【速修】⑥国会・内閣・裁判所（３）国会その２（参議院）
４１ 内閣不信任決議案を可決するには、衆議院において出席議員の３分の２以上の賛成が必要とされる。
４２ 衆議院において、内閣不信任決議案が可決されるか、または、信任決議案が否決された場合に、内閣は１０日以内に必ず総辞職しなければならない。
- ✕「必ず」といった強調構文は怪しいと思ったほうがよい。この問題と似たものを後にも掲載してあるが、衆議院を解散し（１０日以内）民意を問うという、別の選択肢をとることもできるので✕。ただ、ここでもう一つ着目したいのは、「信任決議案が否決された場合」という部分。不信任は頭に入っていることとは思うが、案外この部分は無視されがち。ここに引っかかりを感じて✕と判断した受験生もいるかも知れないが、憲法にも実は明記されている。信任案は過去に3回しか例がないが、野党の内閣不信任案や参議院における首相問責決議などに対抗するために用いられる。野党が妨害工作として不信任案を提出することがあるが、そんなときに予め信任案を提出して可決させることで、野党に不信任案を提出できなくさせるといった使い方のようだ。
４３ いわゆる強行採決を繰り返すことは、法的に問題が生じないとしても、討論による合意形成を基本とする議会制民主主義の精神に合致しない。
- 〇ストレートな正文である。強行採決は、少数派の議員が審議の継続を求めている状況で、与党のみが賛成する形で審議を打ち切り、委員長や議長が採決を行うことである。近年で言うと、統合型リゾート実施法案（カジノ法案）、出入国管理法改正案あたりが強行採決された。一方、欧米では強行採決などほとんどないそうだ。審議時間が確保されていること、会期制や法案審議の継続性が緩やかで、引き延ばしや早期解決の意味が薄いこと、といった理由から喧々諤々と議論がなされる。しかも、党議拘束が弱いから、採決してみないと結果は分からない。なんてなことを聴くと、日本の場合、抜本的に国会改革を断行する必要を痛感する・・・というのは私だけであろうか?時間はかかるが、話し合いで決めていくのが民主主義国家、権力者が仕切るのが権威主義国家。強行採決では権威主義的国家と同じではないか?であるとすると、今、民主主義の意義が問い直されていることになる。日本学術会議の会員承認を拒否された宇野重規東大教授は以下のように指摘したとのこと。「私たちに欠けているのは、自分たちの社会を自分たちの力で変えていけるという自信なのではないか。それこそが民主主義の危機だ」（＜政流考＞2022.3.11 令和臨調 民主主義の価値再確認を 共同通信社）。君たちも、自分たちで社会は変えていけるんだという自信をもち、そして少しずつ社会を変えてほしい。そして、私のような退職者も、諦めずに社会を変えていきたいと思っている。そして、気概を示したいと思っている。君たちだけに丸投げする訳ではない・・・しかし、君たちの中に希望を見たい。そのためにも、我々は老体にムチをうち、考え行動するから・・・。
４４ 両議院は、国政調査権をもち、裁判所の判決内容の当否に関しても行使できる。
- ✕司法権の独立を守るため、裁判官の活動に影響を与えるような調査活動は許されないとされる。では次の問題はどうか。「憲法は、司法権の独立に配慮して、各議院は、刑事事件に発展する可能性のある汚職事件については国政調査権を行使できないと規定している。」→これも✕ 既に刑事訴追を受けていたら別だが、汚職の疑いがある場合は国政調査の対象となる。なお、国政調査は、委員会活動の中で行われ、過半数の議決が得られれば、議長の賛成のもと、「資料提出請求」「証人喚問」「参考人招致」の3つが可能となる。●2021現代社会第2日程で国政調査権が両議院にあるという認識を問う問題が出題されている。衆議院、参議院それぞれに権限があり、衆議院で実施されずに参議院では実施されることもあり得る。これは二院制のメリットのひとつ。
４５ 国政調査権の基、証人として議院に喚問されても、出頭・証言を拒否できる。
４６ 証人喚問において、証人は偽証した場合は罰せられる。
４７ 衆議院および参議院は、それぞれその会議その他の手続や内部の規律に関する規則を定めることができる。
- 〇地味だが、〇の文章として、何度も出題されている。国政調査権と同様、国会ではなく「両議院」の権限の一つである。その側面で意味があり、取り上げられるのかな・・・。案外なことに頻出なのでインプットしておこう。
４８ 衆議院が解散されたときは、解散の日から４０日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から３０日以内に国会を召集しなければならない。
４９ 衆議院が解散した時は参議院は閉会となる。緊急の必要があれば緊急集会が開かれる。
５０ 参議院が衆議院の解散中にとった措置には、事後に、内閣の同意を必要とする。
５１ 参議院は内閣総理大臣の政治責任に対して問責決議を出すことができる。
５２ 参議院の問責決議は法的拘束力はない。
- 〇憲法や法律には問責決議についての規定はなく、問責決議案が可決されても法的拘束力はない。
５４ 国会審議活性化法により、内閣府や各省に、内閣によって任命される、副大臣と政務次官が設置された。
