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【速修】⑩国際社会と国際法・国際連合（６）NGO・国連予算

【速修】 【速修】-【政治編】
１０３　ＮＧＯの中には、国際連合の経済社会理事会との協議資格をもつものがある。
  • 〇これは既に触れておいた事項だったが、何と5000近いNGOが理事会と協議する地位にあるそうだ。「ＮＧＯは民間組織であり、その財源は寄付やメンバーの会費に依拠しており、政府や国際機関等から公的な資金を受け取ることは認められていない。」は✕。国内のNPOと同様に連携している場合、資金供給を受けることは禁止されていない。

 

１０４　思想・信条などを理由に不当に拘束されている「良心の囚人」の支援を主な目的とするＮＧＯに、アムネスティ・インターナショナルがある。

 

１０５　紛争地や被災地に赴き、緊急医療活動を提供することを主な目的とするＮＧＯに、国境なき医師団がある。
  • 〇国境なき医師団はフランス語　Médecins Sans Frontières だが、この名称ではなく、●2021現社第2日程では、略称「 MSF」で問われた。ただし、アムネスティ・インターナショナルとの二者択一、アムネスティは医療ではないので消去法で MSF・・・という形で選択すること自体はできるが、略称で選ばせるのは、そこまで聞いて委員会だね。なお、アムネスティ・インターナショナルの略称は「AI」。略称は全部覚える必要はないが、カタカナではなく、原語自体も常に確認しておくことを勧める。このプリントで、できるだけ英語も付け加えているのはそういう意味もある。

 

１０６　ＮＧＯがその作成に貢献した条約の例の一つに、クラスター爆弾禁止条約がある。

 

１０７　地雷の使用・生産などを禁止する対人地雷全面禁止条約は、国連安保理常任理事国の反対によって、採択されなかった。
  • ✕安保理に条約に対する拒否権はない。地雷除去や被害者支援をしているアメリカやヨーロッパの6つのNGOが「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）International Campaign to Ban Landmines」を始め、反対する国々の説得を続け1997年オスロで条約が成立。ノーベル平和賞受賞。しかし、アメリカ、ロシア、中国、インド、パキスタンは参加していない。なお、「｢地雷禁止国際キャンペーン」は、地雷被害者に対する支援活動や、地雷による被害をなくすための教育などを行っており、対人地雷全面禁止条約の発効を契機として設立されたＮＧＯの連合体である。」という現社の問題あり。これも✕。対人地雷全面禁止条約の発効を契機として設立されたのではない。逆で、対人地雷全面禁止条約の発効を促進した。2011年の問題で決して「時事問題」ではないが、正確な認識を求めている。

 

１０８　国際赤十字は戦場での負傷者や難民の救済などに貢献しているが、その活動は上部機関である国連の指揮監督に服するという制約がある。
  • ✕赤十字国際委員会(ICRC)は国連の機関でも政府機関でもなく、またNGOでもない、唯一無二の国際人道支援組織とされる。国連総会の正式なオブザーバーとしての地位をもつそうだ。

 

１０９　信託統治理事会は、冷戦後の新たな信託統治地域の設定に伴い、活動範囲を拡大している。
  • ✕1994パラオが独立したため活動終了　　なお、「信託統治」について補足しておく。第二次大戦終了時点では旧植民地や委任統治領で、すぐには政治的・経済的に自立できない地域がアフリカと太平洋に１１カ所存在していた。パラオもその一つ。それをイギリス・フランスなど７ヵ国が信託統治し、将来的に独立させることを目指したものであった。国連の「信託統治理事会」はそうした信託統治国を監督・指導する機関であったが、現在活動中止中。しかし、そうした活動があったということで、理事会そのものの廃止とはなっていない。

 

１１０　国連においては、人権問題へ対応する国連の機能を強化するため、人権委員会を改組する形で人権理事会が設置された。
  • "〇人権理事会は2006年に設置。47カ国（アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7）で 構成されており、日本も何度か理事を務めている。日本の人権状況については、死刑の執行停止や死刑制度の廃止、国内人権機関（人権委員会）の設置など200近い勧告を出している。なお、並べ替え問題として出題されたことがある。国連難民高等弁務官事務所　1950 国際刑事裁判所2003 人権理事会は2006 "

 

１１１　国連は、国家の安全を守るという伝統的な安全保障に加えて、個々の人間に着目する「人間の安全保障」に基づく活動を展開している。
  • 〇国家がその国境と国民を守るという「国家の安全保障」の考え方だけでは対応できない脅威の事例が顕著になってきたことから、人間一人ひとりに着目し、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目的とするものとして、「人間の安全保障」という考え方が提唱されるようになった。国家の安全保障を補完する概念であり、脅威からの「保護」だけではなく、脅威に対する自らの選択・行動を可能とする「能力強化」（エンパワーメント）なども目指す。インド出身の経済哲学者センや緒方貞子国連難民高等弁務官らが共同で提唱。センの「ケイパビリティ（潜在能力）」の考え方は現社でも出題されるので、早めにその思想に触れておきたい。

 

１１２　国連の通常予算は、加盟国の経済力を基礎にして一定の方法で算出される加盟国の分担金によって賄われている。
  • 〇加盟国の経済力に応じるので、アメリカが最も分担金が多いということになる。国連分担金だけでなく、ＰＫＯ関連分担金もある。

 

１１３　国連の通常予算の半分以上は日本とアメリカの２か国による分担金で占められており、日本の国連に対する財政的な貢献は極めて大きい。
  • ✕かつては日本が2位であったが、2019現在　①アメリカ　②中国　③日本　　④ドイツ　⑤イギリス　⑥フランス

 

１１４　加盟国の分担金で賄われる国連の通常予算の額は、日本の一般会計予算の額よりも多くなっている。
  • ✕東京都の予算の10％にも満たないため、慢性的な財源不足に悩んでいる。それに追い打ちをかけているのがアメリカの分担金未払い・滞納問題。国連の予算全体の約22％を負担しているアメリカはトランプ政権時代、分担金が多すぎると滞納していた・・・「国連分担金」の滞納額が2年分の分担額を超えてしまうと、その国は国連総会での投票権を失うとのことだったが・・・バイデン大統領が滞納を解消したかどうかは不明。なお、国連児童基金（ユニセフ）、国連難民高等弁務官 (UNHCR) といった諸計画・基金や専門機関は、それぞれ独立した予算を持っており、各国や個人からの拠出金によって財政をまかなっている。