０１ 議院内閣制では、内閣を構成する政党が議会の多数党であるとは限らないため、内閣と議会は対立することがある。
０２ 大統領制は、議会の信任に基づいて存立する政治体制で、そのため三権分立が強く貫かれている。
０３ アメリカの大統領は間接選挙で選ばれる。
- 〇 実質的には直接選挙ではあるが、直接選ぶのは大統領選挙人なので、形の上では間接選挙。①最初に各党で予備選挙・党員集会で大統領候補を指名する「代議員」を選ぶ。②全国大会で代議員が「正副大統領候補」を選ぶ。③州ごとに大統領を選ぶ「大統領選挙人」を選ぶ。これで実質的に大統領が決定するが、④形式的ではあれ、大統領選挙人が投票・開票され、正式に決定。このように長いプロセスが必要だが、センター試験現社では「大統領選挙では、第一段階として、大統領選挙人が選出される。」これを〇と判断させている。①②を捨象しているわけだが、まあ、「アバウト」をよしとする現社なので、これで〇でもよしとするが、実際は〇か✕かの形式には耐えられない問題。ただし、4択の場合は、こうした大雑把なものも組み込まれるので、心しておこう。
０４ 有権者の投票により選出される大統領選挙人は、あらかじめ支持する大統領候補者を明らかにしてはいない。
０５ 選ばれた大統領選挙人が候補者への投票を行い、ほとんどの州では、最も得票数の多かった候補者がその州の大統領選挙人を全て獲得する「勝者総取り」方式が採用されている。
- 〇 議会の定数を根拠に538人が定数。勝者総取り方式のため、総得票数で上回っていた候補者が、敗北することもある。クリントン候補者がトランプ候補者に敗北した時がそれ。◎計算問題としての出題もあり得るので、「フクフクちゃんの深める」を参照すること。
０６ 全米で過半数の大統領選挙人を獲得した候補者が大統領になる。
- 〇 過半数 英語は何と「majority」でよいそうだ
０７ アメリカの大統領・各省長官は議員と兼職できる。
- ✕ 兼職禁止
０８ アメリカの大統領には法案の提出権が認められていない。
- 〇 ただし「教書」massage 送付権はある。議会に立法を促すもの 「一般教書演説」「予算教書」「大統領経済報告（経済教書）」が三大教書で、一般教書演説は大統領が連邦議会両院の議員を対象に行う演説で、内政・外交の基本方針を示す 年頭教書とも呼ばれる。
０９ アメリカの大統領には議会が可決した法案への拒否権がある。
- 〇 拒否権は英語でRight of veto ⇔投票はvote 。大統領には拒否権が認められている。一方、 逆に議会は大統領が否決した法案の再可決権がある。★2021政経第2日程で出題。
１０ 議会は大統領が否決した法案を過半数の賛成で再可決すれば法律として成立させることができる。
１１ アメリカの大統領は議会の解散権をもつ。
- ✕ 三権分立で、議会は任期内は職務没頭
１２ 大統領令は議会の承認を経ずに発令でき、法律と同様の効力をもつ。
１３ アメリカの大統領の任期は4年で、3選は禁止されている。
１５ アメリカの各省長官は議員兼職も議会出席も原則として許されないが、証人として出席することはあり得る。
- 〇 日本の大臣とは相当違うが、正しい。
１６ アメリカでは議会に大統領の政治責任を問う不信任決議権はない。
- 〇 無論、議会と対立することはあるが、大統領は思う存分自分の政治的信念に基づいて舵取りをすることができるという訳だ。
１７ アメリカの下院は各州から２名ずつ選出され、任期６年である。
１８ アメリカの上院は大統領を含む連邦公務員に対する弾劾裁判権をもつ。
１９ これまでに弾劾裁判によって罷免された大統領はいない。
- 〇 確かにいない。ウォーターゲート事件のニクソンは弾劾裁判前に「辞任」。
２０ アメリカは共和党と民主党の二大政党で、一般的に、共和党が保守・小さな政府、民主党がリベラル・大きな政府といった特徴がある。
２１ アメリカの連邦最高裁判所には違憲法令審査権が付与されている。
- 〇 連邦最高裁判所の裁判官は、「上院の同意を得て大統領によって任命されている。」このことも知っておこう。
２２ アメリカでは具体的事件を前提をせずに法令が違憲かどうか審査される。