「三つで括って覚える経済」 ⑩貿易・農業・国土・格差社会など

ここは一つ一つ確実に押さえておけばよいかな。

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日米貿易摩擦・経済摩擦

①1950年代～　繊維製品

②1960年代～　鉄鋼

③1970年代～　カラーテレビ・自動車

④1980年代～　半導体

⑤1989　日米構造協議　

　1993 　日米包括経済協議 　→　日本型金融ビックバーン

産業・貿易構造の変化

①産業構造の高度化

　比重が　第一次→第二次→第三次　と移行

　→　ペティ=クラークの法則 

　※現在、産業別実質GDP　1位は情報通信

　※現在、6次産業化を模索　→　農業1次✕２✕３

②貿易構造の変化

「最終製品輸入」の割合が増加

　↑　日本企業の海外工場で組立・生産された製品、アジア諸国が組立・製造した製品

　 日本は「部品提供」に比重が移行

③産業の空洞化への懸念

解禁

①1997年　持株会社　解禁

②2005年　ペイオフ　解禁　2010年発動 　

　会社設立・「最低資本金の制限」も解除＝1円で起業できる

③製造業への派遣労働解禁、カジノ解禁、民泊解禁など・・・

中小企業

※資本金・従業員数を基準に分類

製造業については・・・ 資本金3億円以下、従業員300人以下　が中小企業

①企業数は・・・　　大　:　 中小　　 0.3　:　99.7

②雇用者数は・・・　大　:　 中小　　　3　:　7

③付加価値額は・・・大　:　 中小　　　6　:　4

※産業の二重構造　下請け・系列下

※一方でベンチャービジネス・ニッチ産業・地場産業

　・・・頑張ろう、中小企業!!!

農業

①保護政策 1942年～

　「食糧管理制度」

　政府がコメを高く買い安く売る

　1970年代～　減反政策　転作に「補助金」

②1990年代～

　自由貿易・市場開放の圧力

・1991　牛肉・オレンジ

・1993　コメの部分開放　ミニマム・アクセスを輸入

　　　↑　ウルグアイ・ラウンド ・1995　「新食糧制度」

・1999　コメの関税化　＝　市場開放

　 ・・・ただし高関税で輸入量は少ない

　※ＴＰＰ発効で、今後例外なき関税撤廃か

　　→　ただし現在は例外措置

③自由競争

・2004　「改正食糧制度」　米の価格は市場で決定

・2005　農地法改正　株式会社の参入

・2009　農地貸借の規制緩和

・2018　減反政策廃止

コメ政策

①食糧管理制度

　政府が「流通」と「価格」を管理 　コメを高く買い安く売る

　→　しかし生産過剰

　→　そこで1970年代～　減反政策　転作に「補助金」

②新食糧制度

　コメ「流通」の自由化

　スーパー・コンビニでも販売可

③改正食糧制度

　コメ「価格」市場で決定 　生産者が自ら生産調整

　※2010～2017　個別所得補償制度

　・・・生産費　＞　販売額の場合補償

　現在は減反政策そのものが廃止され、この補償制度も廃止

　→　自助努力

国土開発

①1960年代以降

　全国総合開発計画等により「国土の均衡ある発展」を目指してきたが・・・

　太平洋ベルト地帯構想

　→　三大都市圏（東京・名古屋・大阪）に人口集中

　→　地域間の均衡ある発展が課題

　→　新産業都市等を指定

②1980年代以降 人口・諸機能の「東京一点集中」が顕著に

　→1990年代以降　国土総合開発法が国土形成計画法へと名称を変更

　国中心、開発中心からの転換

　「地域の自立の促進と美しい国土の創造」を目指す

③2000年代以降

　人口減少社会に転じたことも踏まえながら、「地方創生」を目指す

　・・・しかし、「東京一点集中」は未だ解消されていない

都市・地方の課題

①地方と農業の課題 ・地方の過疎化より深刻に

　→　中山間地の中には限界集落 ・農業離れも進む・・・耕作放棄地

　→　食料・農業・農村基本法（1999）

　←　農業基本法

農業の「多面的機能」の発揮を目標の一つに掲げる★2022倫政本試験

②都市の課題 ・ドーナツ化現象

　→　都市中心部の人口減少

・スプロール現象

　→　無計画な宅地開発による虫食い現象

・中心市街地の衰退　シャッター街

　←　アメリカの圧力による大型店舗店の郊外進出による

③「中心市街地活性化法」の改正

　まちの機能を中心市街地に集中させる「コンパクトシティ」構想

　→　中山間地・過疎地ともつなげる

格差社会の進行

①ローレンツ曲線とジニ係数

・ローレンツ曲線

　→　45度の直線から遠ざかり

　・・・曲線が右下がりになるほど格差大

・ジニ係数

　→　当初所得は0.6近くにまで（1に近くなるほど格差大）

　ただし、「再分配所得」は数値上は何とか0.4以内

②相対的貧困率

　OECDが指標にしているもの

　国内の世帯を所得順に並べ、「中央値」の世帯の「半分」に満たない所得の世帯の割合

　日本16％

　 2000年代中頃より(←小泉内閣)OECDの平均値を上回る

　しかも、こと「再分配所得」についてはアメリカに次ぐワースト2

③「子ども」の貧困が深刻に

　子どもがいる現役世帯のうち、「一人親世帯の相対的貧困率」についてはOECD加盟国中最も高い

　 ※2013年　子どもの貧困対策推進法

社会保障

所得格差の是正に一役かってはいるが・・・

①高度経済成長期　1961年

　国民皆保険　国民皆年金実現

②平成不況期　1997年

　介護保険法　

　40歳以上が負担　介護の社会化

　→　生きている限り介護保険を負担

③リーマン・ショックの年　2008年

　「後期高齢者」医療制度　75歳以上

　保険料の一部負担を年金から差し引く　窓口でも1割負担

　現在は所得の多い後期高齢者は2割負担に

　※高齢者にとっても生きづらい世の中に

　長生きすることがリスクを背負う時代になってしまった・・・