２９ ★利益集団（圧力団体）は、みずから政権獲得をめざす。 ✕2021政経第2日程の問題。めざさない。 ３０ 政党に対して、特定の利益の実現をめざし、要求を掲げて政府・官庁・政党に働きかける圧力団体も、国民の政治参加の一つとして考えられている。 〇「…

０１ 現在、政治家のほとんどは政党に属し、比例代表制の場合、政党の公認を受けていなければ出馬できない。 〇参議院の比例代表制は個人名もOK、しかし、最終的にはあくまで政党ごとに当選人数が割り振られるので無所属では駄目。 なお、政党は英語ではpart…

５６ 地方公共団体は自主財源の地方税だけでは成り立たず、国からの財政支援を受けてきたことから、三割自治と揶揄されてきた。 〇揶揄という表現はいささかきついが事実であろう ５７ 地方交付税は自治体間の財政格差是正のために交付される。 〇東京には交…

４５ 政令指定都市として指定されると、多くの分野の行政サービスの権限が都道府県から譲渡され、市が主体となって行政を行なうことができる。 人口50万以上の都市は都道府県と同格扱いとなる。全国20の市が政令指定都市として運営されている。 札幌市 仙台…

２０ 地方議会の解散の請求があったとき、首長は住民投票に付さなければならない。 ✕議会の解散請求は「選挙管理委員会」に。その後、「住民投票」。有権者の３分の１の署名が必要。 ２１ 有権者の３分の１の署名があれば首長の解職を議会に請求できる。 ✕請…

１ 地方自治体の首長と議会の議員がそれぞれ別の選挙で直接選ばれる仕組みは、二元代表制と呼ばれる。 〇国政との制度上最も大きな違いである。2022年現社第1日程の問題。 ２ 地方議会の選挙で立候補するには、所属政党の公認が必要とされる。 ✕無論このよう…

１４６ 日本の場合、通常の裁判所が具体的訴訟事件の裁判に付随して審査する抽象的違憲審査制を採用している。 ✕「付随的」違憲審査制。アメリカも。 １４７ 裁判所の違憲審査権は、法律に対してのみ行使される。 ✕「のみ」という強調構文は疑ってかかったほ…

１２４ 何人も、法律で定められている適正な手続によらなければ刑罰を科されることはないとされている。 〇地味だが、4択の正文として繰り返し取り入れられている。 １２５ 憲法は、何人も、現行犯の場合を除き検察官の発する令状がなければ逮捕されないと定…

１１２ 大津事件は、明治政府の圧力に抗して、裁判所がロシア皇太子暗殺未遂犯を通常の殺人未遂罪で裁いた事件であり、司法権の独立を守った事例と言われる。 〇「大津事件は、司法権の独立を守った事例ということは受験生なら承知のとおりだが、では、この…

８４ 2001年1府22省庁制から1府12省庁制へと再編された。 〇「府」については総理府から、内閣主導によって行われる政策の企画立案、総合調整を補助する「内閣府」に代わった。内閣府の長および主任の大臣は内閣総理大臣で、国家公安委員会などの重要な機能…

６１ 日本の首相は国会議員でなければならない。 〇議院内閣制の原点。 ６２ 内閣総理大臣は、内閣を代表して法律案を国会に提出する。 〇「内閣総理大臣は、同輩中の首席という地位を有する。」という問題が出たことがある。これは明治憲法なので✕。★2021政…

４１ 内閣不信任決議案を可決するには、衆議院において出席議員の３分の２以上の賛成が必要とされる。 ✕内閣不信任の決議は衆議院だけにできることだが、当然議決が必要。人事上のリコールはほとんどが2/3以上だが、内閣不信任は、法律案、予算案、条約と同…