「三つで括って覚える経済」 ②三つの経済主体

①三つの経済主体の図が繰り返し出題されている。

②家計のやりくり、③企業の資金調達方法あたりも狙われる。

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三つの経済主体

①家計　②企業　③政府

※現在これにNPO法人(非営利組織)という経済主体が加わったが、とりあえずそれは
置いとくとして、次のような図での思考力問題が出る。

企業→政府
A:租税を支払い，財やサービスを販売する

家計→企業
B:労働力・資本・土地といった生産要素を供給する

政府→家計
C:公共財や公共サービスを提供する

家計

労働者の場合
①労働力を提供し、②賃金をもらい、③財やサービスを得る（消費主体）

家計のやりくり

①収入から「税金と社会保険料」を払い
②残ったものが「可処分所得」 ③そこから消費で支出した後さらに残っていれば、それが「貯蓄」

※貯蓄

　日本は50％が現金・貯金。30％が保険・個人年金。

　投資・株は10％(アメリカ40％)。

家計は消費主体

３大消費支出は①食費、②交通・通信、③住居

※食費が占める割合がエンゲル係数で生活水準の指標
　所得が上昇すればエンゲル係数は低下する傾向

　→現在日本は高止まり。

　また、年収が多い世帯ほどエンゲル係数は低い

企業

①資本を調達し、②設備投資等によって生産（生産主体）、③利潤を得る

企業は生産主体

生産の三要素は①土地、②労働力、③資本

企業の資本調達方法

直接か間接か?

株式・社債発行による資金調達は直接金融
銀行からの借り入れは間接金融

※日本は、株式による資金調達が５０％に近いが、欧米と比較すると借入の割合が２５％と高い
ただしここのところ株式による「直接金融」が増加傾向伸びがあるのは「直」球

自己か他人か?

株式発行・内部留保による資金調達は「自己資本」
社債・銀行からの借り入れは「他人資本」

「分配国民所得」から見る家計と企業

①雇用者報酬７０％
②企業所得（≒内部留保）２５％
③財産所得(地代・利子等)７％

政府の3つの役割

①資源配分の調整（社会資本の整備・公共サービスの提供）
②国民生活の安定（景気の調整・社会保障）
③所得の再分配

政府の資金調達方法

租税（60）国債(35)
※国税の割合

家計からの「所得税」が30％

　　　　　「消費税」が30％

企業からの「法人税」が20％

※第二の予算としての「財政投融資」もあるが・・・とても厳しい