【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

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「三つで括って覚える政治」　①政治と法・人権保障と法の支配世界の政治体制　

【３でまとめる】 【３でまとめる】-【政治編】

①人権史の金字塔3つ ②社会契約論者3人、③三権分立が頻出
国際的な人権保障もぼちぼち

 

国家の三要素

①領域　②　③

海洋の三分類

①領海　→　②　→　③

※領海は「海里」以内排他的経済水域は「領海を含んで」「海里以内」
※領海は「権」が認められているが、領空の飛行には領域国の同意が必要
※領土、領海の上空が「領空」であるが、空間は領空に含まれない

「主権」の三つの意味

①国家の最終的な「意思を決定する権力」（権）
②「国内を統治する」最高権力（権）
③対外的に「他国からどのような干渉も許さない権力」（権）

※このうち国民主権の意味は「権」

国家小さな国家か、大きな国家か

①ラッサールは「小さな国家」を「国家」と揶揄
②20世紀になると「大きな国家」へ別名「国家」
③現代は行政権の肥大化
　経済学ではが、
　政治哲学ではリバタリアン（クーリッジなど）が、
　「小さな国家」への回帰を主張

なぜ国家があるのか？

①説
国王の支配・権力は神に与えられたもの　
＝　神の意思によって国家は作られた
　※フランスのボシュエや「国家論」を著したなど

②社会契約説
人間相互のによる契約で国家は作られた
※ホッブズ、ロック、ルソーなど

③市場社会論
人々が交流する中でしだいに社会が形成された
※など

社会契約説の三大巨匠その１

人間の本性・自然状態

①ホッブズ「自己」→「」
②ロック理性的→自由・平等・平和
※ただし「権」が不安定
③ルソー「自己愛と」→自由・平等・平和
※しかし、「制」によって不平等に

社会契約説の三大巨匠その２

社会契約・政治体制

①ホッブズ自然権を放棄・統治者に「全面譲渡」
　→　結果的に、を擁護したかたちに

②ロック所有権を守るため、国家に自然権の一部を「」
「権」は保持
　→　間接民主制

③ルソー人民に主権があり、人民の契約により政府が創設される
政府は、主権者である「私」たちの「共同体の意思」
　＝「」（公益の利益を目指す全人民の意思）にのみに従う
　→　一般意思を生み出す「制」が必要

社会契約説の三大巨匠その３

・著作

①ホッブズは「」
②ロックは「」
③ルソーは「」

・権力分立論

①ロックは立法権（議会）と執行権・同盟権（国王）の二権分立論
②モンテスキューは『法の精神』で三権分立
③ルソーは人民主権は分立できないと主張

法の支配

①政治権力者が全て権力を掌握、恣意的な政治を行うのが「」

②政治権力を法の下に従属させ、権力は法に基づいてのみ行使できるというのが「」
※法の支配を強調した先駆者が17世紀イギリスの裁判官エドワード・コーク

③法の内容については問題とせず、形式主義的な成文法重視の傾向をもつのが「」

※憲法によって政治権力を規制しその濫用を防ぐことは「立憲主義」

マック・ウェーバーの言う三つの「支配の正当性」

①伝統的支配→②カリスマ的支配→③的支配

①［伝統］や慣習が変わらないことを背景に支配
　→　無批判に従う
②支配者の超人的能力・魅力に基づき支配
　→　熱狂的に従う
③法による支配
　→　安心して従う

法の分類

①自然法か法か

②法か成分法か
※慣習法は不文法

③実体法か手続法か
　※刑法は「法」、
　　刑事訴訟法は「法」

国内法の三類型

①憲法・刑法などの「法」
②労働法・独占禁止法などの「法」
③民法などの「法」

18世紀の三つの法的飛躍

①「自然権」を初めて明記したのが
②「革命権」明記は
③「所有権」、「権力分立」明記は

権利の拡大

①自由権　→　②権　→　③社会権

①自由権は国家「」自由
②参政権は国家「」自由
③社会権は国家「」自由

選挙権の拡大

①先駆的なのはイギリスの「チャーティスト」運動
②女性の参政権はニュージーランドがいち早く
　英米は第一次大戦前後
③アメリカ
　の努力もあって1960年代に公民権法黒人にも参政権

人権の国際的保障

①の「4つの自由」
　→　国際的保障へ向けての推進力に
　[1]言論と表現の自由
　[2]信仰の自由
　[3]欠乏からの自由
　[4]恐怖からの自由

②1948　
　社会権も宣言
　ただし法的拘束力なし

③1966　採択　　　　※ベトナム戦争の頃
　1976　発効→法的拘束力あり　　※ベトナム戦争終結後

個別の人権条約

①「」救済（1954発効）
・「人種」差別撤廃（1969発効）からスタート

②「女子」（1981発効）
　「」（1994発効）の権利保障へと拡大
　※男女平等は人類の発展と平和の前提条件
　※子ども　→　「権」「権利行使の主体」

③「障害者」（2008発効）の権利保障も加わる

人権の国際的な保障にかかわる多様な動き

①国連に「」設置（2006）各国に改善勧告
　現在、中国のウイグル問題をめぐって理事会内で論争展開

②国連以外の機関が主体となり条約発効にこぎつけたケースも
　→　条約
　（オランダのハーグ国際私法会議で採択された多国間条約）

　※国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
　　日本、アメリカは長らく未加盟、2013年に批准

③地域単位の人権保障をしている地域も
　欧州人権条約、
　人権条約(アメリカ・カナダと中南米すべての国が加盟)、
　アフリカ統一機構のアフリカ憲章など
　※ここでも東アジアは空白地帯

人権の国際的保障と日本

①条約（1954年発効）と
　人種差別撤廃条約（1969年発効）はなかなか批准せず
　難民条約は1981年、人種差別撤廃条約は1995年批准
　※条約（1948採択）は批准せず

②国際人権規約（1976年発効）のA規約（社会権規約）
　→　一部「留保」した上で批准
　留保・・・
 　公休日の報酬保障公務員のストライキ権（中等・高等教育の無償化）

③国際人権規約の選択議定書は批准していない
　・国際人権規約Ａ規約、Ｂ規約の選択議定書「手続き」
　・国際人権規約Ｂ規約の第ニ選択議定書「条約」

個別の人権条約と日本条約が後押しした法改正・法制定

①1985　女子差別撤廃条約批准
　批准に先立って・・・
　1984　法改正（父系優先血統主義から父母両系血統主義へ）
　1985　法制定

②1995　人種差別撤廃条約批准
　批准後　↓
　1997　文化振興法制定
※2019　「アイヌ民族支援法」（アイヌ新法）
　　→　アイヌ民族を日本の先住民族として明記

③2014　障害者権利条約
　批准に先立って・・・
　2013　法制定