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【知っ得】【空欄編】「数字」が問われる 政経・現社 これだけは覚えておこう

数字」が問われる 政経・現社     これだけは覚えておこう

 

【国会】 議員定数、会期、議決、解散、国勢調査憲法改正

■国会の定数  ・・・ 喜んで避難路を歩いていけば西は100均だった

衆議院

 全体は(     )人 比例は(     )人で   

 任期は(    )年だが解散あり

参議院

 全体は(     )人 比例は(        )人で   

 任期は(    )年で解散なし

 

■国会

通常国会は(   )月に召集 会期は(    )日 延長は(   )回

・臨時会は内閣orいずれかの総議員の(     )以上の要求で召集  延長は(   )回

・特別会は衆議院解散後(    )日以内に総選挙を行い、

 総選挙後(    )日以内に召集

 

■委員会は総議員の(      )の出席・(       )の賛成で可決

 本会議は総議員の(      )の出席・(       )の賛成で可決

 

■秘密会

 出席議員の(      )の議決で秘密会を開くことができる

 

■両議院の議決が一致しない場合

 予算・条約・内閣総理大臣の指名  

 両議院から(     )人ずつ選ばれた「両院協議会」の委員で協議 

 

 ①その協議案を出席議員の(      )で可決した場合

  その成案が衆議院参議院の両議院で(      )で可決すれば成立

  (この部分を忘れたら・・・過半数過半数はあり得ない 2/3→過半数 と考えてやる)

  ※参議院が可決しなければ、衆議院の議決が国会の議決に

 

 ②両院協議会でも意見が一致しなければ

 (協議案が出ない・2/3以上の賛成が得られない) 

  衆議院の議決国会の議決に

 

★例外  法律案の議決

 両議院の議決が一致しない → 両院協議会の開催は「任意」

 衆議院で(          )で再び可決されると衆議院の議決が国会の議決に

 

参議院が議決しない場合

 (     )日以内に「指名」しないと 衆議院の議決が国会の議決に

 (     )日以内に「予算・条約」を議決しないと 衆議院の議決が国会の議決に

 (     )日以内に「法律案」を議決しないと 

  衆議院で(         )で再び可決される衆議院の議決が国会の議決に

  ※指名・予算・条約は急ぐから

 

議員立法

 衆議院で(     )人以上、

 参議院で(     )人以上の議員の賛成で法案を提出することができる

 (予算が伴う場合は50以上・20以上)

 

■議員除名

 出席議員の(      )の議決が必要

 

国政調査

 資料提出請求は衆参両院のいずれかの「委員会」での(      )の議決が必要

 

■不信任

 内閣不信任案は衆議院議員(           )人以上の賛同者があれば提出できる。

 出席議員の(      )で可決。

 

★関連づけてインプット

 地方自治 首長に対する不信任案の提出 発案の規定はないが

 議会の(       )の出席のもと(      )以上の賛成が必要 →「特別多数議決」

 ※なぜ、「特別多数議決」が必要なのか?

    →首長も住民が直接選んでいるから、より厳格な手続きが必要との考え方

 

衆議院の解散

 内閣の任意の(     )条解散がほとんど   

 内閣不信任に伴う(    )条解散は4回だけ

 

憲法改正

 ①憲法改正の原案は、

 衆議院(      )人以上、

 参議院(     )人以上の賛成があれば「憲法審査会」に提出できる

 衆参両院に設置される憲法審査会にあっては提出された憲法改正の原案に

 (      )の賛成があれば、本会議に提出できる。

 

 ②各議院の総議員の(      )の賛成で改正の発議ができる。

 ※意見が割れて両院協議会だと2/3→過半数  憲法改正は逆で、過半数→2/3 最後がより慎重に

 

国民投票により(      )の賛成があれば改正   ※国民投票はあくまで過半数

 

内閣総理大臣

 各議院で(        )の投票を得たものが指名される。

 1回の投票で(      )を得たものがいない場合、上位2人の決選投票を行い、多数を得たものが指名される。

 ※両議院の議決が一致しない場合はすでに触れたとおり・・・

 

【内閣】 省庁、国務大臣、内閣不信任案

■内閣

 現在1府(       )省庁     庁は国家公安委員会警察庁を管轄)

 国務大臣は(      )人以内だが、特別に必要がある場合は19人以内

  国務大臣の(       )は国会議員でなくてはならない   イギリスは全員が国会議員

 

不信任決議案が可決されると

 (      )日以内に総辞職するか、衆議院を解散するかの二者択一

  ※総辞職した場合は、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行わなければならない

   衆議院を解散した場合は、衆議院解散後(     )日以内に総選挙を行い、

   総選挙後(    )日以内に特別会を召集し、内閣総理大臣を指名する

   →この政治的空白の中、国に緊急なことが生じると、参議院の緊急集会が開かれる

 

