「三つで括って覚える政治」 ④平和主義

ここのところ出題が少ないが、①日米の「日本での共同防衛」のところは繰り返し出題されている。②米軍基地、自衛隊の憲法判断も定番。③冷戦後の「自衛隊の海外派遣」がぼちぼち。※今後は、安倍政権での転換あたりが、そろそろ出題されるかも。

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日本の防衛政策の主な原則

①専守防衛
②シビリアン・コントロール
③非核三原則
※1971　国会決議
　核を　[1]もたず　[2]つくらず　[3]もちこませず

自衛隊の発足

①朝鮮戦争勃発　　　　　　→　1950　警察予備隊
②日米安保条約後　　　　　→　1952　保安隊
③日米相互防衛援助協定後　→　1954　自衛隊

アメリカの核の傘のもとでの平和

①1951　日米安保条約　→　米軍駐留・基地提供

②1960　新安保条約
　「米軍の日本防衛義務」がこの時に明記される
　日本施設下での「共同防衛」（米軍基地が攻撃されたら日本も防衛に加わる）
　※ただし現在は「日本施設下」という限定がとれる
　←　集団的自衛権 「日米地位協定」も同時に結ばれる
　※1970以降は自動延長

③1976　核兵器拡散防止条約　批准

日米安保・自衛隊・米軍基地にかかわる判断

①日米安保
　米軍駐留について　「砂川事件」
　→　1959「統治行為論」により憲法判斷回避

②自衛隊
　最も有名なのが、「長沼ナイキ基地」訴訟　1969-82
　→　これも「統治行為論」により判斷回避

③1996　沖縄で日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小について賛否を問う県民投票
　→　見直し・整理縮小賛成多数

防衛関係費

①「日米地位協定」では、在日米軍駐留経費は原則　アメリカ負担
②一方で、思いやり予算　1970年代から定着
③他方で、防衛関係費GNP　１　％枠　1976年に決定

冷戦後の自衛隊の拡大路線　３＋１

①初の海外派遣
　1991　湾岸戦争後に掃海艇（機雷処理）

②PKO
　1992　最初に派遣されたのがカンボジア

③戦時の「後方支援」

　2001　アフガン戦争時にインド洋に派遣

＋1　戦闘地域への自衛隊派遣
　2003　イラクに派遣

2000年前後の有事関連法

※新ガイドライン（1997）を起点に　←　朝鮮半島での有事を想定
①1999　周辺事態法　周辺での有事の際の対処法を定める
※2001　アメリカ同時多発テロ　→　国内有事の際の対処法を定める
②2003　有事関連3法　→　「武力攻撃事態法」など
③2004　有事関連7法　→　「国民保護法」など

2000年代の個別法の制定

①アメリカ同時多発テロ　→　2001「テロ対策特別措置法」
②イラク戦争　→　2003「イラク復興支援特別措置法」
③ソマリア紛争　→　2009「海賊対処法」
※2015　恒久法としての「国際平和支援法」

　→　個別の特別措置法は必要なくなる

防衛管理機構の拡張

①1954　防衛庁
②2007　防衛省
③2013　国家安全保障会議　内閣の下に
※2013「特定秘密保護法」　
　→　安全保障に関する特定秘密の漏洩をふせぐ

9条をめぐる解釈の推移

①「自衛権の発動としての戦争も放棄」（吉田内閣）
②「自衛のための必要最低限度を超えるもの」は禁止、
　「実力の保持」は禁止されていない（田中内閣）
③「集団的自衛権の限定的な行使は容認される」（安倍内閣）

安倍政権による３＋１の拡大

【国内】
①日本有事
　改正「事態対処法」
　→　集団的自衛権の容認

②日本有事につながる事態
　「重要影響事態安全確保法」
　→　後方支援、日本周辺から地球的規模へ 　

【国債】
③国際的な平和維持活動
　改正「PKO協力法」
　→　PKO　任務の拡大・武器使用　→　駆けつけ警護

④D国際的な有事　
　時限立法から「恒久法」へ 　→　「国際平和支援法」

武力行使の新三要件

①日本に対する武力攻撃が発生した場合
　※「他国に対する攻撃」によって我が国の存立が脅かされ、
　　・・・明白な危険が生じた場合
②排除するための適当な手段が他にない
③必要最小限度の実力行使にとどめること

武器輸出三原則から「防衛装備移転三原則」へ

以下の３ケースの場合は防衛装備の海外移転を認めない
①条約等の義務違反　②安保理決議の義務違反　③紛争当事国