「三つで括って覚える経済」 ⑪国際経済の歩みと経済協力
①ブレトンウッズ体制とその崩壊、②IMF、WTOの機能、③地域統合の動向あたりが狙われるが、南北問題・ODAもよく問われる。ここも手抜きできない。
- 経済学者
- 国際経済の歩み その1
- 国際経済の歩み その２
- 国際経済の歩み その３
- 国際経済の歩み その４
- 国際経済の歩み その５
- 国際経済の歩み その６
- IMFの役割
- 通貨体制の変遷
- 為替介入
- GATTの三原則
- GATTの3つのラウンド
- ＷＴＯの原則
- 「国際金融秩序」の課題
- 地域的経済統合 その１
- 地域的経済統合 その２
- 地域的経済統合 その3
- 日本の個別のＥＰＡ
- 南北問題 その１
- 南北問題 その２
- 日本のODA その１
- 日本のODA その２
- 国連による世界の変革
経済学者
①自由貿易を主張したのがイギリスの（）
②比較生産費説から国際分業を主張したのがイギリスの（）
③保護貿易政策の必要を主張したのがドイツの（）
国際経済の歩み その1
①1944年（ ）体制
・ＩＭＦ ドルを基軸にした固定為替相場制の安定化
・ＧＡＴＴ 自由貿易推進のための多角的貿易交渉
・ 戦災国の復興のための長期的な資金融資 世界銀行
②1971年 ブレトンウッズ体制の崩壊 ← ドル・ショック
金とドルとの交換停止
1973年 変動為替相場制に移行
1976年 金とドルとの交換そのものを廃止
※ （ＩＭＦ特別引き出し権)が金に代わる準備資産
←ＩＭＦへの出資額に応じて配分される
③世界貿易の拡大
→ 常設機関として発足、中国、ロシアも加盟
中国 ＩＭＦに1980年加盟 2001年にＷＴＯにも加盟
ロシア ＩＭＦに1992年加盟 2012年にＷＴＯにも加盟
国際経済の歩み その２
①1962年 国連貿易開発会議（ ）の開催決議採択
・・南北問題が意識される
②1974年 NIEO樹立宣言
・・・の動きが出る
③1992年 地球サミット 国連環境開発会議 リオ
・・・が提唱される
国際経済の歩み その３
①1961年 OECD発足
②1975年 開始
アメリカ・日本・西ドイツ・イギリス・フランス・イタリア 6カ国
③2008年 サミット開催
国際経済の歩み その４
ヨーロッパ と アジア
①1967年 EC発足 1967年 発足
③2020年 EU離脱 2016年 ＴＰＰ 2020年
国際経済の歩み その５
「日本の経済の歩み」と関連付けて
①日本:戦後復興期 1945～1955
アメリカ 西側を支援
日本やギリシア・
②高度経済成長期 1955～1973
アメリカ 1965年～戦争で陰り
③低成長・安定成長期
1970年代 オイルショック 欧米諸国 に悩む
※1970年代以降 「 」 と呼ばれる「新興工業地域」も
アジア・・・四匹のドラゴン
（ ）（ ）
（ ）（ ）
では累積債務問題
④バブル期 1987～1991
冷戦終結 日本に相応の負担を求める
⑤ポスト・バブル 平成不況期 1990年代
冷戦終結後の民族紛争あるも
1993 EU
1995 WTO 世界貿易拡大 進展
⑥2000年代 新たな多極化
2008 リーマン・ショック 中国は北京オリンピック
2010 中国がGDP日本を上回る
2017 アメリカ 離脱
2020 EU離脱
※ロシアがWTOに踏みとどまるかどうかは未知数
国際経済の歩み その６
1970年代
ドル・ショック オイル・ショックに加えて
①1980年代
累積債務・デフォルトの危機
メキシコ、ブラジル、アルゼンチンなど
②1990年代
アジア通貨危機 を中心に勃発
ロシア通貨危機
③2000年代
2010 財政危機
2020年代 コロナ危機
ウクライナ危機によるエネルギー・食糧危機
IMFの役割
①為替政策の監視
②短期・中期の融資
③融資国にコンディショナリティを課す
※100兆円規模の融資可能 日本の政府予算と同規模
※出資額 ①アメリカ ② ③中国
日本も相応のSDRを保有していることになる
通貨体制の変遷
②1971年 体制
・当初はドルの切り下げ
→1973年には変動為替相場制に移行
③1976年 体制
・変動為替相場体制の移行を正式承認
為替介入
①1985年 合意
ドル高是正 → 円高に
②1987年 ルーブル合意
ドルの急落を抑えるため 円高是正
③2005年
中国 固定為替相場制から制へ
