【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

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【速修】-【政治編】

【速修】⑫紛争・難民・軍縮・領土問題(3)領土問題

52 1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が放棄した千島列島の中に北方四島は含まれない、とするのが現在の日本政府の立場である。 〇承知のように北方領土問題は遅々として解決に向かわなかった。そして、現在のウクライナ問題から、当分の間交渉…

【速修】⑫紛争・難民・軍縮・領土問題(2)核兵器と軍縮

27 国連の安全保障理事会の常任理事国は、いずれも兵器の輸出国である。 〇正文である。残念ながら、武器は国際売買され、武器輸出の7割が安全保障理事国である。いわゆる「通常兵器」と呼ばれる火薬などの砲弾の輸出については、アメリカ(35%)、ロシア(2…

【速修】⑫紛争・難民・軍縮・領土問題(1)紛争と難民

01 国連憲章は、人民の自決の原則をうたい、国内の少数民族が分離独立を求めた場合には、それを認めることを、加盟国に義務づけている。 ✕国連憲章にはそのような権利保障はなされていない。しかし、少数民族の分離独立は戦後も様々な場所で生じ、冷戦終結…

【速修】⑪国際政治・情勢(5)アメリカ同時多発テロ以降(2001年からの20年間)

72 2001年に生じたアメリカ同時多発テロ、アメリカはこの事件の実行犯をイスラーム過激派のアルカイダと断定した。 ○9月11日民間機が国際テロ組織にハイジャックされ世界貿易センタービルに突っ込んだ史上最悪のテロ事件。今から20年前のことだから君…

【速修】⑪国際政治・情勢(4)冷戦終結・地域紛争勃発(1989年~のおよそ10年間)

55 冷戦終結後、1990年イラクのクウェート侵攻に端を発し、米欧軍を主とする多国籍軍がイラクを攻撃する湾岸戦争が生じた。 〇冷戦終結のすきをついたような侵攻であったが、それが故に国際世論の非難が強かった。なお、「イラクにおいて、フセイン政…

【速修】⑪国際政治・情勢(3)新冷戦(1979年~の10年間)

42 第二次オイルショックがサミット結成の契機となった ✕サミット(先進国首脳会議)は1973の第一次オイルショック後の1975年に初めて開催 フランス大統領の提案でスタート。 米英仏、西ドイツに日本、これに伊も加わって。その後カナダが加わり、さらに1998…

【速修】⑪国際政治・情勢(2)冷戦・雪解け・冷戦再燃・多極化(1960~)

23 1960年は、アフリカの年とよばれるほどアフリカで多くの国が独立した。 〇1960年はアフリカの年とおぼえておこう。国際連合総会が「植民地独立付与宣言」Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoplesも出した。…

【速修】⑪国際政治・情勢(1)冷戦・雪解け・冷戦再燃・多極化(~1959)

01 第二次大戦後、ポーランドやチェコスロバキアなど東欧世界は、ソ連の勢力下に入った。 〇独ソ戦を戦い抜いたソ連が、ドイツが支配を拡大させていた東ヨーロッパを「解放」するとともに、一方で勢力下に置いた。こうした「解放」がプーチン大統領の支配…

【速修】⑩国際社会と国際法・国際連合(6)NGO・国連予算

103 NGOの中には、国際連合の経済社会理事会との協議資格をもつものがある。 〇これは既に触れておいた事項だったが、何と5000近いNGOが理事会と協議する地位にあるそうだ。「NGOは民間組織であり、その財源は寄付やメンバーの会費に依拠しており、…

【速修】⑩国際社会と国際法・国際連合(5)PKO・PKF・国連専門機関

86 PKOは国連憲章に規定はないが、総会または安全保障理事会の決議により組織できる。 〇PKO(United Nations Peacekeeping Operations)は基本的には安保理決議によるものだが、状況によっては総会からの決議により設置可能のようだ。国連憲章に規…

【速修】⑩国際社会と国際法・国際連合(4)総会と安全保障理事会

61 総会では、NGO(非政府組織)も投票権をもっている。 ✕NGO(非政府組織)も経済社会理事会と協議資格をもち、条約の作成に大きな力を発揮するようになったが、さすがに投票権はない。 62 総会では、多数決制が採用されている。 〇一般事項は「過半数…

【速修】⑩国際社会と国際法・国際連合(3)国際連盟と国際連合

47 第一次大戦後設立された国際連盟の理事会では、全加盟国の協力を基礎とする集団安全保障の方式が取り入れられた。 〇第一次大戦後、アメリカの大統領ウィルソンが提唱し形成されたのが国際連盟。以下、国際連盟、国際連合を少し深く見ていくが両者に共…

【速修】⑩国際社会と国際法・国際連合(2)国連・国際裁判所

22 国連憲章は、加盟国の個別的自衛権を認めているが、集団的自衛権は認めていない。 ✕既にこの問題については触れたが、「集団的自衛権」も認めている。ただし、あくまで例外的、緊急措置として。なお、「国連憲章は、加盟国による武力行使を一般的に禁止…

【速修】⑩国際社会と国際法・国際連合(1)主権・国際法

01 ウェストファリア体制成立以降のヨーロッパ社会においては、主権国家の独立と内政不干渉の原則が形成されてきた。 〇世界史選択者にとってはお馴染みの、1618年ドイツ三十年戦争、その30年後のウェストファリア条約。日本が鎖国に入る頃の話だが、ヨー…

【速修】⑨選挙(3)選挙運動・選挙権

41 候補者が立候補を届ける前に選挙運動を展開するは違法である。 〇「事前運動の禁止」という約束がある。なお、選挙運動とは「特定の選挙で、特定の候補者の当選を目的として、当選を得る上に有利な行為」とされ、候補者だけでなく支持者も行うことがで…

