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【速修】経済の正誤問題　⑪国際経済の動向と課題（１）国際通貨の安定

【速修】 【速修】-【経済編】
０１　ドルを基軸通貨とするＩＭＦ（国際通貨基金）体制は、1944年のブレトンウッズ協定に基づいて成立した。
  • 〇さて、経済もいよいよ後半。国際経済の動向と課題。ブレトンウッズというのはアメリカのホテル名。後にプラザ合意というものも出てくるが、これもホテル名。「ドルを基軸通貨とする」という規定も正しい。金は紙の通貨と違って貿易量の増加に従って柔軟に流通量を増やすことが出来ない。経済規模の急速な拡大の前に、金を決済手段とするより、通貨発行量が拡大しやすい一国の通貨、米ドルが金にとってかわったことになる。ただし、当初はあくまで「金・ドル本位制」。この点は後に触れる。

 

０２　ＩＭＦ（国際通貨基金）体制は第二次世界大戦前の為替切下げ競争が、世界経済の停滞をもたらしたという反省を踏まえて形成された。
  •  
〇世界恐慌後に、各国は「金本位制」による「固定為替相場制」を離脱、「管理通貨制」へと移行した。案外、ドル・ショック後に「管理通貨制」へ移行したと勘違いしている受験生もいるかも。実は世界恐慌後、景気回復政策を実施するために、金の保有量とは関係なく通貨を発行できるように変更していたんだ。日本も、太平洋戦争後の1942年に正式に管理通貨制度に移行したが、欧米諸国はもっと早くから移行、この移行期に、自国通貨の「平価切下げ競争」（平価とは各国の貨幣の価値基準のことで、通常は１単位の金含有量で表される）を展開したため、為替相場が激動して、国際貿易は停滞してしまうことになった。そのため、「持てる国」は経済ブロックを結成、イギリスは、植民地を利用しポンドを基軸としたスターリング・ブロックを、アメリカは南北大陸にドル・ブロツクを、フランスは西ヨーロッパ諸国間でフラン・ブロックと、排他的な市場を形成した。これらの「持てる国」に対抗するため、「持たざる国」ドイツ、イタリア、日本は軍事的侵略の道を選んだということになる。こうした反省から、国際貿易の推進のための新たな仕組みづくりが求められた。

 

０３　ブレトンウッズ協定では、固定為替相場制が採用された。
  • 〇まずは安定性が求められた。

 

０４　ブレトンウッズ体制は、金とドルの交換を前提にし、ドルと各国の通貨を固定相場で結びつけるものである。
  • 〇各国通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定するという、ドルを間に挟んだ金本位制である。金・ドル本位制とも呼ばれる。ドル本位制にしなかったのは、まだこの時代、国際通貨は、使用者が共通の価値を認める何かしらの物的な担保を持たねばならないとの「固定観念」から抜け出すことができなかったからであろう。

 

０５　ＩＭＦが固定為替相場制の下で基軸通貨をドルとしたのは、アメリカが経済的に優位であったことを背景としたものであった。
  • 〇戦地となったヨーロッパは、イギリスも含めて経済的にも疲弊。戦争を終結させたアメリカが超大国として戦後の再建の先頭に立った。

 

０６　ＩＭＦ(国際通貨基金)は、為替管理の撤廃を促し、経常取引の自由化を推進する、国際収支危機に陥った国に対して短期資金を融資する、融資対象国の経済政策の運営を監視するといった役割を担っている。
  • 〇ＩＭＦのそれぞれの機能を一つ一つ確認しておきたい。加盟国への「短期融資」機能も重要である。なお、融資だけでなく、緊急支援もあり、現在ウクライナに対しても相当な緊急支援を行っている。

 

０７　ＩＭＦ(国際通貨基金)は、経常収支赤字により流動性不足に陥った国に無条件で融資を行うことで、当該国の債務返済を円滑化する機能を有する。
  • ✕さすがに無条件ではない。様々な条件をクリアすれば融資。

 

