【速修】経済の正誤問題 ⑪国際経済の動向と課題（３）年代別トピック

０１　1970年代半ば、イギリスもECに加盟した。

• 〇イギリスも加わり拡大ECとなった。現在、イギリスはEUから離脱したことは承知のとおりだが、もともとECは西ドイツとフランスが中心となって組織されたもので、イギリスは後追いであった。

０２　1970年代中国では、改革・開放政策の下で沿岸部を中心に経済特区が設けられ、外国資本の導入が図られた。

• 〇中国がどのぐらいの時期に改革・開放政策へと転換したかは、政治史とリンクしておくと理解しやすい。1972年が日中国交正常化、1979年が米中国交正常化である。

０３　1970年代以降、発展途上国の中で、工業化に成功し、先進国に迫る勢いの国々や地域を、新興工業経済地域・NIESと言う。アジアでは韓国、台湾、香港、シンガポールがそれにあたった。

• 〇韓国、台湾、香港、シンガポールは4匹のドラゴンと呼ばれ、経済躍進を果たしていった。

０４　1980年代アメリカでは、レーガン政権の下で高金利政策がとられ、財政赤字と貿易収支の赤字とが並存する｢双子の赤字｣現象が生じた。

• 〇ベトナム戦争による疲弊からアメリカはなかなか立ち上がれなかった。その上、1979年からはソ連のアフガニスタン侵攻で「新冷戦」となり軍事費が拡大し、双子の赤字となった。現在、ロシアのウクライナ侵攻等で日本も含めて軍事費の拡大といった流れを容認しつつあるが、本当にそれで良いのか？歴史から学びたいものである。80年代は、この後、アメリカ、ソ連ともに行き詰まってしまい、それが冷戦終結へと向かう。やはり、平和へ向かう努力こそが最も求められているのではなかろうか。

０５　1980年代の累積債務問題が表面化した契機として、先進諸国が多額の資金を貸し付けた中東の産油国での債務不履行がある。

• ✕中東ではなく中南米　メキシコやブラジルである。

０６　冷戦終結後1990年代前半にEUが成立した。

• 冷戦終結という大転換が後押しをしたが、その後より加盟国が拡大して、逆に様々な課題をもつことになる。

０７　1990年代後半に、アジアNIESの中で、台湾がOECD(経済協力開発機構)に加盟した。

• ✕台湾は該当しないが、韓国が1996年にOECDに加盟し先進国の仲間入りをした。

０８　日本は90年代まで地域的な自由貿易協定は締結してこなかったが、2002年シンガポールと初めて二国間の自由貿易協定を結ぶことに合意した。

• 〇以降様々な国や地域と協定を結ぶが、その最初の動きが今から20年前の2000年代初頭であったことをインプットしておきたい。

０９　2000年代以降新興国の経済発展が、穀物や原油の価格の上昇要因の一つとなった。

• 〇特に「BRICS」の経済発展が著しく、そのため、食肉生産のための穀物利用、工業生産のための原油使用により、それぞれの価格が上昇している。

１０　欧州債務危機に際し、Ｇ20首脳会合(金融世界経済に関する首脳会合)では、ギリシャへの国際的な支援策が協議されたことがある。

• 〇リーマンショック後にＧ20が発足したが、ユーロ危機や現在のウクライナ危機も含めて、G20という新興国も含めた協議が不可欠となってきている。

１１　2010年代のユーロ危機の要因の一つとして、共通通貨ユーロを導入しているいくつかの国での財政赤字問題の顕在化がある。

• 〇ギリシャだけでなく財政赤字をかかえているEU内の国は少なくない。地域共同体は内部での経済交流が活発になる反面、不安定な国も内部に取り込むため、連鎖する危うさを孕む。　　

１２　ロシアは2010年代に入ってWTOに加盟した。

• 〇2012年と10年前のこと。とんでもない暴挙をしてしまったロシアだが、WTOからの脱退もありか?そうではなくて、あくまで繋ぎ止めておいて、その後の政治的転換を期待するか・・・。ともあれ、できるだけ早い停戦を願うだけである。