５１ 多国籍企業のなかには、その年間売上高が先進工業国の年間のＧＤＰ（国内総生産）を上回る巨大なものもある。
- 〇多国籍企業とは、活動拠点を1つの国に限定せず、複数の国で活動する企業のこと。ゼネラル・エレクトリック（General Electric Company）が世界最大の多国籍コングロマリット。航空機ジェットエンジン、医療機器、エネルギー事業等、幅広い事業を展開。
５２ 多国籍企業では、海外の現地子会社が親会社の管理下で事業を進めているので、子会社は現地国の法律の適用を免れる。
- ✕あくまで、現地国の法律が適用される
５３ 企業経営上、インターネットを活用した電子商取引の拡大により、調達・流通コストは削減されつつある。
- 〇「電子商取引の拡大により、調達・流通コストは削減されつつある」ということ自体は正しい。ただし、現在、「流通コスト」については上昇傾向にある。
５４ 企業間では、系列取引と言われるように、相手先を固定し、長期的に取引を継続する傾向が見られたが、近年このような取引関係には変化が見られるようになった。
- 〇メリットもあったが、取引の階層構造の中で、中小企業はしばしば「下請事業者」として位置づけられ、相対的に立場の弱い存在であった。しかし、技術革新等を背景とし、多数の取引先との多面的な取引関係への移行を図っている中小企業も出てきた。
５５ 企業の垣根を越えた職能別組合や、株主配当の最大化を目指す経営方式などは、かつて「日本的経営」の特徴として国際的に注目され、日本経済の発展の要因として賞賛された。
５６ 他企業があまり進出していない隙間分野を開拓し埋めるビジネスとして、ニッチ産業が注目されている。
- 〇 niche market 「すき間」の「個性的」な取組
５７ 企業の生産プロセスは、下請けや分社化、他企業に業務の一部を委託するアウトソーシングなど、多様化している。
- 〇アウトソーシングは「外注」のこと
５８ コーポレート・ガバナンス(企業統治)とは、企業の経営者が株主の活動を監視することである。
- ✕逆で、「株主」などが経営を監視すること
５９ 株式会社のコーポレート・ガバナンスに関しては、バブル経済の崩壊以降、株主の権限の制約が主張されている。
- ✕むしろ逆で、株主が発言力を高めつつある
６０ 企業のなかには、株主などの利害関係者が経営者の責任を確認できる体制の強化に力を入れているところもある。
- 〇「経営者の責任を確認できる体制」、つまり「コーポレートガバナンス」が問われだした。
６１ 企業が環境対策に費やした経費や企業活動が環境に及ぼした影響などを認識・測定し、公表する試みが行われている。
- 〇環境保全が必須の現在、常識的に考えても〇。
６２ 投資家保護を図るために、株式を上場している会社は、法律上、事業年度ごとに財務状態に関する情報を開示しなければならないとされている。
- 〇「バランスシート」などの提示もそのひとつ。
６３ 株式会社では、取締役会に社外の取締役を導入し、会社が株主の利益に沿って経営されているかどうか、外部の目から監視することができる。
- 〇近年は社外取締役を置く企業が増えてきている
６４ 株式会社では、取締役会は監査役を選任し、会社の会計や業務の監査を行わせることができるとされている。
- ✕「株主総会」が選出
６５ 企業による芸術や文化への支援活動を、メセナという。
- 〇メセナとは、企業が主として資金を提供して、文化・芸術活動を支援するという意味のフランス語。
６６ 企業が行うフィランソロピーとは、慈善活動・社会貢献活動のことであり、福祉、地域興し、災害救援などの活動を支援することが含まれる。
- 〇ギリシア語の「フィリア（愛）」と「アンソロポス（人類）」。
６７ 環境保護といった社会的に重要な問題に積極的に取り組む企業を選別し、そうした企業の株式へ選択的に投資することが行われている。
６８ 企業が行うゼロ・エミッションの取組みとは、その活動において排出される廃棄物などをゼロにしようとするものである。
- 〇emission エミッションとは、熱などの放射、放出されるものといった意味