０８　国際復興開発銀行ＩＢＲＤは第二次世界大戦後、IMF(国際通貨基金)、GATT(関税と貿易に関する一般協定)とともに、世界経済の復興や発展に尽力した。
  • 〇ＩＢＲＤは、いわゆる世界銀行で戦後の経済復興に大きな役割を果たしてきた。現在では発展途上国に対する開発援助を主たる業務としている。

 

０９　国際復興開発銀行の貸付けにより、日本は東海道新幹線の建設を行った。
  • 〇日本は1953年から世界銀行から融資を受けてきた。東京オリンピックのための新幹線建設は融資を活用した代表的なプロジェクトである。1990年に完済。

 

１０　国際復興開発銀行の貸付けは、相手国が発展途上国の場合には、利息の支払いを求めない。
  • ✕政経の問題だが、判断に迷う。もしこれが正しいとすると、実は中国はあくまで「発展途上国」なので、利息を求めないということになるが、さすがにそれは容認されまい。あくまで準商業的な融資を行う機関。ただ、実際は、状況によって、低利貸付、場合によっては確かに最貧国に対しては無利子融資もあるようである。途上国の異なる発展段階や多様な資金需要に応じるため弾力的な対応をしていると捉えておこう。なお、第二世界銀行と呼ばれるのが国際開発協会（IDA）で、ここは最貧国に対して超長期・低利の融資及び贈与等を行っており、役割がやや違うようである。なお、ＤＡＣ（開発援助委員会）は，OECDの下で発展途上国援助の調整と促進を行うために設立された組織。この三つの組織の違いも頭に入れておこう。

 

１１　発足したばかりのÍＭＦ体制の下では、通貨当局は、為替相場の変動を、ＩＭＦで決めた平価の上下１パーセント以内に抑える取決めとなっていた。
  • 〇固定為替相場制ということであるが、±1％という枠はあった。教科書の欄外に記載あり。

 

１２　固定相場制のＩＭＦ(国際通貨基金)体制が崩壊した背景には、日本や西ドイツの経済的台頭、ベトナム戦争によるアメリカの対外軍事支出の増加などがあげられる。
  • 〇ブレトンウッズ体制は崩壊する。1950年代は、アメリカが世界に積極的にドルを供給したため、多くの国々は順調に復興をとげた。日本や西ドイツの経済的な台頭もあり、世界中で貿易の取引額が増大していった。一方で、1960年代にベトナム戦争に介入するとさらに財政支出の拡大が進み、ドルがアメリカから世界へ「流出」していった。各国がドルと金との交換を求められ、アメリカ保有する金もまた「流出」していくと、自国の金の保有量、生産量ではこれ以上は世界のドルと交換することができなくなるとし、1971年、ドルと金との交換停止を発表、通貨制度は大きく混乱することになった。

 

１３　1960年代には、アメリカの金準備高が減少しドル不安が高まった。
  • 〇1950年代後半まではアメリカ一国の金保有量が、アメリカ意外の国々でもつ金よりも多かった。しかし、次第にアメリカから金が流出、そうなるとアメリカがドルの金兌換の公約を果たせない危険性が出てきた。その結果、ドルの金兌換性に対する信認に動揺が生じ，金価格の上昇を見越し「ドル売り」の動きが高まった。こうした状況をドル不安と呼ぶことがある。

 

１４　1970年代の初めに、アメリカは金とドルとの交換を停止した。

 

１５　円やマルクは、1971年のスミソニアン協定に基づいて、ドルに対して切り下げられた。
  • ✕ドル不安を背景にドルの価値が下がり、円も1ドル360円から240円に「切り上げ」られた。

 

１６　スミソニアン協定では、変動為替相場制への移行が合意された。

 

１７　変動相場制は、為替市場の時々の通貨需要・供給によって、金と各国通貨価値との平価が決まるものである。
  • ✕「ドル」と各国通貨価値

 

