【速修】⑤基本的人権の尊重（２）刑事手続上の権利
２２ 憲法では、正当な法の定める手続を踏まえなければ刑罰を科すことはできないと規定している。
- 〇 法定手続が保障されている
２３ どんな行為が罪に当たり、どのような刑罰を科すかは、あらかじめ法律には規定されていない。
- ✕ いわゆる「罪刑法定主義」。
２４ 法律によって犯罪になるべき行為に挙げられていない行為も、処罰の対象になり得る。
- ✕ あくまで罪刑法定主義
２５ 令状主義が原則であるが、通信傍受法では、捜査機関が通信を傍受する場合、裁判所の発する令状を不要としている。
- ✕ 令状が不要なのは「現行犯」のみ。
２６ 捜査機関は、現行犯逮捕をした場合には、速やかに、法務大臣に対して令状を求めなければならない。
- ✕ 「現行犯の場合は令状は不要である」、こうした表現なら簡単に判断できるが、問題文は一見〇のように思えるのでは? しかし、そもそも不要なので✕ また、法務大臣も✕ 「速やかに」あたりの表現に迷わされてしまうかも。これがセンター方式の落とし穴の一つだった。「憲法は、裁判官の発する令状がなければいかなる場合も逮捕されない、と規定することで、基本的人権の保障を図っている」、これも✕ 後段に文章を付け加えることで、もっともらしい文章にしようとしている。繰り返すが、現行犯の場合は不要。と言うことで、いろいろと落とし穴を作りつつ、令状のことは繰り返して出題されている。「現行犯は令状不要」、被害拡大を防止するために迅速対応、この大原則を忘れるな。●2021現代社会第2日程でも出題 ★2021政経第2日程では「警察署長」まで登場、別の問題では「検察官」も・・・。こんな落とし穴を見つけるだけの問題はそろそろ止めてほしいけど、逆に簡単に見つけられるから楽勝問題でもある。
２７ 刑事事件で警察に逮捕されたり、検察に抑留又は拘禁された者は、被告人と呼ばれる。
- ✕ 「被疑者」。被告人は起訴されてから。こうした用語にも落とし穴がありえるので、注意深く斟酌しよう。
２８ 自己に不利益な供述を強要されない黙秘権が保障されている。
- 〇 right to remain silent
２９ 自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合にも、有罪とされる。
- ✕ 有罪とされない ●2021現代社会第2日程で出題
３０ 実行の時に適法であった行為でも、後にできた法律に基づき違法であったと判断されれば処罰される。
- ✕ 「遡及処罰の禁止」★2021政経第2日程では、「実行時に適法な行為は、その行為後に制定された法により刑事上の責任を問われない。」というオーソドックスな問題が出た。これはすぐに〇と判断できるはず。
３１ 一度処罰を受けたことについては、重ねて処罰を受けることはない。
- 〇 「二重処罰の禁止」
３２ 憲法には、確定判決によって無罪とされた行為は再審理できないことが規定されている。
- 〇 「一事不再理」
３３ 被告人に対しては、自費で弁護人を依頼できない時は国選弁護人をつけることができるが、被疑者に対してはその保障はされていない。
- ✕ 2018～検察に「抑留された事件」については全て国選弁護人を依頼できるようになった
３４ 民事裁判でも一定の条件の下、国選弁護人を依頼できるようになった。
- ✕ 国選弁護人は、あくまで刑事手続のための制度。●2021現代社会第2日程でも出題
３５ 冤罪を防止するために被疑者の取り調べを録画・録音して、その状況を第三者が検証できるようにする取り調べの可視化が検討されている。
- ✕ もう既に始まっている。
３６ 裁判員裁判対象事件については取り調べの全過程の録画が義務付けられた。
- 〇 裁判員裁判では義務化
⑤基本的人権の尊重（全126問）
（２）刑事手続上の権利