- ✕2021現代社会第1日程問題。「政務次官」が廃止され、副大臣と「大臣政務官」を置いた。政務次官というのは官僚ではなく国会議員から任用されていたが、大臣と官僚の事務次官との間に置かれたものの、ほとんど機能していなかった。そこで、政策全般について大臣を助ける副大臣とともに、特定の政策について大臣を助ける「大臣政務官」が新設された。いずれも国会議員を充てることが慣例となっており、その点では政務次官と大きな差はない。なお、前項は「政府委員制度」の廃止、この項は「政務次官」の廃止と表現に違いがあるが、厳密に言うと、以下のようなこと。政府委員は国務大臣を補佐するため任命された委員で、政務次官だけでなく事務次官や各省庁の部局長などが委員として任命されていた。その制度が「政府委員制度」。これが廃止。それと並行して「政務次官」も廃止されが、ただし事務方のトップの事務次官というポストは残り、あくまで技術的・専門的質問についてのみだが答弁自体は可能ということに。ただし名称として、政府委員ではなく、「政府参考人」として。という具合に、実はそこまで大きな改革とは思えないのだが、「国会審議活性化法」の目玉の一つとして強調されている。ちなみに、「政務次官」と「大臣政務官」は似たような名称で混乱しそうという受験生は、今の名称ほど覚えておこう。この変化を「だいじにせんかい」と。
５６ 近年、提出数、成案数ともに、法案は議員提出法案が内閣提出法案上回るようになった。
- ✕提出数は議員立法が多い年もあるが、成案数は内閣提出法案が多い。成案数の違いは、内閣法の優先審議の原則や、野党議員が提出したものは時間的制約があると審議さえされないといったことが背景にある。内閣提出法は内閣が政策実施上から制定をめざすもの。一方、議員立法は実生活の必要性から、国民の間から出てきた要望を吸い上げたものが多い。「子どもの読書活動の推進に関する法律」も、多くの人々の熱い思いを吸い上げてできた議員立法で、この法によって学校図書館の整備も進んだ。個人的には議員立法がもっともっと増えることが望ましいと思う。なお、現代社会の問題に以下のものがある。「議員の立法活動を補佐するために、政策秘書の制度が設けられ、議院事務局や国立国会図書館などにもそのための部局が置かれている。」、現代社会も時には教科書にない事項を判断させることがある。現社を侮ることなかれ。〇である。国会議員が国費で採用できる秘書（公設秘書）には、公設第一秘書、公設第二秘書、政策担当秘書という3つの役職があり、このうちのひとつ。
５７ 立法府が大枠だけ決め、細部は行政府の立法に委ねる委任立法は禁止された。
５８ 衆議院と参議院の多数党が異なるという「ねじれ国会」という状態が出現したことはない。
５９ 会期中に議決に至らなかった案件は、次の国会で継続して審議することが義務付けられている。
- ✕審議がつくされれば議決し、会期が終わっても審議がつくされていなければ、審議未了として廃案にされ、「会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない」とされている。これを「会期不継続の原則」と言う。「継続しない」ということであるが、もう一度審議することができないという意味ではなく、衆議院で可決され、参議院で継続審議になり廃案となった場合、もし、もう一度議決を目指すのなら、衆議院の前回での可決はなかったということになり、もう一度審議し直すという意味である。そのため、廃案を目指す野党は、国会で審議拒否等の時間を稼ぐ戦術を採る。一方、与党は「強行採決」を断行したり、法を可決させるために「会期」を延長させる作戦に出ることがある。通常国会は1回しか延長できないので、延長幅は最大何日までという決まりはないため、与野党が延長幅をめぐって攻防することもある。既に見たように通常国会は150日。当初は予算案が主な審議対象になるので、法案審議は中盤以降ということになる。委員会の審議を経て本会議での採決ということなので、時間はかかる。ところが、審議が伸び伸びになり、さらに参議院での審議が進まないとなると会期中の成立が難しくなる。だから60日ルールというものがあるということになるのだ。どう?これで60日ルールの意味がわかったのでは?60日間たっても審議されなかったら、「みなし否決」とし、2/3以上で決定できるように、ということなんだ。で、時間不足であれば、会期を延長する・・・このように、いろいろなことがつながると、「あっ、そういうことだったのか」とすっきりするのでは?これが勉強することのひとつの意義である。・・・なお、昨年の通常国会は、逆に、野党がコロナ対応のため会期延長を主張したが、与党は延期せず閉会した。では、これはなぜか?これに答えられないようでは困ったものだ・・・ということになる。受験生、忙しいのは分かるけど、社会に、政治に関心をもたないと。ちなみに、分からなければ質問してほしい。私のブログに質疑応答を掲載するから。
６０ 与党と野党が国会本会議で、対決姿勢で激しく政策論戦を交わす政治状況を国対政治と呼ぶ。
- ✕逆で、密室でのある種の妥協である。与野党の国会対策委員長同士が本来の議論の場である国会の本会議や委員会での議論ではなく、円滑な国会運営を図るために、議会の進め方をめぐって、裏面での話し合いを行って国会運営をすること。55年体制下、特に自民党と社会党が拮抗した時に、どういう日程でどの法案を通すかが決められ、国会内での議論が沈静化するという弊害が生じた。「国対政治は、審議の日程や手順を各党の国会対策委員の折衝により決めておくやり方で、国会運営の透明性を高めるのに寄与している。」という文章は当然✕。透明性を高めるために党首討論が導入されるなどしたが、国対政治からは未だに脱却できていないという批判も根強い。一方で、国会の議論自体も噛み合わないことが多く、のらりくらりと、はぐらすだけの与党、批判ばっかりの野党と、有意義な政策論争になっていないという批判も強い。新しい政治リテラシーを持った議員の登場が切望される。
⑥国会・内閣・裁判所（全163問）
（３）国会その２（参議院）