１８　変動為替相場制度は各国の経済力の変化に対応できるメリットがあるが、他方で投機的な動きによって市場が不安定になるデメリットもある。
  • 〇メリットを3点。①変動為替相場制は、各国の通貨価値を外国為替市場の「需要と供給」にまかせてしまう制度であり、各国の経済実勢が為替レートに反映される。円高になるということはその時の日本経済に勢いがあるというシグナルであり、円の購買力が高いことを意味する。それを指標に経済活動を検討できる。②また、国際収支の不均衡が為替相場の変動によって自動的に「調整」される。円安になると、輸出価格を下げるので輸出を増加させ、他方では輸入価格を引き上げて輸入を抑える効果をもち、収支赤字を改善することができる。③固定相場制では為替レートを維持するために他国、特にアメリカの金融政策に追随せざるを得なかったが、変動相場制に移行することで、自国の金融政策に大きな裁量権を持つことができるようになった。一方で、デメリットも。為替リスクにより為替差損が生じる場合があることや、投機行為で大きく相場が変動し通貨危機を引き起こす場合もある。現在生じている、「悪い円安」など、為替レートの「急激な変化」は貿易環境の混乱や自国の経済状況を悪化させることもある。

 

１９　変動為替相場制は、固定為替相場制に比べると、貿易の不均衡を拡大する機能をもつとされる。
  • ✕変動為替相場制は貿易の不均衡を「抑制」する機能をもつ。輸出が多いとドルが沢山入ってきて円高となり、しかし今度は逆に輸出を抑制する。

 

２０　1973年以降は、変動為替相場制に移行したため、各国の通貨当局による外国為替市場への介入は不可能となった。
  • ✕プラザ合意以降は、基本的には変動相場制を基調にしつつも、情勢によって適宜市場に介入する協調介入体制が定着している。

 

２１　キングストン合意により、金の公定価格が廃止され、固定相場制だけが各国の為替制度とされた。

 

２２　キングストン合意において、変動相場制が承認されるとともに、金に代わってＳＤＲ(特別引出権)の役割を拡大することが取り決められた。
  • 〇この時、SDRは金に代わる準備資産とすることが決められたが、別のところで触れたように、期待どおりにはなっていない。

 

２３　ドル安が世界経済の不安定要因となる懸念が強まったので、1985年為替相場を是正するためにプラザ合意が結ばれた。
  • ✕「ドル高」是正である。ところでなぜ「ドル高」になったのであろうか？おそらく今の受験生なら、現在ドル高・円安なのだが、その原因については分かっているはず。そう、アメリカが金利をあげたから。だから多くの国々の人がアメリカの銀行に預けようとドル買い・・・そのため現在ドル高、その裏返しとして円安となっている。実は、この時も、アメリカは高金利政策をとって、アメリカへ資本が流入、ドル高となっていた。ところがドル高だと貿易が伸びない。そのため、アメリカは貿易赤字が拡大、結果として経常収支も大幅な赤字となっていた。一方で、政治的にはレーガン時代「新冷戦」と呼ばれる軍事費増大の状況にあり、財政収支も赤字。これが世にいう「双子の赤字」。そこでとりあえずはドル高を是正しようということで、協調介入のため、日本も含めて先進5カ国の蔵相・中央銀行総裁が集まり、ドル高是正の合意が交わされた。この結果、日本については円高が進み、これを起点に副産物としてのバブル経済が生まれてくることになることはもう承知のことかと。なお、日本にとって、プラザ合意はやむを得ない選択だったとの見方もある。米国内で高まりつつあった対日制裁の機運を抑制し、貿易戦争を回避した面もあったという見方である。

 

２４　先進資本主義各国はこの合意に基づき、為替市場に協調介入し、ドル相場の適正化を図った。
  • 〇日本だけではなく「西ドイツ」などもマルク高になるよう介入

 

２５　プラザ合意後、アメリカの貿易収支は黒字へと転じた。
  • ✕日本の貿易収支・経常収支が黒字のままでであったのと同様に、アメリカの貿易収支・経常収支も赤字のままであった。と言うより、米国の貿易収支は1970年代に赤字化し、以降も赤字、それどころか近年さらに大きく拡大している。

 

２６　日本では急速に円高が進み、輸出依存企業を中心に大きな打撃をこうむり円高不況に陥った。
  • 〇円高不況に対応して、金利を下げたことがバブル景気の起点となる。

