【速修】-【経済編】
01 開発途上国と先進国との経済格差とそれに伴う諸問題は南北問題と呼ばれ、開発途上国間の経済格差とそれに伴う諸問題は、南南問題と呼ばれる。 〇南南問題も重要で、最貧国については相当な支援が必要である。 02 南北問題についての協議を行うために…
01 企業が海外展開を進めることにより、その企業の本国では産業の空洞化が生じる場合がある。 〇日本では産業の空洞化がかなり深刻である。 02 インターネットなどを利用した国際的な電子商取引の普及によって、商取引への各国政府による課税がより容易…
20 東南アジアでは、1960年代後半に設立されたASEANが、1990年代には、各国が相互に関税障壁を削減し、域内の貿易、投資を拡大させる、域内の自由貿易地域のAFTAを発足させた。 〇もともとASEANは、ベトナム戦争下の67年に共産主義勢力の浸透を防…
01 戦後のヨーロッパ諸国統合の歴史は、戦前のフランスとイギリスとの対立を資源の共同管理によって解消しようとするECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)から始まった。 ✕ECSCはフランスと「ドイツ」との対立を解消しようとしたもの。1952年とかなり早い段…
01 1970年代半ば、イギリスもECに加盟した。 〇イギリスも加わり拡大ECとなった。現在、イギリスはEUから離脱したことは承知のとおりだが、もともとECは西ドイツとフランスが中心となって組織されたもので、イギリスは後追いであった。 02 1970年代中国…
01 GATTは最恵国待遇などによって無差別主義を採用した。 〇多角的貿易交渉で引き下げられた関税は、GATTに参加している国に無差別に適用された。「最恵国待遇」というのは、関税などでいずれかの国に与える最も有利な待遇をほかのすべての加盟国…
01 ドルを基軸通貨とするIMF(国際通貨基金)体制は、1944年のブレトンウッズ協定に基づいて成立した。 〇さて、経済もいよいよ後半。国際経済の動向と課題。ブレトンウッズというのはアメリカのホテル名。後にプラザ合意というものも出てくるが、これ…
01 1ドル=100円が、1ドル=90円になることを円安と言う。 ✕円高。 02 外国為替市場において円が少なくなると円安になる。 ✕少なくなる → 「レア」 → 「人気がある」 → 円高・・・このように考えよう。 03 外国為替市場においてドルが大量に入ってくる…
17 1990年代以降、外国からの直接投資と輸出を促進するために政策的に設けられた工業地帯である輸出加工区が設定されるケースも出てきた。原則として製品の輸出を条件に、工場を設置しようとする外国企業に対して、税制、事務手続き、工場用地取得などで優…
01 イギリスの経済学者リカードの比較生産費説は、国際分業と自由貿易の意義を説明するものであった。 〇リカード(イギリス)とリスト(ドイツ)を入れ替えるような単純な問題も出ることがあるが、リカードに対抗して、リストが工業化が遅れたドイツがイギリ…
01 長引く不況と戦後最悪の失業率を背景に、政府は経済の活性化を図るために、規制緩和を推進したり、企業や大学と連携してベンチャービジネスを育成したりする政策を実施した。 〇長引く不況の中、日本は「新自由主義政策」を推進することになる。2001年…
01 多額の不良債権を抱えた銀行が、国際通貨基金(IMF)の自己資本比率規制を満たすため、融資の求めに応じず、貸し渋り現象が発生した。 ✕文章全体の趣旨は正しいが、自己資本比率規制はIMFではなく国際決済銀行BISの規制。問題の焦点とは違うとこ…
01 ニクソン・ショック後、通貨の発行量が金保有量に制約を受けない管理通貨制度が採用された。 ✕「管理通貨制度」への移行は第二次大戦前の世界恐慌時のこと。金の保有とは無関係に各国政府が通貨量を管理できる管理通貨制度はそれなりの大きなメリットが…
01 好況期に国際収支が悪化し、外貨準備高が減少したため、政府が景気抑制策をとり、景気が悪化することがあった。 〇当時は外貨準備高が少なく、いわゆる「国際収支の天井」という、国際収支の状況で、それ以上海外のものを購入できなくなるという事態が…
01 財閥解体を進めるため、持株会社方式の強化を通じて、巨大企業の分割や企業集団の再編を行った。 ✕「持株会社」を「解体・禁止」することを通じて財閥解体。なお、「持株会社」は日本版金融ビッグバンの進展にともなって、1997年に「解禁」された。この…
