【速修】社会の正誤問題　②労働問題（１）労働運動の歴史・労働三権 - 【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

０１　19世紀イギリスで、世界で最初の組織的な労働運動であるチャーティスト運動と呼ばれた機械打ちこわし運動が生じた。

０２　19世紀前半のイギリスの工場主Ｊ・Ｓ・ミルは、開明的な経営者として労働条件や労働者の生活の改善に努め、協同組合運動の先駆者となった。

０３　マルクスは「万国の労働者よ団結せよ」と呼びかけた。

〇19世紀半ばの『共産党宣言』でのことである。弱者は「団結が必要である」と、私も授業でよく触れた言葉である。マルクスはその後、『資本論』を執筆し、資本家が労働者を搾取していることを厳しく批判した。

０４　日清戦争前後から日本でも労働運動が活発となり、それを弾圧する治安維持法が制定された。

０５　ニューディール政策の一環として、アメリカでは不況から脱するために、ワグナー法により労働者の諸権利を制限した。

０６　ＩＬＯ(国際労働機関)は労働者代表と使用者代表と政府代表の三者により構成されている。

〇第一次大戦後に設立され、第二次大戦後国連の専門機関に。労働者代表・使用者代表という「民間団体」を正規の構成員として擁している唯一の政府間国際組織である。日本の労働委員会も、労働者を代表する委員（労働者委員）、使用者を代表する委員（使用者委員）、公益を代表する委員（公益委員）から成っていることも知っておこう。

０７　ＩＬＯは労働者の団結権を侵害した国を、国際司法裁判所に提訴する権限がある。

✕労働組合権の侵害があった場合に、その国の労働組合がILOに提訴することができる。ただし、ILOが国際司法裁判所に提訴するということはない。そうではなくて・・・

０８　ＩＬＯは日本の公務員の労働基本権の制限に対して是正勧告を出している。

０９　憲法は、すべて国民が勤労の権利を有し、義務を負うものと定めるとともに、勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権を保障している。

〇right to organize、right to collective bargaining、right of collective actionの労働三権である。

１０　勤労権の保障を図る法律として、職業安定法がある。

〇「職業安定法」は就職後のトラブルを未然に防ぐ目的で、求人を行なう企業が遵守する必要がある事項が具体的に明示されている。これに基づいた職業紹介を行なうのがハローワークであり、勤労権の保障を図るものである。

１１　労働組合法は、労働三権を具体的に保障したもので、労働争議解決のための道筋を規定している。

１２　労働組合法では、労働組合の正当な争議行為は、労働組合法により刑事上および民事上の責任を免除されるとされている。

〇読解力が必要な文章である。「責任免除」というのは、ストライキやサボタージュなど正当な争議行為によって生じた「損害の賠償を求められない」という意味である。また、争議行為を行った組合員に対し、解雇や懲戒処分を課すことは不当労働行為に該当する。
なお、これも読解力を必要とする言い回しだが、「労働組合の行ったストライキが正当ではないときには、民事免責が働かない」、これはどうか？これも〇である。

１３　労働組合法では公務員の労働基本権を制限している。

１４　団結権は公立高校教員には保障されているが、消防職員には保障されていない。

１５　公営企業職員には、団体行動権は認められているが、団体交渉権は認められていない。

✕逆で、交渉権はあるが行動権（争議権）はない。
なお、公営企業職員というのは、水道、市電、市バス等に従事している人々。ちなみに、一般職の地方公務員も、争議権はない。

１６　自衛隊員には、団結権、団体交渉権、団体行動権いずれも認められていない。

１７　国民の日常生活を著しく害するおそれのある争議行為は、緊急調整により、制限されることがある。