※必要に応じて裁量的に外国為替市場に介入して、為替相場の変動を一定の範囲内に管理
これに対してアメリカが不満 「切り上げ」を要求
まだ合意されていない
■現在日本が急速な円安のため、外貨準備を切り崩して為替介入
GATTの三原則
①自由 ②無差別 ③多角
GATTの3つのラウンド
①1960年代 ラウンド
関税を下げる
②1970年代 東京ラウンド
非関税障壁の軽減
③1980・90年代 ラウンド
農業分野にも交渉拡大
知的財産権の保護についてもルール化
※WTOはラウンド
防止のルール策定・強化
ＷＴＯの原則
GATTの原則を引き継ぎつつも・・・
①自由
※例外
・ダンピングに対しては、対抗措置として関税を引き上げることができる
↑（ 国内の販売価格より不当に（ ）価格で輸出すること ）
＝ アンチダンピング関税
・セーフガードの発令
緊急輸入制限措置
②無差別
特定の国を優遇しない
・・・逆に言うと
・・・どこの国にも → 待遇
自国民と同様の権利を保障 → 待遇
※例外
発展途上国はUNCTADにより（特恵関税）制度が導入され、
WTOもこれは認めている。
発展途上国の特定国からの品の関税の税率を低くする制度
→ 発展途上国の輸出を支援する
③多角
※「多角」故に交渉が難航しがちだが・・・
「違反国に対する措置」については方式を採用
数カ国が反対しても駄目、全加盟国が反対しない限りは、違反国に対する措置実行
→ 紛争解決手続きは強化
「国際金融秩序」の課題
①貿易と異なって多国間の包括的なルールがない
②の存在
③タックスヘイブンの存在
地域的経済統合 その１
ヨーロッパの統合 アメリカに対抗するために
①1967年 EC発足 フランスとが中心となって
②1973年 拡大EC が参加
③1993年 EU ← 条約
※1999年 ユーロ導入
※EU大統領・外相 ← 条約
※この間 東ヨーロッパにも拡大
■ところが、2016年、イギリス 国民投票で離脱を決定 2020離脱
地域的経済統合 その２
①1967年 (多極化が進行した時代) EC と ASEAN
③1994年 NAFTA
1995年
地域的経済統合 その3
①1989年 APEC
アジア太平洋経済協力 21カ国
オーストラリアの提唱
日本、アメリカ、韓国などが参加
中国・ロシアも参加
②2016年 環太平洋経済連携協定
・・・多国間のEPA
※ＥＰＡとは
貿易の自由化だけではなく、
労働力の移動、知的財産権の保護など幅広い分野での連携
ただし、アメリカ離脱
→ 11カ国 日本、カナダ・メキシコ、オーストラリア、シンガポールなど
③2021年 東アジア地域包括的経済連携
AＳＥＡＮ10＋6カ国
日本・中国・韓国・インド・オーストラリア・ニュージーランドが交渉
インドを除いて署名 → 世界最大の自由貿易圏
日本にとって、韓国、中国と初めてのＥＰＡ
日本の個別のＥＰＡ
①2002年からスタートし、
②ASEAN全体、EU全体、
③インドやスイスなどとも締結
南北問題 その１
UNCTADの三本柱
①特恵関税制度
先進国が開発途上国から「輸入」を行う際に関税率を引き下げる
②ＧＮＰ％の援助目標
③一次産品の価格安定
↑ 一次産品は急激な価格変化の危険性が高い
南北問題 その２
① 開発援助委員会 (世界第二銀行)
・・・OECDの下部組織)の融資
②マイクロファイナンス
③フェアトレード
日本のODA その１
①JICAが行なう
②二国間援助のほうが多い
③の安全と安心につながる援助・・・という方針を打ち出す
日本のODA その２
かつて世界一 現在は米英独についで4位だが・・・
①比率目標の0.7に及ばず、DAC加盟国の中でも低い
②贈与比率が低い
③比率(ひもつき援助)はよくなったが、
援助のゆるやかさを示す指標・はやや低い
国連による世界の変革
①「」
1994「人間開発報告書」で国連開発計画（UNDP）が提唱
貧困の放置がテロの一因となる
→ 戦争・貧困・人権侵害などの脅威から人々を守り
各人の無豊かな可能性を実現しよう
・・・センの考えの実現
※指数（HDI）という指標も提唱
→ 保健、教育、所得という人間開発の3つの側面に関して、ある国における平均達成度を測るための指標
← センの「潜在能力」の開発の具現化
2015年までに達成すべき8つの目標を設定
③SDGs 2015年
理念「誰一人として取り残さない」
2030年までに達成すべき17の目標を設定