 

２７　急速な円高による輸入増大から、日本の貿易収支が赤字になり、産業空洞化が懸念された。
  • ✕輸入増大ではなく「輸出が不振」で貿易収支は確かに悪化した。ただし貿易赤字にはならず。また、産業の空洞化も論理的な整合性がなく、何とも意味不明の文章。

 

２８　急速なドル安が進んだため、為替レートの安定をめざし、ルーブル合意による政策協調が行われた。
  • 〇一方で、アメリカのドル高は確かに解消したが、想定以上に「ドル安」が進んだ。1987年のルーブル合意によって政策協調が図られ、為替相場は総じて安定することとなる。

 

２９　サミット（先進国首脳会議）は、冷戦の終焉をうけて世界規模の問題に対応するために開始された。
  • ✕こうした時代的なズレを見極める問題もたまには出る。サミットが70年代という認識があったであろうか?オイルショック後の1975年に日本を含む先進国で年一回開催されるようになった。冷戦終結は1989年なので明らかな✕。しかし、こうした前後関係の把握ははなかなか難しいかも。ぜひ「総合年表」を活用しよう。なお、1997年からロシアが参加することになったが、ウクライナ情勢を受け、ロシアのＧ８への参加停止により、2014年以降はＧ７サミットとなっている。

 

３０　Ｇ７（先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）は、通貨問題など国際経済問題を協議するために開始された。
  • 〇G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国。これら7か国によるG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度、金融規制・監督などについて意見交換を行っている。プラザ合意後の1986年から開催されるようになった。1998年からロシアが加わりG8となったが、2014年以降G7に。

 

３１　アジア通貨危機は、バーツの値下がりによる投資資産の減価を見越した外国投資家が、タイヘの投資を引き揚げたことを発端にして生じた。
  • 〇経済成長をしてきたタイに、アメリカのヘッジファンドを主とした機関投資家が仕掛けたもので、タイの輸出が伸び悩んでいるとみて投資を引き揚げたことで、タイの通貨バーツがだぶついた。タイ中央銀行はバーツ買いの為替介入を図ったが、外貨準備のドルが枯渇し、バーツは急落。通貨の急落は、マレーシアやインドネシア、韓国にも波及した。1997年のこと。

 

３２　90年代後半のいわゆる「アジア通貨危機」の際にはＩＭＦは、直接関与せず、代わって日本が危機に陥った国々に二国間援助を大幅に拡大して経済的支援を行った。
  • ✕これもとんでもない問題だが、経済的に低迷している日本にそのような力はない。日本も支援はしたが、下に示すようにÍMFが支援に入った。

 

３３　アジア通貨危機では、ＩＭＦ(国際通貨基金)の指導の下で協調して資本移動を規制した。
  • ✕「資本移動の規制」はできていない。国際的なルールがまだない。なおÍMFは支援には入ったが、条件が厳しく信頼をやや失ったとのこと。支援の条件としてIMFが課した緊縮財政や高金利政策の結果、これらの国々はマイナス成長に陥り、タイとインドネシアでは政権交代にまで至った。

 

３４　アジア通貨危機発生当時、外国投資家がアジアヘの投資と同時に中南米などへの投資も引き揚げたため、アジア以外の新興経済諸国地域にも危機が伝染した。

 

３５　危機後、ＡＳＥＡＮ＋3（日本・中国・韓国）では、同様の危機が起きた場合に備え、金融面で協力し合う体制が整えられた。

 

３６　2008年に世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショックは、アメリカのサブプライム・ローンの不良債権化が引き金であった。
  • 〇日本にも大きな影響を与えたリーマン・ショックだが、これは正しい。以下4択で一つだけ誤りである。

 

３７　サブプライム・ローンは低所得者向けに貸し付けた住宅ローンで、この債権などを束ねた証券化商品が売り出されていたが、そのリスクが不透明になっていた。
  • 〇この証券化商品が「格付け機関」に高く格付けされていたことも問題であった。「格付け機関」の評価もあてにならない・・・ということか。

 

