①首長の「再議」がくり返し問われている
②「直接請求」の手続きが超頻出
③地方分権の推進→事務の再編と財政の変化が問われだした
※出題される時は一気に3題～5題ということもあり。山場の一つ。
- 地方自治 三つの理念
- 首長と議会
- 直接請求権 住民が請求できる
- 解職請求できるのは
- 首長が辞めさせられるのは
- リコールの請求先
- 監査の請求先、条例制定改廃の請求先
- 住民投票 レファレンダム
- 地方自治の業務
- 地方の財源 主な三つ
- 三位一体の改革
- 地方自治に関わる法
- 国の立法に先行して地方自治体が条例を制定した分野
地方自治 三つの理念
②自治 「地方公共団体の政治を住民自身またはその代表者が行うこと」
＋③「地方分権」 国に集まっていた権力や財源を地方公共団体に移す
首長と議会
①代表制
執行機関の長、議決機関の議員を住民が直接選挙で選ぶ
②首長に議会解散権と権
③議会に不信任決議権と権
※拒否権・再議決権はアメリカと同様
直接請求権 住民が請求できる
①の制定・改廃 イニシアティブ
②請求
③解職請求 リコール その１
＋1 議会の解散 リコール その２
解職請求できるのは
① ②議員 ③役員（副市長、監査委員など）に対して
首長が辞めさせられるのは
①議会からの不信任決議
2/3以上の出席での賛成 → 辞職か失職
②住民による解職請求
以上の署名での賛成 → 解職
③公選法違反罪、
政治資金規正法違反罪、収賄罪に問われ、実刑判決が確定
→ 失職
リコールの請求先
①首長の解職は「」
②議会の解散、議員の解職は「」
③役員（副市長・監査委員など）は「」
監査の請求先、条例制定改廃の請求先
①条例は「」に
②監査は「」に
※提出先に議会はない
住民投票 レファレンダム
①憲法に明記された制定の住民投票
②にかかわる住民投票
③住民投票「条例」による住民投票
＋1 大阪都構想に関する住民投票のように「法」に基づくものも
地方自治の業務
①廃止されたのは事務
再編後、②自治事務と③事務に
自治事務の例 三つ
①飲食店営業の許可 ②都市計画の決定 ③小中学校の設置管理
※国は協議、是正の要求まではできる
法定受託事務の例 三つ
①戸籍 ②外国人登録 ③生活保護
※国が不認可、代執行という関与をとる場合も
地方の財源 主な三つ
①地方税（「自主財源」）
②・・・依存財源 （使途自由→「一般財源」のひとつ）
③・・・依存財源 （ヒモ付きの「特定財源」）
＋1 課税 宿泊税など
国とのは必要
三位一体の改革
①地方交付税の見直し ②国庫支出金の削減 ③の移譲
地方自治に関わる法
①一つの地方公共団体にのみ適用される「特別法」
→「住民投票」で過半数の支持がないと制定できない
広島平和記念都市建設法など
②法（1998） 特定非営利活動促進法
NPOは営利を目的としていない組織
ただしスタッフに対しては給料を支払うことができる
一定の要件を満たしたNPOには法人資格、税の減免
→ 地方の活性化、持続可能な発展への寄与を期待
③法（1999） 国と地方が対等に
・「機関委任事務制度」廃止
・「法定外目的税」創設・・・独自課税可能に
・「委員会」
・・・国の介入に不服がある場合、審議会に不服申立ができる
国の立法に先行して地方自治体が条例を制定した分野
①環境アセスメント・・・（川崎市）
②保護・・・（東京都国立市）
③情報公開・・・（山形県金山町）
※オンブズマン・・・（川崎市）・・・国はまだ