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【速修・過去問/創作問題】⑦地方自治(4)財源と地方債

56 地方公共団体は自主財源の地方税だけでは成り立たず、国からの財政支援を受けてきたことから、三割自治と揶揄されてきた。
  • ○揶揄という表現はいささかきついが事実であろう

 

57 地方交付税は自治体間の財政格差是正のために交付される。
  • ○東京には交付されていないことを知っておこう。

 

58 所得税、法人税、揮発油税の一定割合が、地方交付税として、地方自治体の人口に比例して交付される。
  • ✕人口に比例すると東京が一番優遇されることになり矛盾。「地方自治体の財政力を考慮して交付される」。「財政力格差の縮小が目的」。また、この文章にはもう一つ誤りが含まれている。「所得税」、「法人税」は国税だから正しいが、「揮発税」は国税ではあるが道路を整備するために使われる「特定財源」。政経の問題でかなり細かな知識を求めている。正しくは、所得税法人税・酒税・消費税から。税金のところでもう一度触れるが、ここでは、地方交付税地域格差是正のために使われるということをまずはしっかりとインプットしておこう。ランキングまでの知識は求められないが、総額では北海道、兵庫、大阪とのこと。兵庫、大阪が多いのは、個人的にはかなり意外な感じをもった。一人あたりでは島根、高知、岩手。

 

59 地方交付税は使途が自主的に決定できるが、国庫支出金は使途が定められている。
  • ○コッコドウードウルドゥー、ニワトリは小屋の中・・・自由なし 主として国の事務的性格を有するものや国と利害関係があるもの及び国の施策や県の財政上特別の必要があるものなどに対して国が支出する。義務教育費負担金や生活保護費負担金などもこれにあたる。「地方公共団体の義務教育の経費に、国庫支出金が使われる」、これは正しい。国庫支出金の交付を受けて地方公共団体が実施する公共事も、地域の経済と生活を安定的に支えつつ、国土の均衡ある発展を促してきた。年によって違いがあるが、東京、大阪、神奈川といった人口の多いところに支出総額が多い。

 

60 使途が定められたものは特定財源と呼ばれる。
  • ○文字通り「特に定められている」財源。国庫支出金が特定財源である。国庫支出金は、国の委託業務に対し、地方に配分される補助金。例えば、義務教育は本来国の仕事なのでその費用を支援している。なお、義務教育において教職員の給与費は国庫負担。以前は1/2だったが、現在は縮小して1/3。その際、学級編制基準は「自治事務」になり、30人学級を独自に導入することもできるが、独自部分は自治体負担。首長、議会の判断となる。例えば全学年30人学級にすれば首長の株はあがるが、どこかで歪が生じる可能性はある。選挙対策でいいカッコしいしたかったものなら、それはそれで問題。どんな地域にしたいのか、人気取りではなく、首長や議員のビジョンに基づいた政策決定が必要。

 

61 自主財源とは、使途が定められていない一般財源のことである。

 

62 地方分権一括法(1999)により地方の独自課税も容易になった。
  • ○法律名はよく入れ替えられるので注意が必要。こいつは正しい。

 

63 独自課税は国との事前協議は必要ない。
  • ✕必要  東京都の宿泊税など。

 

64 地方にできることは地方にという理念のもと、2002年から、三位一体の改革により地方税財政制度の改革が進められた。

 

65 国と地方自治体の関係を見直すために行われた三位一体改革は、補助金の改革、地方債の改革、税源の移譲を柱としていた。
  • ✕地方債の改革はない。「地方交付税の見直し 国庫支出金の削減  税源の移譲」。現社では繰り返し出題されたが、今後は、こんな単純な問題ではなく、税源移譲あたりの深堀り問題か・・・。

 

66 三位一体の改革により、国庫補助金が削減され、地方交付税が増やされた。
  • 地方交付税も減額。両方とも「依存財源」なので、「自主財源」を拡大することが必要ということで、税源移譲が図られた。

 

