【速修】経済の正誤問題 ⑬グローバル化する経済

０１　企業が海外展開を進めることにより、その企業の本国では産業の空洞化が生じる場合がある。

• 〇日本では産業の空洞化がかなり深刻である。

０２　インターネットなどを利用した国際的な電子商取引の普及によって、商取引への各国政府による課税がより容易になってきた。

• ✕個人(消費者)が直接インターネットへアクセスするため仲介業者が不要になり、消費税の支払いが不問に付されたりと、課税にかかわる困難性が問題視されるようになった。

０３　知的所有権の国際的なルールづくりの進展によって、著作権保護の対象や期間などは、国際的な基準に合わせることが求められるようになってきた。

• 〇グローバルスタンダード（国際標準）。自己資本比率などもその例。

０４　グローバルスタンダード（国際標準）とは、各国特有の慣行や規格を超えて世界的に共通する基準のことで、どの国から見ても最適基準である。

• ✕それまでの慣行と相容れないケースもあるため、「最適」とは言い難い。論理的判断力が必要な文章である。

０５　国際金融市場で行われる短期的に利益を追求する投資活動が、経済危機を引き起こす一因となった。

• 〇ヘッジファンドが世界的規模で大口資金を集め、投機的な性格の強い投資を展開し、経済危機を引き起こすことがある。アジア通貨危機などがその典型。

０６　アジア通貨危機では、資本流出に見舞われたタイの自国通貨が高騰した。

• ✕下落。高騰とか下落といった表現は、疑ってみた方が良い。

０７　為替変動リスクに対応するために先物取引などのデリバティブと呼ばれる取引手段などが取られることも多くなった。

• 〇デリバティブは金融派生商品と呼ばれ、先物取引もその一つ。先物取引では、将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引で、現時点では売買の価格や数量などを約束だけしておいて、将来の約束の日が来た時点で、売買を行う。前もって売買の価格を決めておくことができるので、価格変動する商品の売買につきものの価格変動リスクを回避できるという利点がある。

０８　日本では、外国人労働者の増大に伴い、不法就労者に対しても雇用保険が適用されるようになった。

• ✕不法就労といえども「労働基準法」は適用されるし、「労災保険」も不法就労者を含めて無条件に適用される。ただし、こと「雇用保険」については、失業対応のもので、そもそも不法就労である場合は、さすがにこれは適用対象にはならない。

０９　グローバル企業や富裕層の節税実態を暴いた「パナマ文書」問題もあって、タックスヘイブンに対する規制・監督の強化が図られることになった。

• 〇パナマの法律事務所によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書によって、世界の企業や富裕層による課税逃れの実態が明らかになった。