２５ 医療保険に関しては、全国民が国民健康保険に加入している。
- ✕前問で触れたように別れている。
２６ 75歳以上については後期高齢者医療制度に加入することになり、原則として保険料負担は求めないことになっている。
- ✕75歳以上の医療費が膨張しているため、年金から引き去るかたちの保険料徴収。さらに窓口1割負担、高所得者は3割負担。
２８ 外国人住民にも健康保険は適用される。
- ✕「税金」と「本人」「事業主」の労使折半。
２９ 雇用保険に関しては、被保険者である労働者が保険料の全額を負担する。
- ✕「税金」と「本人」「事業主」の労使折半。
３０ 労働者災害補償保険に関しては、事業主が保険料の全額を負担する。
- 〇労災だけは事業主のみの負担。
３１ 雇用保険や労災保険への加入は事業者の任意であり、義務ではない。
- ✕義務である。
３２ 雇用保険による給付のなかには、育児休業時の収入を補うための給付だけでなく、介護休業時の収入を補うための給付も存在する。
- 〇失業だけではない。育児・介護には所得補償がないので雇用保険から若干の給付がある。
３３ 介護保険の保険料は、20歳以上の被保険者から徴収されている。
-
✕施設福祉だけでなく「在宅福祉」も充実をさせるため。
３４ 介護保険制度は、在宅福祉から施設福祉への転換を図ることを主たる目的とし、その充実を図るために導入された。
- ✕施設福祉だけでなく「在宅福祉」も充実をさせるため。
３５ 介護保険に加入した者は、介護が必要だと認定されると、訪問介護やショートステイなどのサービスを受けることができる。
- 〇ショースステイというのは短期間の施設入所。
３６ 家庭での高齢者介護を支援するために、また高齢者が長年住み慣れた環境の中で生活を続けられるように、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイケア（デイサービス）の整備充実が進められている。
- 〇デイケアというのは日中の施設での介護サービス。
３７ 介護保険法では、65歳以上の高齢者の保険料は全国一律である。
- ✕地域によって差がある。
３８ 介護保険サービスを受けようとする高齢者は、市区町村へ申請し、要介護認定調査を受けることが義務づけられている。
３９ 介護保険法に定められた、訪問介護などの在宅サービス事業は、指定を受けた民間企業やＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)も行うことができる。
- 〇介護保険制度が発足するまでは、行政が職権で必要性を判断し、サービスの種類・提供機関を決定する仕組みであった。これを「措置」制度と呼んでいたが、利用者が自由にサービスを選択できる「契約」制度へと移行し、それに伴って、受け皿として民間の様々なサービスが整備された。
４０ 65歳以上の者は原則として、介護保険に基づくサービスを利用する際の費用を、自己負担することはない。
- ✕原則、費用の１割を自己負担する