【速修】⑩国際社会と国際法・国際連合（５）PKO・PKF・国連専門機関 - 【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

８６　ＰＫＯは国連憲章に規定はないが、総会または安全保障理事会の決議により組織できる。

〇ＰＫＯ（United Nations Peacekeeping Operations）は基本的には安保理決議によるものだが、状況によっては総会からの決議により設置可能のようだ。国連憲章に規定がないことも何度か問われている。最初のPKOとされるのは1948年の第一次中東戦争の時。イスラエルと近隣アラブ諸国との間の休戦協定を監視する任務にあたった。1956年第二次中東戦争(スエズ動乱)の時は初の武装した停戦監視活動を実施、これが最初のPKFとされる。「国連事務総長の指揮下で活動する。」ことも問われる可能性あり。

８７　ＰＫＯには関係国の同意が必要である。

〇これは繰り返し出題されている視点。

８８　ＰＫＯには、軽度の武装により紛争地域の治安維持を行うだけでなく、非武装の要員による選挙の監視などを任務とするものもある。

〇日本が最初に派遣された「カンボジア」でのPKOが「選挙の監視」

８９　日本政府は、国際連合の平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を従事させてきたが、派遣したことのない地域もあり、その一つが中東地域である。

✕わざわざ派遣していない地域をあげることは、どう考えても怪しい。カンボジアから始まり、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダン。ゴラン高原が中東。

９０　紛争の激化しつつある地域において、停戦を実現させるため、武力による鎮静化を主たる任務とする停戦監視団を設置することがある。

✕「武力による鎮静化を主たる任務とする」は誤り。停戦監視団は「非武装」。しかし、問題文は「設置することがある」といった表現なので、これを✕と判断するのはなかなか難しい。ただし、「括弧つけ問題」なので、間違ったとしても落胆しないように。　なお、「兵力引き離しなどによって紛争の拡大防止を図るため、平和維持軍(ＰＫＦ)を派遣する場合がある。」これは正しい。「武力による」沈静化はできないが、兵力引き離しによる平和維持（当事者同士の間に緩衝地帯を設けて駐留すること)と停戦監視はできる。

９１　安全保障理事会の決議に基づき、ＰＫＦ（国連平和維持軍）が派遣された例はない。

✕PKOは、監視活動(Observer Mission)と平和維持（Peacekeeping）の二つがあるが、後者に派遣される各国軍部隊を平和維持軍ＰＫＦ（Peacekeeping Force）と言う。そもそもこんな否定文は怪しいに決まっている。先に触れたように、第二次中東戦争以降、レバノン、コンゴ、キプロスなどに派遣された。その際、PKOと同様に「国連事務総長が最高指揮官」であることに注意。日本でも同時多発テロの影響を受けて２００１年にPKFの参加凍結が解除されたが、現在までのところ派遣実績はない。

９２　国連が平和維持活動を実施できるようにするため、国連加盟国は平和維持軍を編成するのに必要な要員を提供する義務を負っている。

✕日本は以前は凍結していた。この知識から、さすがに義務ではなかろう・・・といった判断はできるはず。そもそも、常識的に考えてもこれはないよね。「国連のＰＫＯは、加盟国が自発的に人員を提供するものではない。」という出題もあり。これも✕。あくまで自発的。

９３　安全保障理事会の決議に基づき多国籍軍が派遣されることはあるが、参加国自らの責任で派遣されるものであり、指揮系統なども国連と無関係である。

〇湾岸戦争、ソマリアでの紛争にアメリカ主導の多国籍軍が編成派遣された。後段の「指揮系統なども国連と無関係である。」ということも理解しておこう。

９４　イラク戦争において組織された有志連合軍の活動は、国連事務総長の指揮下で実施された　ＰＫＯである。

✕アメリカ・ブッシュ政権が安全保障理事会の承認を得ずに攻撃した。これがアメリカに対する不信感として尾を引いている。

９５　経済社会理事会は、地理的配分に応じて、総会によって選出される５４カ国の理事国で構成される。

〇安保理と比べると地味な理事会だが、様々な関係専門機関の窓口として機能。任期は3年再選可。総会と同様各国一票の投票権。

９６　日本は国連の創設時から一貫して経済社会理事会の理事国であり、経済社会面においてリーダーシップを発揮している。

✕「一貫して」ではない　ただし現在、2021から23まで理事　通算20期目の理事　なお、「一貫して」という強調構文は怪しいが、「国連の創設時から」も嘘。日本は国連に途中加盟・・・ということでボロボロな文章。ちなみに後段は?リーダーシップを発揮しているかどうか?これは〇と判断したい。「人間の安全保障」を推進するなど貢献している。が、こういう「価値判断」が必要な文章は正誤問題としては適切ではなかろう。

９７　ＷＨＯ（世界保健機関）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）は、専門機関として、国際連合の経済社会理事会と連携して活動している。

〇この他、国連の機構図の右側のグループが「専門機関」。

９８　鳥インフルエンザやエボラ出血熱などの感染症が蔓延しないように予防や対処を行っている国際機関に、国連環境計画（ＵＮＥＰ）がある。

✕もちろん✕でWHOである。新型コロナウイルスを巡っては、国家ごとの対応が違うだけでなく、国家間対立も目立ち、そのためWHOへの批判も相次いだ。特に、トランプ政権時代、WHOが「あまりにも政治的で、中国寄りである」と批判し、当機関への拠出金を停止するなどの混乱も生じた。一方で、WHOは、日本の全世界を対象とした外国人入国禁止措置を批判するなど、一種の気概を示したりもしている。国連環境計画（ＵＮＥＰ）については環境問題のところで再び触れるが、1972年のストックホルムで「かけがえのない地球」をキャッチフレーズに開催された国連人間環境会議の提案を受けて設立、50年目を迎えた組織。

９９　世界文化遺産の保全を求める団体の訴えを受けて、ＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化機関）は、宗教団体などに文化遺産の保全命令を下すことができる。

✕国連の専門機関にそのような権能はない。児童虐待の被害者の訴え→ＵＮＩＣＥＦ、不当労働行為を受けた労働者の訴え→ＩＬＯも直接対応はできない。ただし例外として、「ダンピング輸出だとされて高い関税を課された国の訴えを受けて、ＷＴＯ(世界貿易機関)は、裁定を下すことができる。」と、経済のところで学習するＷＴＯは強制力をもつ。なおＷＴＯも国連の専門機関の一つではある。

１００　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、核兵器保有国を対象に、核兵器の国際管理を行っている。