【速修】経済の正誤問題 ⑫地域的経済統合（２）FTA・EPA
２０ 東南アジアでは、1960年代後半に設立されたＡＳＥＡＮが、1990年代には、各国が相互に関税障壁を削減し、域内の貿易、投資を拡大させる、域内の自由貿易地域のＡＦＴＡを発足させた。
２１ ドイモイと呼ばれる市場経済への移行を含む刷新政策を掲げたベトナムについては、ＡＦＴＡへの加入は社会主義国であるがために認めていない。
- ✕1995年にベトナムの加入を認めた。
２２ ＡＦＴＡは単一通貨の導入を目指している。
- ✕その動きはない。
２３ アメリカとカナダの自由貿易協定に続き、メキシコを加えた３か国によってＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）が発足した。
- 〇ＡＦＴＡからやや遅れて1994年に発足。
２４ ＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)は、域内において関税の撤廃を進めるなどして、自由な貿易圏の形成を目指してきた。
- 〇輸出相手は①カナダ②メキシコ③中国④日本、
輸入相手は①中国②メキシコ③カナダ④日本と、
カナダ・メキシコとの貿易額は多い。
２５ 北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)の下では、域内における関税の撤廃が進められる一方、域内における投資の自由化は進められなかった。
- ✕投資の自由化も進められている。
２６ 2020年、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」が発効した。自動車などの製品供給網（サプライチェーン）を米国に集めようとするトランプ米政権の保護主義的な意向を反映した改定であった。
- 〇呼称から「自由貿易（Free Trade）」の文言を外した。米国への乗用車輸入台数に数量規制を導入するなど、管理貿易の色彩が強い。
２８ 南米南部共同市場(ＭＥＲＣＯＳＵＲ)では、域内における関税の撤廃が進められているが、域外に対する共通関税は設けられていない。
- ✕域外に対する共通の関税率を設定する「関税同盟」の段階に至っている。
２９ 多くの国や地域の間で自由貿易協定(ＦＴＡ)を締結する動きが広まった背景の一つには、世界貿易機関における交渉が円滑に進まないことがある。
- 〇そのジレンマから、網の目のようにＦＴＡが結ばれている。
３０ ＷＴＯ（世界貿易機関）の無差別の原則に反することから、ＷＴＯは加盟国がＦＴＡを締結することを認めていない。
- ✕そのような権限はWTOにはない。
３１ ＦＴＡは、ほぼすべての品目について貿易を自由化しなければならないために、締結が困難で、2000年代に入ってからは締結されていない。
- ✕明らかに怪しい否定文。
３２ 日本は、多国間の多角的貿易自由化交渉を進めるかたわら、初めて二国間のＦＴＡをシンガポールと締結した。
３３ 日本が複数の国と結んだ経済連携協定(ＥＰＡ)は、その経済的な協力関係を構築する分野を、貿易の自由化に限定している。
- ✕ＥＰＡは下に示すように貿易だけではなく、その他の経済協力も含む幅広いもの。
３４ 日本が締結した経済連携協定(ＥＰＡ)のなかには、看護や介護の分野における外国人労働者の受入れに関するルールを定めるものがある。
３５ アメリカと中国は日本の貿易相手国上位２か国であるが、日本はいずれの国ともＥＰＡ・ＦＴＡを結んでいない。
- ✕アメリカとは二国間のＥＦＴＡ、中国とはＲＣＥＰを通じたＥＰＡ。
３６ アジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)は、日本やアメリカ、カナダ、オーストラリアなどが参加して、アジア太平洋地域における経済協力の強化などを目的として結成された。
- 〇1989年とかなり早い段階で結成。オーストリアが提案。
太平洋を取り囲む21の国と地域の経済協力枠組みだが、「経済協定」ではないことに注意。
３７ ＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)には、独自の自由貿易地域を形成しているＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国は参加していない。
- 〇ベトナムも参加している。
３８ ベトナムは、環太平洋諸国の地域経済協力を目指しているＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)に参加した。
- 〇ベトナムも参加している。
３９ ＡＰＥＣには中国とロシアは参加していない。
４０ アジア太平洋地域において高い水準の多国間のＥＦＴＡとして、ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)が2018年に発効した。
- 〇時事問題。アメリカが離脱した中、中国がＴＰＰへの加盟申請をした。
一方で台湾も申請、一つの中国を目指す中国にとって許容できないものかと・・・
ただし、中国自体の加盟も相当ハードルが高いのではないかという見方も・・・
４１ 中国と台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を相次ぎ申請した。
- 〇この動きもインプットしておきたい。
４２ ＴＰＰを離脱したアメリカと日本は二国間のＦＴＡである日米貿易協定を2020年に結んだ。コメの関税撤廃・削減は除外されることになったが、乳製品や牛肉などに関しては日本に対して輸入が迫られ.ることになった。
４３ 2021年 ＲＣＥＰ 東アジア地域包括的経済連携が発効した。中国、韓国も参加し、日本にとって韓国、中国と初めてのＥＰＡとなる。
- ✕BRICsは著しい経済発展をしつつあるこの5カ国を一括して表現したものであって、地域的な経済統合でもなければ経済協力枠組みでもない。
４４ 中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国は、BRICsと呼ばれるEPAを発足させた。
- 〇鉄鉱石、銅、ニッケルやレアメタルも豊富である。
４５ ブラジルは地下資源をはじめとする豊富な資源をいかして経済発展しているが、熱帯雨林の減少が深刻である。
- ✕一党独裁ではなくなった。しかし独裁体制である。
４６ ロシアでは共産党一党による統治体制が続いているが、社会主義経済から市場経済への移行が進んでいる。
４７ インドは対外開放政策を契機として経済発展を続け、特にソフトウェア開発等のＩＴ産業が目覚ましく成長してきた。
４８ 中国は、途上国の経済発展支援などを目的としたＯＥＣＤ(経済協力開発機構)に加盟した。
- ✕切り下げではなく、切り上げ。
