「三つで括って覚える経済」 ⑨日本経済の歩み
①並べ替え問題に対応できるように、②どの時期が出題されてもいいように、③経済成長率などのグラフとともに、大きな流れを把握しておくこと。
- 日本経済の歩み
- Ⅰ期 戦後復興期 1945～1955
- Ⅱ期 高度経済成長期
- Ⅲ期 低成長・安定成長期 1970年代・80年代
- Ⅳ期 バブル期 1987～1991
- Ⅴ期 ポスト・バブル 平成不況期 1990年代
- Ⅵ期 2000年代
日本経済の歩み
日本経済の歩み その1
さすがに戦後80年近くになると・・・
3つに分けるのはきつい。そこで3✕２の６期に分ける。
①戦後復興期 1945～1955
1950年の戦争の特需景気
②高度経済成長期 1955～1973
年率10％前後の経済成長 アメリカに支えられて
③低成長・安定成長期
1971 ドルショック
1973 第一次オイルショック
1979 第二次オイルショック
※1974 初めての スタグフレーション
1975 赤字国債 貿易摩擦・経済摩擦
④バブル期 1987～1991
1985 合意
→ バブル景気
⑤ポスト・バブル 平成不況期 1990年代
冷戦終結後の化に乗れず
一方で、金融ビックバーン 金融再生法
⑥2000年代
いざなみ景気も実感なき経済回復 赤字国債の累積
2008 リーマン・ショック 戦後最大のマイナス
2011 東日本大震
2020 コロナ禍
2022 ウクライナ戦争によるエネルギー危機・円安
日本経済の歩み その2 10年刻み
1945 終戦 GHQによる経済の民主化
1955 高度経済成長開始
1965 （前年） 東京オリンピック
1975 サミット参加
1985 合意
1995 （翌年） 金融ビックバーン
2005 社会に
2015 （翌年） マイナス金利付き量的・質的緩和政策 異次元の経済対策
日本経済の歩み その3 国際的にみた時の変動
①1968 GNP資本主義国第位に
②1987 一人あたりのGNP世界1位に
③2010 がGDP日本を上回る
日本経済の歩み その4 ターニングポイント ベスト3
①1973 第一次オイルショック
→ 初めてのマイナス成長
②1985 プラザ合意
→ バブル経済 しかし必然的にバブルははじける
③2008 リーマン・ショック → 100年に一度の嵐
冷戦終結後のグローバル化に対応できなかった日本にも大きな影響が
※ただし、他の先進国と異なってが上がらない日本、
円安の加速化 ≒ 日本の低下
リーマンショック以上に、2022ショックということが教科書に書かれるかも・・・
日本経済の歩み その5 消費税等の背景
①1985
→ 円高不況
1989消費税
②1991
→ 平成不況
1997消費税 5％
2014 消費税 8％
2019 消費税 10％
＋1 2020 コロナ禍
財政規模100兆円突破
累積赤字国債1000兆円突破
Ⅰ期 戦後復興期 1945～1955
GHQの経済の民主化 3大改革
①財閥解体
②
③労働運動の公認
GHQの指令
①経済安定9原則でを抑える
②超均衡予算・1ドル360円は
※超均衡予算
歳入 ＞ 歳出 で財政支出引き締め
→ インフレ抑制
③直接税への転換税制は
冷戦の開始と日本
①1950 朝鮮戦争
※以降、特需景気で経済復興
②1951 平和条約
→ 主権回復
日米安全保障条約 → 西側陣営に
※強いアメリカの庇護のもとに
③1954～ 神武景気
Ⅱ期 高度経済成長期
（前半）民間の設備投資 投資が投資を呼ぶ
①神武景気 1954～57
②岩戸景気 ←1960 池田勇人内閣 計画
③オリンピック景気
消費意欲も活発 三種の神器
✕ ただし、「国際収支の」
活発な消費意欲 → 経常収支は「赤字」
外貨不足の懸念から、景気を抑制せざるを得なかった
→ 景気が短期で終わる
1964 東京オリンピック頃の日本
①GATT 11条国
「赤字」を理由に制限できない
②IMF 8条国
「赤字」を理由に制限できない
※固定相場制だが、外貨不足の懸念から「交換」量を制限していた
なお中国がÌMF 8条国 に移行したのは1996年
③OECD 加盟 先進国クラブ
→ 「の自由化」も義務付けられる
※外国資本の流入（外国企業の進出）を認めるということ
✕ ただし、市場の失敗 公害の発生
（後半）輸出拡大 → 貿易収支黒字に → 国際収支の天井なくなる
