【速修】⑪国際政治・情勢(4)冷戦終結・地域紛争勃発(1989年~のおよそ10年間)
55 冷戦終結後、1990年イラクのクウェート侵攻に端を発し、米欧軍を主とする多国籍軍がイラクを攻撃する湾岸戦争が生じた。
56 イラクのクウェート侵攻に際して、安保理は全会一致で多国籍軍の派遣を決議した。
57 日本はPKOとして湾岸戦争に自衛隊を現地派遣した。
58 ソ連と東欧諸国は新たに独立国家共同体を組織した。
59 ソ連の解体後、ロシアはエリツィン大統領の下で市場経済への移行をめざした。
- 〇まずそもそもソ連が解体したのは何故か?一つは、民主化の進展を契機に民衆の不満が噴出、その過程で「民族」という「パンドラの箱」を開けてしまったからであった。130 もの民族を抱える多民族国家ソ連。これが一つであること自体に無理があったということ。もう一つは、経済的に低迷・・・それを立て直すためにゴルバチョフは改革しようとしたが、古い体制が残存し、むしろ深刻な食糧難に陥ったりとより深刻化してしまった。そこにより急進的な改革派であったエリツィンがゴルバチョフに迫り、CIS創設、ソ連解体を実現させた。そして、問題にもあるように、ロシア共和国は「ロシア連邦」と改称し、エリツィンは初代大統領として資本主義化を強行することになった。しかし、承知の通り以降ロシアは低迷。それがプーチンの暴挙の背景となった。
60 ワルシャワ条約機構は解体された。
61 西側諸国も COCOM(対共産圏輸出統制委員会)を解散した。
62 米とロシアは1993年戦略「核弾頭」の削減であるSTARTⅡ(第2次戦略兵器削減条約)に調印した。
- 〇第1回は1991年のソ連時代。ミサイルではなく、「核弾頭」の削減であるところが重要。
63 冷戦終結後、東西両陣営の対立がなくなってしまったため、非同盟諸国の活動の前提が崩れ、何のための非同盟・中立かを再検討しなければならなくなった。
64 1993年イスラエルとPLOの間でパレスチナ暫定自治協定が調印され、ヨルダン川西岸とガザ地区にユダヤ人の暫定自治政府が成立した。
65 1993年リスボン条約によってEU大統領、外相の設置が決まった。
- ✕1993年はEUが発足した年。マーストリヒト条約で。この年号と条約名は覚えておこう。時代的には、冷戦終結後、そしてソ連の解体とは対照的に結成・・・と捉えておこう。なお、リスボン条約は2009年のこと。この条約の入れ替え問題は国際経済問題で頻出。国際経済のところで再び触れ直す。欧州連合(EU)には、ワルシャワ条約機構に加盟していた国は参加していない。ちなみに「欧州連合(EU)には、ワルシャワ条約機構に加盟していた国は参加していない。」という問題あり。現在は東ヨーロッパ諸国も参加で、✕。「ヨーロッパにおいて地域統合が進展し、ポーランド、ハンガリー、トルコなどが加わり、欧州連合(EU)加盟国数は増加した。」も✕。トルコは参加していない。
66 アジアでは、1994年、中国が中心となってアジア太平洋地域の安全保障問題を協議するARFが発足した。
67 1991年南アフリカでは白人のデクラール大統領がアパルトヘイト終結宣言を行い、1994年には新しく黒人のネルソン・マンデラ氏が南アフリカ大統領に選出され、黒人の権利確保が図られた。
68 1995 旧ユーゴ内戦でNATO軍がセルビア勢力に空爆を実施した。
69 1997 香港(旧英国領)返還、この結果ヨーロッパが中国にもっていた植民地が消滅した。
70 セルビアでのコソボ紛争にNATO軍が投入されたが、国連安保理決議を経ていないものであった。
- 〇コソボはアルバニア系住民が多く独立を望んだがセルビアが弾圧。これに対してアメリカが介入、ミロシェビッチ連邦大統領をトップとするセルビア側が、国家主権の侵害を理由に和平合意後のNATO主体による平和維持軍の駐留を拒否し続けたため、1999年NATO軍のユーゴ空爆が開始された。この空爆は、国連安保理決議を経ていないだけでなく、NATO域外の国家に対する攻撃であったため、論議を呼んだ。「コソボでは、国連安全保障理事会の議決に基づいてNATO(北大西洋条約機構)軍が空爆を行った。」は✕。この時の大統領は民主党のクリントンだが、この段階で既に、超大国がアメリカだけになったという驕り高ぶりがあったと言って良いかも。なおコソボは2008年に独立するが、これにセルビアは抗議、国際司法裁判所に提訴したが、「国際法上、違法ではない」という勧告的意見が出された。ミロシェビッチ連邦大統領は個人を裁く国際刑事裁判所に訴追されたが、判決が出る前に収容所で死去した。なお、現社では「イスラエルのコソボ自治州では、民族対立が先鋭化し、アルバニア系住民に対する迫害が行われた。」と、イスラエルという国名を入れ込む易しい誤文の出題。現社では、肩透かしな、この程度の簡単な問題かも。
71 1998年、インドとバングラディシュが核実験の応酬を断行、緊張が高まった。
- ✕インドと「パキスタン」が断行。両国は「カシミール」の帰属をめぐって従来から対立。インドはヒンドゥー教徒、パキスタンはイスラム教徒が主という宗教的対立も含む。核拡散防止条約にもかかわらず、両国とも核を保有、ということは核拡散防止条約も批准していないということになるが・・・また、1996年にCTBT包括的核実験禁止条約が国連で採択されたのにもかかわらず・・・。なお、ウクライナ問題で非常任理事国インドが即時撤退決議を「棄権」してことが報じられたが、インドはパキスタンとの対抗上ロシアと仲違いしたくないという思惑があるとのこと。かつて、非同盟諸国のリーダーとして牽引してきた国も国際的な評価を下げてしまっている。
⑪国際政治・情勢(全90問)
(4)冷戦終結・地域紛争勃発(1989年~のおよそ10年間)