【速修】⑨選挙(2)衆議院と参議院

22 衆議院議員選挙では、小選挙区制と全国を一つの単位とする比例代表制が組み合わされている。 ✕比例代表区は全国を11ブロックに分けて実施 中国ブロックは11、四国は6と定数が違う 23 衆議院議員総選挙の小選挙区の区割りは、単純に人口に比例して定数…

【速修】⑨選挙(1)小選挙区と比例代表制

01 普通選挙とは制限選挙に対する言葉で、納税額や性別などを問わず、一定の年齢に達した全ての国民に選挙権を付与するというものである。 〇日本では、治安維持法の制定と同時に、25歳以上の男子普通選挙制度が実現した。 02 第二次世界大戦後に満20歳…

【速修】⑧政党・圧力団体・マスメディア(2)圧力団体とマスメディア

29 ★利益集団(圧力団体)は、みずから政権獲得をめざす。 ✕2021政経第2日程の問題。めざさない。 30 政党に対して、特定の利益の実現をめざし、要求を掲げて政府・官庁・政党に働きかける圧力団体も、国民の政治参加の一つとして考えられている。 〇「…

【速修】⑧政党・圧力団体・マスメディア(1)政党の歴史

01 現在、政治家のほとんどは政党に属し、比例代表制の場合、政党の公認を受けていなければ出馬できない。 〇参議院の比例代表制は個人名もOK、しかし、最終的にはあくまで政党ごとに当選人数が割り振られるので無所属では駄目。 なお、政党は英語ではpart…

【速修】⑦地方自治(4)財源と地方債

56 地方公共団体は自主財源の地方税だけでは成り立たず、国からの財政支援を受けてきたことから、三割自治と揶揄されてきた。 〇揶揄という表現はいささかきついが事実であろう 57 地方交付税は自治体間の財政格差是正のために交付される。 〇東京には交…

【速修】⑦地方自治(3)地方分権・法定受託事務

45 政令指定都市として指定されると、多くの分野の行政サービスの権限が都道府県から譲渡され、市が主体となって行政を行なうことができる。 人口50万以上の都市は都道府県と同格扱いとなる。全国20の市が政令指定都市として運営されている。 札幌市 仙台…

【速修】⑦地方自治(2)リコールと住民投票条例

20 地方議会の解散の請求があったとき、首長は住民投票に付さなければならない。 ✕議会の解散請求は「選挙管理委員会」に。その後、「住民投票」。有権者の3分の1の署名が必要。 21 有権者の3分の1の署名があれば首長の解職を議会に請求できる。 ✕請…

【速修】⑦地方自治(1)首長と議会

1 地方自治体の首長と議会の議員がそれぞれ別の選挙で直接選ばれる仕組みは、二元代表制と呼ばれる。 〇国政との制度上最も大きな違いである。2022年現社第1日程の問題。 2 地方議会の選挙で立候補するには、所属政党の公認が必要とされる。 ✕無論このよう…

【速修】⑥国会・内閣・裁判所(8)憲法判断・裁判員裁判・検察審査会

146 日本の場合、通常の裁判所が具体的訴訟事件の裁判に付随して審査する抽象的違憲審査制を採用している。 ✕「付随的」違憲審査制。アメリカも。 147 裁判所の違憲審査権は、法律に対してのみ行使される。 ✕「のみ」という強調構文は疑ってかかったほ…

【速修】⑥国会・内閣・裁判所(7)民事裁判と刑事裁判

124 何人も、法律で定められている適正な手続によらなければ刑罰を科されることはないとされている。 〇地味だが、4択の正文として繰り返し取り入れられている。 125 憲法は、何人も、現行犯の場合を除き検察官の発する令状がなければ逮捕されないと定…

【速修】⑥国会・内閣・裁判所(6)裁判所と裁判官

112 大津事件は、明治政府の圧力に抗して、裁判所がロシア皇太子暗殺未遂犯を通常の殺人未遂罪で裁いた事件であり、司法権の独立を守った事例と言われる。 〇「大津事件は、司法権の独立を守った事例ということは受験生なら承知のとおりだが、では、この…

【速修】⑥国会・内閣・裁判所(5)行政活動と公務員

84 2001年1府22省庁制から1府12省庁制へと再編された。 〇「府」については総理府から、内閣主導によって行われる政策の企画立案、総合調整を補助する「内閣府」に代わった。内閣府の長および主任の大臣は内閣総理大臣で、国家公安委員会などの重要な機能…

【速修】⑥国会・内閣・裁判所(4)内閣と国務大臣

61 日本の首相は国会議員でなければならない。 〇議院内閣制の原点。 62 内閣総理大臣は、内閣を代表して法律案を国会に提出する。 〇「内閣総理大臣は、同輩中の首席という地位を有する。」という問題が出たことがある。これは明治憲法なので✕。★2021政…

【速修】⑥国会・内閣・裁判所(3)国会その2(参議院)

41 内閣不信任決議案を可決するには、衆議院において出席議員の3分の2以上の賛成が必要とされる。 ✕内閣不信任の決議は衆議院だけにできることだが、当然議決が必要。人事上のリコールはほとんどが2/3以上だが、内閣不信任は、法律案、予算案、条約と同…

【速修】⑥国会・内閣・裁判所(2)国会その1(衆議院の優越)

21 臨時国会は衆議院または参議院議員の1/4以上からの要求があれば開催できる。 〇内閣の閣議決定でも招集可 会期の規定なし 2回まで延長 1/4という数字も覚えておきたい なお、この他、先に触れた衆議院議員の任期満了による「総選挙」と、参議院議員…