① これまでにない長期の好景気
②軽工業から重化学工業へ
③公共投資の拡大 ← 「」国債の発行 1966～
消費意欲も活発 新三種の神器
ペティ・クラークの法則 産業構造の高度化
✕ ただし、日本の輸出拡大に対して
1971年 ドル・ショック 日本よ、一人前の負担をせよ
✕ 東京一点集中の始まり
Ⅲ期 低成長・安定成長期 1970年代・80年代
1970年代の3大ショック
①1971 ドルショック → 1973に移行
②1973 第1次オイル・ショック
③1979 第2次オイル・ショック
1970年代の対応
①政府の失敗
オイルショックに対して総需要抑制政策
→ 戦後初の成長
②民間の成功
省エネ、減量経営
重厚長大産業から産業への転換
③民間の失敗
輸出
→ 貿易摩擦・経済摩擦の背景
1985 プラザ合意 G5 ドル高是正に合意 その影響
①円高不況
②産業のの進行 ← 海外移転
③外需依存型から内需主導型への転換の提言 ← 前川レポート
Ⅳ期 バブル期 1987～1991
バブル経済の発生
①政策
1985年公定歩合5.0％→1987年2.5まで「引き下げた」。
②金余り現象の発生
③余剰資金→株式・土地への投機
実体を超えて膨張（バブル）
※ただし、物価はあがらず
バブル期の日本に対する圧力
①1988 スーパー301条
1989 日米開始
②1991 PKO カネは出すがヒトは出さず・・・に圧力
③1991 牛肉 ・オレンジの輸入自由化
※その後も1993 米の部分解放 日米包括経済協議
1999 米の関税化 ＝ 市場開放
バブル経済の影響
①貿易立国から投資立国へ
②一人あたりのGNP世界1位に
③ODA世界一
バブルの崩壊
①政府日銀の失敗 金融引締のタイミングが遅かった
②1989年に導入された消費税が崩壊に絡んだ側面も
③バブルは必然的にはじけるもの
※2022の本試験でバブル発生から崩壊までの並べ替え問題が出題
Ⅴ期 ポスト・バブル 平成不況期 1990年代
バブル崩壊直後の現象
①株価下落 資産デフレの発生
②銀行が不良債権を抱え込む→貸し渋り
③資金調達できない企業の倒産
平成不況
①リストラ
②金融機関の経営破綻
③デフレ・スパイラル
デフレ→売上減→所得減→需要減退→デフレ
・・・・「価格破壊」
平成不況・金融機関への対応
①1996 ～ 金融ビックバーン
※バブルへの対応というより
国際的競争力を強化するための一連の流れの中で「金融制度の抜本的改革」
三原則 フリー・フェア・グローバル
1994金利の自由化完了 等を受けて
・銀行、証券会社等の相互参入
・海外との債権・株式売買の自由化
・持株会社の解禁
→ 金融機関の再編成 メガバンクの誕生
②「ペイオフ」凍結 → 政府が預金を全額保証
③不良債権処理のために公的資金投入
→ 1998 金融再生法により不良債権の処理方法を明確化
平成不況・政府日銀の対応
①巨額な公債発行による「積極財政」
②1999 ゼロ金利政策
③2001 量的緩和政策
Ⅵ期 2000年代
小泉劇場 2001～2006
「小さな政府」への転換
※「改革なくして成長なし」
①「官」から「民」へ
郵政民営化など
②規制緩和
構造改革特区・製造業への「派遣」労働解禁
③「地方のことは地方で」
※戦後最長の好景気「いざなみ[]景気」
→ しかし、実感なき景気回復
2000年代 20年間で3つのショック
①2008 リーマン・ショック・世界同時不況
→ 自民党から民主党に
コンクリートから家計へ 事業仕分け
②2011 東日本大震災
→ 自民党政権に戻る
・2014 消費税8％
・2016 マイナス金利付き質的・量的緩和政策
・2019 消費税10％
③2020～コロナ禍
アベノミクスの三本の矢
①三本の矢
・大胆な金融政策
・機動的な財政政策
・民間投資を喚起する成長戦略
②新三本の矢
・希望を生み出す強い経済・・・ＧＤＰ600兆円
・夢を紡ぐ子育て支援・・・希望出生率1.8
・安心につながる社会保障・・・介護離職ゼロ
③功罪
・戦後2番目の長く続いた好景気
・雇用の拡大
・株高
・デフレから脱却できず
・国債の累積、金融政策の出口なし
・産業の新陳代謝阻害
現在 2022
コロナ不況とともに、ロシアによるウクライナ侵攻もあって
①トリプル安
円安・株安・債券安
②インフレ
コストプッシュ・インフレ
③賃金
平均賃金30年間ほぼ横ばい
