【速修】⑦地方自治（３）地方分権・法定受託事務 - 【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

４５　政令指定都市として指定されると、多くの分野の行政サービスの権限が都道府県から譲渡され、市が主体となって行政を行なうことができる。

人口50万以上の都市は都道府県と同格扱いとなる。全国20の市が政令指定都市として運営されている。　札幌市　仙台市　さいたま市　千葉市　横浜市　川崎市　相模原市　静岡市　浜松市　名古屋市　新潟市　京都市　大阪市　堺市　神戸市　岡山市　広島市　北九州市　福岡市。「〇〇区」という行政区をもつ。なお、人口20万以上の都市も「中核市」として、地域行政に関わる事務を中心に、教育や福祉に関わる都道府県の事務権限が移譲されている。より地域の実情に合わせたサービス提供やまちづくりを推進するためとされる。地方分権の趣旨にそったものと言える。

４６　地域で社会貢献を行う組織の中には、一定の要件を満たし法人としての資格が与えられ、行政と協働して事業を行う非営利組織（ＮＰＯ）もある。

〇1998年には「特定非営利活動推進法」（NPO法）が制定され、地域貢献を担う市民の活動を支援することになった。NPOの活動は、「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自発的な社会貢献活動」とされているが、法人としての資格が与えられると「税の減免」などの優遇措置がとられる。政府・企業・家計に続く第4の経済主体になりつつある。ＮＰＯは知事の指定を受けて、介護保険法に基づく在宅介護サービスを提供することもできる。なお、別の問題で、「地域住民がＮＰＯ（非営利組織）を作って、行政とは独自に社会的なサービスを提供したり、政策を立案したりするようになった。」というものがある。この正誤はどう判断する?後段の「政策の立案」あたりに引っかかりを感じるかも。しかしこれは〇だそうだ。宗教の教義を広めたり、政治上の主義を推進しりすることは禁止されているが、政策提言活動は禁止されていない。むしろ、NPOや市民運動は、地域の実態に基づいた政策課題を浮き彫りにし、その課題解決のための活動を、行政と協働しながら推進していくことが期待されている。

４７　ＮＰＯ法人は運営資金獲得のための事業を行うことができないが、企業から人的・資金的援助を受けることもある。

✕NPOは収益事業を実施することができる。その際、利益を「分配しない」で、もう一度目的に使うため「非営利」とされる。従って収益を「分配」することはできないが、運営のために有給の職員を雇うことは禁じられていない。従ってやや苦しい問題ではあるが、前段を✕と判断したい。「構成員への利益分配を目的として、慈善活動を促進しているＮＰＯ法人がある」なら明確に✕。一方、後段は正しい。企業からの寄付を受けることはある。なお、NPOは活動内容の情報公開が義務付けられていることも知っておこう。

４８　地方自治体の審議会や懇談会などに、公募によって一般市民が参加できる場合があり、重要な条例案や計画などの策定にこの方法を採ることがある。

〇現社の問題。なお、国は、広く国民に意見を求める「パブリック・コメント」を行政手続法に基づき「義務付け」たが、地方公共団体でもほとんどがパブリック・コメント制度を導入している。この点がまだ出題されていないので、今後問われるかも。

４９　住民運動は条例制定の請願や、行政への陳情などを通じて行われるが、デモは公共の福祉に反するものとして禁止されている。

✕デモ自体は、公安条例で規制はあるものの、表現の自由として禁止されていない。なお、住民運動について、次のようなことも知っておいてほしい。住民運動に参加するには時間の余裕や知識や費用が必要だから、参加する人には社会階層上の偏りが出るというもの。圧力団体や住民運動で積極的に自己利益を実現できるのは、政治的援助の必要な下層の人々ではなく、比較的恵まれた人々となりがちである。「政治参加のパラドクス」と言われるものだが、一方で、例えば、障害者自らが立ち上がり、社会を変革していこうという住民運動もある。そしてその活動を支援している健常者も少なからずいる。多様な声、声なき声をいかに拾い上げ、政治家に届けるか、君たちの世代の時に、この側面がもっと進展していくといいね・・・と、期待を込めて記しておく。

５０　地方分権一括法（１９９９）が制定され、法定委任事務が廃止された。

✕1999年　「機関委任事務」が廃止され「法定委任事務と自治事務」に再編された。なお、現社で「機関委任事務に対しては地方議会による調査権はなかったが、法定受託事務には地方議会による調査権が及ぶようになった。」という問題が出たことがある。こんなこと聞いたことがないと思うが、正しい。国会が国政調査権をもっていることをみたが、地方でも議会は地方自治法に基づいた「100条調査権」と言われる権限があり、機関委任事務の廃止に伴い、自治事務だけでなく、法定受託事務についても調査を行うことができるようになったそうだ。「括弧つけ問題」ではあるが、現社恐るべし。なお、★2022政経第一日程で、地方分権改革で、国と地方自治体との関係を「〇〇」とするという穴埋め問題が出題された。「対等・協力」が正しい選択肢。

５１　法定委任事務には、飲食店経営の許可などがある。

✕飲食店経営の許可は自治事務

５２　自治事務には戸籍事務などがある。

✕戸籍事務は法定委任事務　　★2022政経第一日程で「都市計画の決定」を「自治事務」と捉えさせる問題が出た。

５３　地方公共団体の裁量で行える自治事務が拡大した。

〇地方分権をすすめるためなので当然の結果

５４　★自治事務に対する国の関与の手段は、法定委任事務に対するものに比べて、限定的である。

〇2021政経第2日程。　何となく正しいと判断できるとは思うが、「国の関与の手段」なんてな部分は意味が分からないのでは?まぁ、分からなくても、何とかなるとは思うが、深く知っておくほうがいいに決まっている。国の関与には様々な手段があり、自治事務、法定委任事務に共通なものに、助言や協議などがある。一方、法定委任事務には、許可、認可というものがあり、場合によっては地方自治体の処理に対して不許可といった対応をとることができる。事務処理が滞っていたら、代執行というさらに強い対応をとることもできる。これに対して、自治事務については、「是正の要求」ができるだけで、強い関与はできない。その意味で関与は「限定的」。どう?理解できたかな?実はこうした学習が、共通テストの「思考力を問う問題」に対応できる力を培うことになるんだ。急がば回れ。

５５　外国人を生活保護の対象とするかどうかは各自治体の判断による。