「三つで括って覚える経済」 ③企業

意外に様々な側面が出題される。中学校ではほとんど扱われなかったものもあり、勉強しないと差がつく。①株式会社の特徴や変化、②合併・買収、③ここのところ「バランスシート」にかかわる問題が2年連続出題される等、バラエティに富む。要注意分野である。

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企業の3形態

①私企業　②公企業　③公私合同企業

・農業協同組合は「私企業」で法人企業(組合企業)

・農家は「私企業」で個人企業
※個人企業が50％株式会社・有限会社が40％

・地方住宅供給公社は「公企業」

・東京大学（独立行政法人）は「公企業」

・日本銀行（特殊法人）は「公私合同企業」

・第三セクターは「公私合同企業」

「会社企業」の代表株式会社　その3大原則

①■有限責任の株主持

　株数に応じた配当

②「所有と経営の分離」経営は「取締役」

③株主総会が最高の意思決定機関形骸化が問題視

会社企業株式会社以外の3つ

①合名会社　②合資会社　③合同会社

いずれも株式はなし

①∞無限責任社員のみは「合名会社」個

人事業主の集まりみたいな形態個人「名」会社

②∞無限責任社員＋■有限責任社員は「合資会社」

「資」本家とつるんだ会社
ただし上記2つはごく少数遺物

③■有限責任社員のみは新設された「合同会社」
設置が簡単で株式はないけど、株式会社と「同」じメリットあり
所有と経営が一体化(「同じ」)

※「有限会社」(出資者は自社の社員で、社員数も制限された小規模な経営)は新設廃止

株式会社の株にかかわる重要事項ベスト3

①株式公開(上場)は任意だが、上場すると増資可
※＋1ベンチャー企業を対象にした「新興株式市場」も開設

②Ｍ&Ａ（合併・買収）が盛んになってきた

③インサイダー取引は禁止

→会社の内部情報を知る立場にある者が非公開の情報を利用して株式の取引を行うこと

合併・買収に関する変化3つのステップ

①日本では、「乗っ取り」を防ぐため、グループ企業・取引金融機関との「株の相互持ち合い」が多かった。

②1997年「規制緩和」の流れの中で、「独占禁止法」の改正で「持株会社(他社の株式を保有することと、それを通じてその会社を支配することを目的とした会社)が解禁。

③合併・買収(M&A)が盛んになり、経営者が同意しない「敵対的買収」も生じるようになった。

※株式公開買い付け(TOB)→不特定多数の株主から株式を大量に買い集める企業買収
同意を得て行う場合は友好的TOB、合意がないまま一方的に行うのは敵対的TOB

持株比率の変化

①戦後～

当初は、「個人・その他」が主流、その後株の発行高が増えるとともに、グループ企業・取引金融機関との持ち合いが次第に高まり、1990年段階では①「金融機関②「事業法人など」。

②バブル崩壊後

株式持ち合いの解消の動きが高まり、金融機関の株保有率は右肩下がりに。

一方で「外国人」の保有率が右肩上がりに。

③現在～

金融機関、外国人、事業法人など、個人・その他が、いずれも25％前後で拮抗

企業の結合

①同じ産業に属する複数の企業が、価格、生産量等について協定を結ぶのが「カルテル」
→企業連合

※カルテルは原則禁止ただし闇カルテルあり
例外として認められていた不況カルテル、合理化カルテルも1999年禁止

②同じ産業に属する複数の企業が合併するのが「トラスト」
→企業合同

※トラストも原則禁止だが、過度な独占でなければ合併は認められる

＋1異なる産業に属する企業の合併は「コングロマリッド」
事業の多角化要請により形成されたもので、禁止されていない。

代表的な企業は楽天

③中心となる企業が様々な産業に属する企業を傘下におさめるのが「コンツェルン」

→企業連携通常は「持株会社」が株式の取得を通じて結合・支配
※かつての財閥がコンツェルン→禁止
※一方で、1998持株会社自体は解禁別会社の事業活動を支配することを目的として株式を所有する企業が認められたが、全面解禁という訳ではなく、事業支配力が過度に集中することにならないよう規制されている。「～ホールディングス」といった名称で、それ自体はコンツェルンではない。

企業の利益

→損益計算書
「売上高」から
①売上原価(原料や仕入れ代金など)
②販売・一般管理費（広告・光熱費）等、人件費(従業員への報酬)
③法人税など
を差し引いた額が「純利益」

企業のやりくり純利益の活用の仕方株式会社の場合

①社員（株主）への「配当」
※利益の大小によって「変動」

②（内部留保）＝企業の資本に・・・「自己資本・内部金融」
設備投資
直接投資（海外企業の買収・工場建設など）
間接投資（証券投資海外の株に投資）など
労働者の雇用→規模の拡大に活用

※日本企業の内部留保は現在およそ500兆円

・・・そんなにあるなら人件費をあげてほしいよ～～

企業の貸借対照表（バランスシート）

・右側はどのように集めたか

返済する必要がある銀行借入金・社債は「負債」
返済する必要がない株式の発行による資本金は「純資産」

・左側は資産をどのように運用したか
現金・建物・機械など

・右側の「純資産」÷左側の「総資産」が、自己資本比率
→企業の財務状況の安定性を図る指標

企業の社会的責任ベスト3

企業は企業の社会的責任、略して(ＣＳＲ)を果たさなくてはならない

CorporateSocialResponsibility

①そのために何よりもまず、法令遵守、カタカナで言うところの「コンプライアンス」が必要
Compliance←comply守る・従う

②企業統治、カタカナで言うところの「コーポレート・ガバナンス」の強化も求められている
※そのために情報公開、カタカナで言うところの「ディスクロージャー」が必要
Discloser→closeさせない

③様々な社会的貢献も
※慈善活動は「フィランソロピー」

philanthropyphilos愛する

anthropos人類

芸術文化の支援活動は「メセナ」
環境に配慮した企業経営→環境(ISO)国際標準化機構の認証