48 財政の不足分を補てんするために発行する特例国債を日銀が直接買い取ってはいけない。 〇あくまで市中消化の原則により、直接買い取ることはない。しかし、一方で、市中で消化されたものはOK。 49 日本の財政法上、公共事業費に充てるために発行され…
22 国は、憲法上、法律または法律の定める条件によることなく、新たに租税を課したり現行の租税を変更したりすることができる。 ✕租税法律主義 法律で定める必要がある 23 政府の税源で最も多い租税は所得税である。 ✕かつてはは①所得税 ②消費税 ③法人税…
01 政府の財政に、累進課税制度や社会保障制度が組み込まれていることで、裁量的に景気を安定化させる政策を推進することかできる。 ✕財政には景気を「自動的」に安定させることができる= ビルトインスタビライザーが備わっている。「裁量的」という言葉…
37 銀行の自己資本比率とは、市中銀行が中央銀行に預け入れる準備金の、預金に対する割合のことである。 ✕銀行の自己資本率は「リスクのある資産」に対する「自己資産」の割合。自己資本÷融資額(リスクアセット)×100という計算式で、リスク・アセットと…
19 日本銀行が行う金融政策は、財政政策などとのポリシー・ミックスの観点から、憲法上国会の議決を必要としている。 ✕政府から独立した中央銀行の中立的・専門的な判断に任せるのが適当であるとの考え方が、グローバルスタンダード。日本でも、金融政策は…
01 貨幣には、取引の仲立ちを行う価値貯蔵手段としての機能がある。 ✕取引の仲立ちは「価値交換手段」としての機能 02 現金通貨には、日本銀行券のほかに小切手が含まれる。 ✕有価証券(株式・債券・小切手・約束手形)は通貨ではない。日銀が発行する銀…
45 インフレーションになると、貸幣の価値は上昇する。 ✕500円のラーメンが1,000円になると、500円玉の価値は半減。 46 インフレーションになると、自国通貨の対外価値が上昇するため、輸入品の国内価格が下落する。 ✕輸入品が下がるのは円デカ → 円高・…
24 三面等価の原則によると、国民所得の金額は生産面・分配面・投資面で等しくなる。 ✕投資ではなく「支出」。 25 分配国民所得で最も比率が高いのは企業所得である。 ✕雇用者所得が7割。 26 物価の変動を考慮することなく示されるGDPの変化率が、…
01 経済循環を形成する生産活動において必要とされる三つの生産要素は、資本・土地(資源)・貨幣である。 ✕貨幣ではなく「労働力」。 02 ある年の住宅着工戸数はストックを表す数量である。 ✕「一定期間」なので「フロー」になる。 03 「日本の家計部門…
21 日本では、乗用車などで、生産額の上位3社の合計が、その市場の生産額合計の50パーセントを超えている市場がある。 〇ビール、スマホなども。 22 市場の失敗とは、価格機構がうまく機能せず資源が効率的に配分されないことをいうが、その例としては、…
01 市場で多数の売り手・買い手が価格をシグナルとして行動することによって、価格の自動調節機能が働くとされる。 〇論理的判断力が求められる問題。アダム・スミスが指摘した「神の見えざる手」、それは、価格という「目に見える」シグナル「信号」によ…
51 多国籍企業のなかには、その年間売上高が先進工業国の年間のGDP(国内総生産)を上回る巨大なものもある。 〇多国籍企業とは、活動拠点を1つの国に限定せず、複数の国で活動する企業のこと。ゼネラル・エレクトリック(General Electric Company)が…
32 他企業の株式を買って経営権を取得したりその企業と合併したりすることを、M&Aという。 〇Mergers(合併)and Acquisitions(買収)の略語。企業の競争力の強化、新規事業の多角化などのため推進されるようになった。 33 日本では、M&Aを促進す…
01 私企業は、出資者の形態に応じて、個人企業と法人企業に分けられる。 〇個人企業は、個人が主体となって自己責任で事業を行い、全責任を事業主が負う。法人企業は個人とは切り離した法律上の権利義務の主体となることが認められた組織。責任も事業主本…
01 家計の可処分所得とは所得から所得税やローン返済などを差し引いたものである。 ✕「可処分所得」はいわゆる「手取り」のこと。所得税と、「社会保険料」を差し引いたもの。ローン返済はむろん私的なもので入らない。今後君たちも、「給与」や「収入」か…