３８　住宅バブルが崩壊し、住宅価格が下落したため、サブプライム・ローンの返済が滞り、不良債権化した。
  • 〇通常、住宅ローンは建物を「担保」としているが、住宅バブルが崩壊し「建物の価値が下がったため」、返済意欲が急速に低下した。返済不能とし、「担保」としての住宅を手放す者が続出した。そのため、サブプライム・ローンが不良債権化し、金融機関だけでなく、この債権を証券化商品を扱っていたリーマン・ブラザースなどの証券会社やヘッジファンドなども大きな損失を被った。

 

３９　サブプライム・ローン問題を契機に、ＩＭＦ(国際通貨基金)により資本の自由な移動が原則として禁止された。
  • ✕さすがに資本の自由な移動の「禁止」はない。と言うことで、4択としては、サブプライム・ローンなどの理解は問うているものの、実は、それとは別のところの常識的な判断力があるかどうか・・・というように、肩透かしの問題も時々ある。そういうこともあると頭の片隅においておこう。

 

４０　アメリカではリーマン・ショックをうけて、銀行の高リスク投資などを制限する法律が成立した。
  • 〇教科書には触れられていないが、時事問題として出題されたのか細かなものが出題された。2008年の金融・経済危機を引き起こした要因が米大手銀行の放漫経営にあり、金融機関の破綻や公的資金投入による救済が続出したことから、規制を加えた。米国の銀行による「デリバティブ」や「商品先物の取引」を規制し、未公開株ファンドやヘッジファンドなどへの出資も制限した。

 

４１　G7による金融サミットが開催され、金融機関やヘッジファンド、タックスヘイブンに対する規制・監督を強化することなどが決められた。
  • ✕後段は正しいが、G7ではなくG20。世界金融危機とG20の発足は必ず結びつけて覚えておきたい。世界は一部の先進国だけで調整されるものではなくなっている、そういう大きな転換の意味ももつ。

 

４２　ユーロ危機は2009年の秋、ギリシャの新政権がその財政赤字は、それまで信じられていた対GDP比で3.7％ではなく12.7％である（後に15.6％に訂正）と発表したことを発端として発生した。
  • ユーロに参加するには、毎年の財政赤字がGDPの３％以下であることなど条件がある。ギリシャは1981年にEUに参加、通貨「ユーロ」には2001年に参加していたが、「国家のモラルハザード」から信用を大きく失い、財政破綻の危機に陥った。同時に通貨「ユーロ」の金融市場も大きく動揺することになった。

 

４３　ギリシャ財政危機では、財政状況が悪化したギリシャの国債利回りが高騰した。
  • 〇高騰という言葉につられて単純に〇と判断した生徒が多いと思うが、よく考えると財政危機なのに利回りがよくなるというのはどうだろうか?✕かな・・・という生徒もいるはず。しかし実は〇。国債は「価格と利回りは反対の動きをする」　債券価格が下落すると利回りは高くなる。財政悪化すると当然その国の債権は危ないので信用度が低くなり、価格は下落する。ところがそのため一方で利回りは高くなる。ギリシア・ショックの際、10年国債の利回りは42％だったとのこと。つまり、利回りがいいので買って!!!、ということになるんだけど、一方でその分だけギリシア政府は後々に負担がかかるので不健全。なお、現在ギリシャは財政面でも立て直しが進み、国債の利回りも1％を割り込んできたそうだ

 

４４　EUでは、ギリシャの財政危機を契機に、各国の「金融政策」を各々の国でばらばらに行うのではなく一元化を図ることで、為替相場を安定させようとした。
  • 〇前に既に触れたが、欧州安定メカニズムと呼ばれるシステムを導入した。ただし、財政政策は各々の国によるが、EUでは経済格差が拡大しており、加えてイギリスが離脱したこともあり、課題も多い。

 

４５　管理フロート制に移行した中国では、貿易拡大によって人民元の為替相場を徐々に切り下げてきている。
  • ✕「切り上げ」を余儀なくされているが、まだ優遇されているとアメリカからさらなる切り上げの圧力を受けている。