【裁判所】 定数、裁判員裁判検察審査会

最高裁判所

 大法廷は(     )人で構成  小法廷は(    )人で構成  ※下級裁判所は原則3人

裁判員裁判

 裁判官(     )人と裁判員(      )人で判断

検察審査会

 国民から選ばれた11人で審査 (       )回、起訴相当と判断すると弁護士による強制起訴に

 

最重要ポイント

・?/? 問題は  過半数」を基準とし 「多数」=2/3以上の 事例を覚えると判断が楽

  「多数」=2/3以上  

  ①衆議院による法律案の(   ) 

  ②(   )会の開催

  ③議員(   )

  ④(   )改正の発議  の4つをインプット

     ※アメリカの大統領vs議会 も2/3以上で再可決・・・これも頻出事項

   →地方自治の「首長に対する不信任案の提出」だけは、「特別多数」議決

・必要な人数   衆議院を覚えておこう

 議員立法が(   ) 内閣不信任が(   )   憲法改正が(   )

 ※重要なものほど多くの人数が必要

 

選挙・地方自治・国連

■選挙

 被選挙権  衆議院(       )歳以上  参議院(       )歳以上  

 地方 知事のみ(        )歳以上 他(市長・県議・市議)は(       )歳以上

 衆議院比例代表は(        )ブロツクに分けて選出

 衆議院の復活当選は、小選挙区での得票数が(        )以上ないと駄目

 

地方自治

 ※首長のリコールは「住民投票」だけでなく、議会からもできる

  2/3以上の出席3/4以上の賛成

 

国際連合

 安保理   (         )以上    常任理事国+非常任理事国(連続再任は不可)

 実質事項(重要事項)は(           )の賛成が必要

 総会   通常は (         ) 

 重要事項は(         )  (平和のための結集決議も同様)

 

日本経済の実情、税金、社会保障

■日本経済の実情  試験に数字が問われることはないが、大雑把な現状認識に役に立つ。

 日本の国富         3700兆

 うち「民間資産」      1400兆

 企業の内部留保        500兆以上

 海外への貸し          350兆・・・世界1位の債権国・投資立国

 1年間のGDP         (      )兆・・・世界3位

 経常収支の黒字額(令和2年)    17兆

 国家予算             (      )兆   

 プライマリーバランス(令和2年 )▼90兆・・・コロナ禍の緊急対策もあって大幅な赤字

 国家の累積赤字   1200兆以上・・・しかし国自体は黒字だから心配なし???

 うち日銀保有国債   600兆     日銀が流したマネタリーベースも600兆

 

 ※一方で、賃金は先進国のうちで極めて低い

 一人あたりのGNPも低い世界26位

 つまり、企業が「内部留保」を溜め込み、庶民に分配されていないという現実

 マネタリーベースがたくさん準備してあるのに市場には流れず、経済活動不活発

 ビッグマック指数も低く、賃金が上がる兆候もなし・・・

 

■割合・・・大雑把だが知っておこう

 税金   国税  : 地方税     (   ):(   )

      直接税 : 間接税          (   ):(   )

 国家予算 税金  : 国債      (   ):(   )

 

 地方自治

      地方税 : 地方交付税・国庫支出金など   (   ) : (   )

 

■もしもの時に備えて

・BIS規制(バーゼル合意) 1988~

 預金者保護のため、市中銀行のうち国際銀行は「自己資本率(     )%以上」という規制

    自己資本 ÷ 貸出を含めた「リスクのある資産」

ペイオフ

万が一金融機関が破たんした場合、預金者の預金などを保護する制度 ただし一部預金者に損失が生じる場合もある。→一金融機関につき預金者1人あたりの元本(      )万円までとその利息は全額保護されるが、それを超える範囲は保護されない→保険金は預金保険機構が直接預金者に支払う

バブル崩壊後1996年一時凍結(→全額保護)されていたが、2005年解禁 全額は返って来ないことに注意

・自己破産防止のため → 上限金利(      )% 借金を年収の(      )以下に制限

 

社会保障

 国民年金 (     )歳以上の学生も原則加入(免除申請はできる)

 ※18歳で就職したら18歳から

 年金の支給開始年齢 基礎年金は65歳 厚生年金も65歳へと段階的に引上げ中

 無年金対策として納期年数が短くても認めることになり、(      )年以上年金を納めると支給対象に

 介護保険は(      )歳以上

 医療保険 (      )歳以上は後期高齢者医療制度