボン・ニュートラル
温室効果ガスの排出を「全体として」ゼロにすることを目指す
①化石燃料の制限
化石燃料の使用を制限することで温室効果ガスを低減する
→ 代わりに 太陽光・水素 など
②木質バイオマス燃料
再生可能エネルギーである木質バイオマス燃料はCO2を出すが・・・
→ 材料の木材はCO2で成長しているのでプラスマイナス・ゼロ
③排出せざるを得なかった温室効果ガス
→ 同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロにする
・「植林」を進めることにより、光合成に使われる大気中のCO2を吸収する
・CO2を分離・回収して地中に貯留する など
