【速修】社会の正誤問題 ③社会保障（３）年金保険・生活保護・社会福祉

４１　積立方式による公的年金制度は、高齢者世代に支給する年金を、その世代が過去に支払った年金保険料の積立金とその運用益で賄う方式である。

• 〇日本も当初は積立方式でスタートした。

４２　賦課方式による公的年金制度は、高齢者世代に支給する年金を、その時点の現役世代から徴収した年金保険料で賄う方式である。

• 〇現在は賦課方式にシフトした。

４３　積立方式は、保険給付の原資が物価変動の影響を受けやすいという問題がある。

• 〇積み立てる方式だと、インフレになった場合は、過去の積立分の貨幣価値が下がるので、実質的には目減りする。

４４　賦課方式は、保険給付の原資が少子高齢化などの人口構造の変化の影響を受けやすいという問題がある

• 〇もし現役世代が少なくなると、給付される額が減る危険性がある。現在実際給付額が抑制され出した。

４５　日本の公的年金制度は、積立方式として発足したため、発足当初は、国民年金(基礎年金)への加入は任意とされた。

• ✕積立方式で発足したのは正しいが、任意ではなく「国民皆保険」。
  しかし一方で、保険料を納めない(未納)人が増え、年金制度の信頼を揺るがす問題となっている。このことを特に国民年金の空洞化と呼ぶ。

４６　国民年金は20歳以上60歳未満の国民が加入する基礎年金であるが、学生は加入対象から除外されている。

• ✕学生も対象。ただし、免除申請ができる。就職後、免除されていた年分の保険料を一定期間内に支払えば給付される年金額を増やすことができる。
  なお、高校を卒業してすぐに就職した場合は、20歳未満でも年金制度に加入することになる。

４７　専業主婦も基礎年金の対象になる。

• 〇対象である。令和4年度の国民年金(基礎年金)の保険料額は16,590円(月額)。なお、逆に高齢者世代の国民年金(基礎年金)は満額なら64,816円。ただし、 国民年金の受給額は、保険料の納付月数で決まるため差があり、平均受給月額は、約5万6,000円だそうだ。生産年齢人口（15～64歳）は約7900万人、高齢者人口は約3600万人。
  計算すると、だいたい「現役世代2人で1人.の高齢者を支えている」のが現状だ。専業主婦にも支えてもらわないと成り立たないということでもある。

４８　国民年金加入者が事故にあって障害を負った場合、一定の条件で障害年金が給付される。

• 〇だから、学生も加入しなさい・・・ということになる。

４９　国民年金の加入者は、それぞれの所得に比例して保険料を納付しなければならない。

• ✕基礎年金部分は一律の保険料。

５０　公的年金のうち厚生年金は、在職中の報酬に比例して支給される。

• 〇逆に言うと、在職中は報酬に比例した額の保険料を徴収されることになる。つまり会社員や公務員など雇用されている労働者は、基礎年金負担に加えて収入の2割を占める社会保険料が収入から差し引かれているということになる。そして、それを原資に高齢者世代の年金が支払われている。

５１　自営業者は国民年金のみの加入であるため、積立額を任意に増額できる。

• ✕あくまで一律の保険料であり、また「積立」でもない。しかし自営業者の場合、国民年金のみだと老後の生活に不安がある。そこで、政府は、IDEKOや積立NISAといった「投資」を推奨している。ある程度余力のある人にとっては検討すべきものであるが、低所得者にとってはそれすらできない。

５２　公務員などが加入する共済組合が運営していた共済年金は、国民年金と統合されて廃止された。

• ✕会社員の厚生年金と統合。「基礎年金」の上の「2階建て部分」として残る。

５３　年金保険の財源の調達は、これまでの賦課方式を廃止して積立方式へと移行した。

• ✕積立方式からスタートして、賦課方式に移行している。「賦課」というのは租税などを割当て負担させることで、実は「現役世代が背負っているんだよ」ということを自覚してほしいのか、何度も試験に出ている。

５４　年金保険料率は国民負担を考慮して、基礎年金、厚生・共済年金いずれも段階的に引下げられてきた。

• ✕いずれも「引き上げ」られてきた。ただし現在厚生年金は引き上げをを終了し、保険料は「収入の18.3%」で固定されている。

５５　年金の受給年齢は段階的に引き上げられ、原則60歳からの受給となる。

• ✕60歳から原則65歳に引き上げられた。一方で現在定年も65歳まで伸ばす方向で、そうなると受給も70歳にさらに引き上げられる可能性が高い。
  「2040年問題」を見据えて、いずれ大きな変更があるものと予想する。無論、こんなこと試験には出ないが、欧米でもさらなる引き上げが予定されているそうだ。

５６　経済的に困窮した国民は、一定の条件の下で、生活保護給付を求めることができる。

• 〇ただし介護保険と同様、「申請主義」。

５７　生活保護費は、社会保険料によって賄われている。

• ✕税金である。

５８　生活保護の認定では、資産や扶養義務者の扶養能力も考慮される。

• 〇民法では、夫婦、直系血族および兄弟姉妹は、お互いに扶養をする義務がある旨が定められている。扶養義務とは、自分の稼ぎだけでは生活を成立させることができない親族がいる場合に、仕送りや現物支給などにより、経済的な援助を行う義務を意味し、「扶養義務は生活保護に優先する」とされ、扶養義務者の扶養能力が考慮されることになる。

５９　生活保護は、生活扶助に限定されない。

• 〇これはなかなか判断できなかったのでは。生活扶助というのは、食費、光熱水費、衣料費などの日常生活費にかかわるもの。この他に、住宅扶助、医療扶助、介護扶助などがある。

６０　公的扶助の中心をなす生活保護では、公的介護保険の導入に伴い、介護扶助が創設されている。

• 〇生活保護を受けている人も、介護が必要になった場合は、その費用を生活保護で賄うことができるということ

６１　社会福祉は、児童や心身障害者などへ施設・サービス等を提供する制度であり、費用は主として租税によって賄われている。

• 〇「主として」というところは、寄付金もあるということかと思うが、基本は公的負担である。

６２　社会福祉の中には、児童に対する福祉も含まれ、保育所や児童相談所などの整備もその具体的な役割である。

• 〇この文章自体は間違いではない。
  ただ、保育所についてはかつては社会福祉法人と公立だけで設立されていたが、2000年に保育園の設置主体制限が撤廃され、民間企業の参入も可能になったのこと。
  
  なお、保育園には認可保育園と認可外保育園とがある。認可保育園は児童福祉法で定められた基準をすべて満たす保育施設で国や自治体からの補助金を受けて運営。認可外保育園は、国の基準こそ満たさないものの自治体独自の基準をクリアし、国からの補助金を受けずに、独自な経営、英語や知育を取り入れるなどオリジナルティに富んだ保育をしているところもある。

６３　児童相談所は、児童虐待について親などへの対応等を行っており、全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、近年、増加傾向を示している。

• 〇児童虐待は右肩上がりで令和3年も非常に多かった。

６４　公衆衛生は、予防接種や食品の安全性の管理など、国民の健康を維持するための制度であり、費用はすべて租税によって賄われている。

• 〇現在のコロナに対するワクチンも公費のため無料。