公共の福祉
人権と人権がぶつかる場合がある。
そのため、人権と言っても全てが無制限に保障される訳ではない。
そうした時、人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理が「公共の福祉」とされる。
この考え方は、「一元的内在制約説」と呼ばれるが、「公共の福祉」という言葉が出てくるのは、憲法12条・13条と、22条・29条2項。
第１２条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第１３条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
第２２条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第２９条２項
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
一元的内在制約説
この条文から、「一元的内在制約説」は以下のような考え方をする。
公共の福祉を「社会全体の利益や要請」といった人権の外に「外在する」ものとして捉えるのではなく、すべての人権にそもそも「内在する」制約と捉える。
他人の生命・健康を害してはならない、他人の人間としての尊厳を傷つけてはならないといった観点から、人権にはそもそも限界が内包されているという捉え方である。
人権の外に制約の根拠を求める「外在制約説」の立場に立つと、容易に人権制約が正当化される恐れがある。一方、内在制約説は、公共の福祉を二つに区別し、特に「自由国家的」公共の福祉による制約(第13条)は「必要最低限」でなければならないとする。
「社会国家的」公共の福祉 (第22条・29条)については「必要な限度の規制」を認め、これを「内在的制約」と区別して「裁量的制約」とか「政策的制約」と呼ぶ場合もある。
後者に関しては、弱者の社会権を実現するためであれば、必要な範囲で強者の経済的自由を制限してもよいと考えられているが、あくまで、外在的制約ではなく、内在的制約と解釈するのが「一元的内在制約説」と呼ばれる所以である。
【判例】成田空港事件
この公共の福祉による財産権の制約について、大きな問題となったのが「成田空港問題」。
空港建設にあたって正当な「補償」のもと土地収用が進められたが、先祖代々から受け継いできた農地を守りたいという現地農民と衝突、二度に渡って強制執行が断行されてことがあった。その後、話し合いに転じたが、結局未賠償地を避けた形で滑走路が作られたという経緯がある。
と言うことで、「裁量的制約」も絶対ではないという側面もある。
このように、公共の福祉に関することはかなり微妙なところがあるので、センター試験では、「基本的人権は公共の福祉を理由に制限されることがあるが、不当な制限を防ぐためにも、公共の福祉の解釈・運用は慎重でなければならない」程度の問題しか出でいこなかったが(無論○)、共通テストでは突っ込んだ問題が出る可能性はある。そこで、以下のような問題を創作してみた。
【創作問題】「公共の福祉」による人権の制限
以下のうち、「公共の福祉」による人権の制限には該当しないものを一つ選びなさい。
①感染症患者の隔離という措置
②条例によるデモの事前許可制
③国籍による国政参政権の制限
④医師など国家資格がないと就業ができない職業があるという規制
③以外は公共の福祉による制約として合理性があると判断されているもの。
①は経済的自由及び人身の自由、
②は表現の自由、
④は経済的自由に制限。
③は参政権なので自由権とは異なる権利となるが、「公共の福祉」という次元ではなく、そもそも憲法で保証する権利は国民に対するものであり、外国人については、公共の福祉に関係なく、「外国人の基本的人権は、日本国民のみを対象としているものを除き認められる」、つまり国政参政権が日本人のみに認められた権利であるがため、認められていないということだけの事由。
「公共の福祉」によって制限されるとなると、外国人を「害」を及ぼすものとみなすことになりかねない。
なお、人権が制限されるのは「公共の福祉」だけではない。未成年の飲酒や喫煙の禁止のように、「本人にとって好ましくないがゆえの制約」もあるとされる。これを「パターナリズムによる制約」と呼ぶ。
このことも知っておこう。これは教科書には書かれていない、大学レヴェルの知識であるが、共通テストでは、このあたりも取り入れて、「公共の福祉による制約」、「パターナリズムによる制約」に「仕分けさせる」判断問題が出題される可能性は十分ある。と言うことで、この程度までは踏まえておこう。