67 三位一体の改革により、国税として徴収していた所得税の一部を地方税として徴収する税源移譲が行われた。
  • ○「地方自治体の自主財源を強化するために、所得税率を引き下げ、住民税率を引き上げた。」という問題が出題されたことがある。これはどう考えても正しいのに、解答は✕。これには考え込んでしまった。ところが、このリード文が、「地方分権一括法」。税源移譲は「三位一体の改革」なので✕ということだった。地方分権一括法は2000年。この法律の後に「三位一体の改革」、2004~2006年。このように、内容は正しくても、「主語」が似たようなものに入れ替わっていたり、あるいは「主語」が案外頭から抜けたりすると迷うことがある。時々センターではこのような落とし穴を作るので注意したい。なお、地方分権の推進のために、所得税国税)から住民税(地方税)へ、約3兆円の税源移譲が実施された。しかし地方交付税・国庫支出金が減らされたため、むしろ厳しくなった地方もあるとのこと。

 

68 ★国から地方公共団体への権限や財源の移譲、そして国の地方公共団体に対する関与を法律で限定することなどは、直接的には住民自治を強化することを意味する。
  • ✕2022年政経第一日程の問題の一部。住民自治ではなく、「団体自治」。

 

69 税源移譲によって地方財政は建て直され、三割自治という状況は脱した。
  • ✕むしろ厳しくなった地方は多い。これに追い打ちをかけたのが2007年のリーマンショック

 

70 公的介護保険の運営主体は都道府県となっているが、財政的に問題を抱えた地方公共団体は多く、中央政府に依存した財政を改善する必要がある。
  • 地方自治の4択の中に入れられた一文だが、後段は正しい。が、自治とはずれたところ、介護保険の運営主体に誤りが。都道府県ではなく、市町村。テーマとは違うところに嘘を入れるという「隠し玉問題」。案外気づきにくい。

 

71 平成の大合併は、広域化することで、地方行政の効率化と財源の安定的確保を狙ったものであった。
  • ○1999から始まり、2005年前後をピークに 「地方行政の効率化」と「財源の安定的確保」このあたりの目的を理解しておきたい。

 

72 地方公共団体では地方債を発行することはできない。
  • ✕無論、できなくはない 平均10%

 

73 地方債の発行は国の認可が必要である。
  • ✕2006~  「認可制」から「事前協議制」に変わった

 

74 地方債の増発によって財政破綻に陥った自治体もある。

 

75 国が導入した、地域を限定して規制を緩和する構造改革特区制度により、特区を設けている地方自治体がある。
  • ○国による規制が緩和されるなどの特例的な措置が適用される構造改革特区の認定を受け、当該地区での構造改革をすすめるもの。2002年からスタート。どぶろく特区などがある。地域の活性化にもつなげようとするものだが、今はほとんど注目されていない・・・今後は問われる可能性は低いかな・・・。

 

76 ふるさと納税は、地方の財源確保のために導入され、出身地の自治体に限って寄付ができる制度である。
  • ✕2008年~ 自分が応援したい所へ・・・と言うより返礼品目当てがほとんど。

 

77 ★ふるさと納税制度の運用について、国は地方公共団体が寄付者に対し提供している返礼品のあり方の見直しを求めた。
  • ○2021政経第1日程の「時事問題」 なお、泉佐野市は、総務省の指導に従わず豪華返礼品で多額の寄付を集め続けたとし、ふるさと納税の対象指定から外された。これに対して、泉佐野市は「国地方係争処理委員会」に提訴、委員会は、総務相に対して再検討を勧告した。法的には不当だと判断された訳だ。

 

78 東京一極集中の解消を目指し、政府機関の地方移転が進み、文化庁は京都府に、観光庁は北海道に全面移転した。
  • ✕進んでいない 全面移転するのは文化庁だけだが 遅れている。そのため、まだ試験には問われそうもないが、未出問題として掲載しておいた。なお、文化庁は2022年度中から京都で業務開始とのこと。観光庁は北海道か兵庫県か、候補地ではあるが話は進んでいない。

 

79 米軍基地の普天間移設問題で国と対立した沖縄県は総務省に置かれた国地方係争処理委員会に審査を申し出た。
  • ○2000年に設置された機関 ただし審査の対象でないと却下された。★2022政経第1日程でも「国地方係争処理委員会」を選択肢から選ばさせる問題が出た。今後も、「国地方係争処理委員会」は出題される可能性が高い。