【速修】経済の正誤問題　②三つの経済主体 - 【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

０１　家計の可処分所得とは所得から所得税やローン返済などを差し引いたものである。

✕「可処分所得」はいわゆる「手取り」のこと。所得税と、「社会保険料」を差し引いたもの。ローン返済はむろん私的なもので入らない。今後君たちも、「給与」や「収入」から「税金」だけでなく、「社会保険料」が差し引かれていくということ。覚悟しておこう。

０２　ある企業の社債を購入した者は、その企業の経営状態にかかわりなく、発行時に決めた配当を受け取ることができる。

✕「配当」は株主に対するもの。社債は配当ではなく、「利回り」なので☓。
なお、購入時の「利回り」はその社債の人気度によって異なる。また、株の「配当」も、会社の経営状態によって、配当金の有無や増減が決定する。
従って、問題文がもし社債ではなく「株」であった場合、発行時に決めた配当を受け取ることができる訳ではないので、これまた✕だとインプットしておこう。

０３　日本の家計は、金融資産のうちで、株式・債券よりも現金・預金を多く保有している。

０４　家計は、保有する株や土地などの価格が上がると消費を増やす傾向があり、これは資産効果といわれる。

０５　日本の家計を全体でみると、消費支出のうち食料費よりも保健医療費の方が多い。

０６　食料は生活必需品の性質が強く、その支出額が消費支出の総額に占める割合をエンゲル係数と呼ぶが、一般的に所得水準が上昇するとエンゲル係数は低下すると言われている。

〇所得水準が上がると高価な食材を買うかも知れないが、趣味にも相当なお金を費やす。
一方、生活が苦しいと趣味にはお金は使えず、食料費は削るわけにはいかないから、食料費の比率は高くなる。これは案外間違うので注意。

０７　企業は、家計から労働の提供を受ける代価として、配当や利子を支払う。

０８　株式や社債を発行して資金を調達するのは間接金融である。

０９　同じ企業集団に属するメインバンクからの借入れによる資金調達は，直接金融である。

１０　日本では，グローバル化をうけて直接金融から間接金融への移行が進んでいる。

１１　株式による資金調達は自己資本である。

１２　企業の内部資金や、社債・株式の発行によって調達した資本は、自己資本と呼ばれる。

１３　社債を発行して資金調達した企業は、株式の発行による場合とは異なり、期限が到来すれば社債の償還をしなければならない。

１４　企業が、将来の新規投資などに充てるべく、獲得した利潤のうちから蓄積する部分を、減価償却と呼ぶ。

１５　利潤のうち株主への分配が増えると、内部留保は増大する。

✕左項と右項には論理的な接合性がない・・・
内部留保が利潤の蓄積部分という基本的知識があれば間違いだと判断できるはず。株主への分配が増えるということは、経営状態がよいということだが、場合によっては賃金をあげたり設備投資する場合があるので、内部留保の増大にストレートに直結するわけではない。こうした、「論理的判断」で差が出る。

１６　海外に工場を作るのは間接投資の一つである。

１７　証券投資といった間接投資は直接投資と比べて投資しやすく資本の回収も容易である。

１８　企業は、生産が一定の地域で集中的に行われることにより生産および流通に必要な経費を節約できることがあり、これは集積の利益といわれる。

１９　規模の経済が働く産業における競争では、生産規模が小さな企業ほど有利であるとされる。

✕規模の経済は、一定の生産設備のもとで生産量や生産規模を高め、単位あたりのコストが下がることをいう。生産規模が小さいとそこまでのメリットはない。規模が大きいほど単位あたりのコストは下がる。

２０　鉄道のように初期投資に巨額の費用がかかる大型設備を用いる産業では、少数の企業による市場の支配が生じにくい。