【速修】経済の正誤問題 ⑦財政政策（３）国債・公債
４８ 財政の不足分を補てんするために発行する特例国債を日銀が直接買い取ってはいけない。
- 〇あくまで市中消化の原則により、直接買い取ることはない。しかし、一方で、市中で消化されたものはOK。
５０ 社会資本の整備を目的として国債を発行することは、禁じられている。
- ✕社会資本は建設国債の対象なのでOK
５１ 財政法では、特例国債(赤字国債)の発行が認められている。
- ✕禁止が規定されている。
ただし、繰り返すが、法律を制定して発行はできる。
第一次オイルショック後の1975年に初めて発行されたことも知っておこう。
５３ 市中銀行は、特例国債を買い取ることはできるが、赤字国債は買い取ることができない。
- ✕そのような区別はない。
５４ 国債は発行される時に価格が定められるので、市場で売買される際にも価格は変動しない。
- ✕売り出し価格は変動する そうしない魅力がない。
５５ 日銀が公債を直截引き受けることは原則禁止されている。
- 〇繰り返しになるが、市中消化の原則。
ただし、一旦市中に出たものは買い取ることができる・・・現在それを実施中。
５６ プライマリー・バランスとは国債費を除いた支出を税収でまかなえているかどうかを示す数値である。
- 〇これを黒字とする目標を立てているが依然赤字。
５７ 公債発行による収入を含めた歳入から歳出を差し引いた額のことを、財政収支と呼ぶ。
- ✕公債金収入を含めない歳入から、歳出を引いたものが財政支出。
なお公債の元利払いの支払いを含めない歳出を引いたものがプライマリーバランス。
５８ 国債収入の方が国債費よりも多ければ、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は黒字になる。
- ✕プライマリー・バランスは国債費を除いた指標であって、前段は無関係。
５９ 財政の弾力的な運用が困難になる要因の一つとして、歳出に占める国債費の割合の低下がある。
- ✕低下ではなく、増加。
６０ 国債残高や地方債残高などから成る国の借金と地方の借金の合計は、日本の国内総生産を上回っている。
- 〇このあたりの感覚は受験生にはやや酷かな。国内総生産は500兆、累積債務は1200兆円。
６１ G７のうち、公的債務残高の対GDP比が200%を超えているのは日本だけである。
- 〇正しいが、これはグラフの出題が予想されるので、グラフを確認しておきたい。
６２ 歳出に占める国債費の割合の増加すると財政の弾力的な運用が困難になる。
- 〇論理的に判断すれば事足りるのでは。〇である。
６３ 公債返済のため財政の硬直化が進むと、所得再分配の機能が低下する。
- ✕「資源再配分の機能」が低下する。漫然と読んでいたのでは✕と判断できない。
６４ 政府が国債を発行すると政府が民間資金を吸い上げてしまい、金融市場の流通量が減るため市中金利が上昇する。そのため企業が資金を借りにくくなり、経済活動を抑制してしまう。
- 〇このことを特に「クラウディングアウト」と呼ぶ。だから、現在日銀が買い取って資金を提供。
６５ 公債返済のための負担が先送りになれば、将来世代に負担がかってくるため、世代間の不公平につながると言われる。
- 〇大きな問題だよね。我々ジジイの世代で何とかしないと。そのためには、若者が声をあげないと。
６６ 公債の利払いも大きな財政負担であるため、その分については、紙幣を増発して補っている。
- ✕そのようなことはしていない。こうした「とんでもない問題」が織り交ぜられる。
６７ 現在、市中に出た国債を日本銀行が買い取り、資金を銀行に供給する政策をとっている。
- 〇中央銀行がこのような政策を取るのは異例中の異例だが・・・やむなしというところ。
