【直前チェック】政治・経済・社会分野の重要トピック180選 - 【共通テスト対策】フクフクちゃんの公共（現代社会）・倫理・政治・経済

基本的なものに、やや発展的なものや間違えやすいものを加味、「出題されそうなもの」をセレクト。特に、「変化」のあった、時事的なものは要注意。★が時事的なもの。
否定文は誤りが多い・・・とは言え、正しい否定文もある。それも加味した。
いずれも正しい文である。

左端のチェックボックスにチェックを入れた数がカウントされるので、各自理解度の確認等に有効活用してほしい。

大雑把なから総復習として活用し、自信をもって本番に臨んでほしい。

　所要時間　25分前後

１　他国が領空を通行するときは許可が必要であるが、領海については沿岸国の安全を害さない等一定の条件の下、事前通告は必要ない。
２　排他的経済水域の天然資源の利用権は「沿岸国」にあるが、保護義務もある。原発汚染水については周辺諸国から反発もあり得る。
３　ルソーが考える「一般意思」は、「公共の利益」を目指し、全人民が納得できる意思のことで、このような「一般意思」を形成するためには、直接民主制が不可欠であると考えた。
４　モンテスキューが三権分立を主張したのに対して、ルソーは主権は譲り渡すことができないとし、権力分立を否定した。
５　イギリスは憲法と名前をもつ成文法典をもっていない。
６　イギリスの内閣では、国務大臣はすべて議会の議員でなければならない。
７　フランスの大統領選挙は、「国民」による直接選挙で、過半数を得た候補がいなければ上位2名で決選投票する。
８　アメリカの各省長官は議員兼職も議会出席も原則として許されないが、証人として出席することはあり得る。
９　アメリカでは、大統領令は違憲法令審査の対象になる。
１０　アメリカの大統領選は、第一段階として、州ごとに大統領選挙人が選出される。
１１　選ばれた大統領選挙人が候補者への投票を行い、ほとんどの州では、最も得票数の多かった候補者がその州の大統領選挙人を全て獲得する「勝者総取り」方式が採用されている。
１２　勝者総取り方式のため、総得票数で上回っていた候補者が、敗北することもある。
１３　明治憲法には内閣に関する憲法的な規定はなく、国務各大臣は天皇に対してのみ責任を負い、内閣総理大臣も同輩中の首席にすぎなかった。
１４　日本国憲法で規定された天皇の国事行為には、憲法改正、法律、政令及び条約の「公布」や、国会の召集、衆議院の解散などがある。
１５　自衛隊に関して、最高裁判所は合憲かどうかの明確な判断を下していない。
１６　日米安全保障条約では、日本の領域内において日本、アメリカの一方に対する武力攻撃が発生した場合、日米両国が共同で対処すると規定されている。従って、日本にある「米軍基地」への武力攻撃があれば共同防衛することが義務づけられている。
１７　沖縄県では、在日米軍基地にかかわる住民投票を実施し、日米地位協定の見直し等を要望したことがある。
１８　米軍基地の普天間移設問題で国と対立した沖縄県は総務省に置かれた国地方係争処理委員会に審査を申し出たことがある。
１９　非核三原則は1970年代に国会決議で国是として確立したとされる。専守防衛も1980年代から国是とされるが、国会決議を伴ったものではない。
２０　アメリカの同時多発テロを契機として、日本でも、周辺有事に対応するための法整備が進み、有事の際に国民の安全を確保するための措置を規定した法律も成立した。
２１　解釈改憲によって、自国が攻撃されていなくても、自国と密接な関係にある国が攻撃された時に反撃できる集団的自衛権の行使が、一定の条件下、容認されることになった。
２２　一定の条件下、自衛隊が地理的な制約なしで海外どこでも米軍などを支援できるようにした(重要事態安全確保法)。
２３　国連決議に基づいて派遣された多国籍軍などに対する後方支援については、これを随時可能とする法が制定されている(国際平和支援法)。
２４　国民投票法によって、憲法改正の原案は、衆議院、参議院それぞれで一定数以上の賛成があれば憲法審査会に提出できることになった。そして過半数の賛成があれば本会議に提出できる。
２５　憲法改正の原案は、衆議院100人以上、参議院50人以上の賛成があれば「憲法審査会」に提出できる。
２６　衆参両院に設置される憲法審査会にあっては、提出された憲法改正の原案に過半数の賛成があれば、本会議に提出できる。各議院の総議員の2/3 の賛成で改正の発議ができる。
２７　憲法に規定がなかった「有効投票数」という規定が国民投票法に示され、憲法改正の国民投票は、有効投票数の過半数の賛成で成立することになった。18歳から選挙権が付与されたが、ただし、「最低投票率に関する規定」はない。
２８　憲法改正に係る「国民投票」は海外に在留する邦人も対象となった。
２９　★「国民審査」については海外に在留する邦人は対象外となっているが、最高裁裁判所はこの状態を違憲とする判決を言い渡した。
３０　自由権や平等権は、国家権力による侵害から個人の権利や自由を守るために保障されたものである。
３１　憲法は国家と私人との関係を規定したものであるから、人権の制限は、第一次的には国・地方自治体と私人との関係で問題となる。
３２　経済活動の自由については、公共政策上または安全・秩序の維持のため、やむを得ない場合に限り、精神の自由よりも広く公共の福祉による制限を受けるとされる。
３３　★コロナ禍の緊急事態宣言に際し、休業要請、時短要請がなされ、これに従わない場合は行政罰としての過科が科せられた。
３４　生存権や幸福追求権を根拠に環境権が主張されているが、最高裁判所によっては認められていない。
３５　知る権利が新しい人権として主張されているが、最高裁によっては認められていない。一方で、マスメディアの報道・取材の自由は、最高裁で認められている。
３６　情報公開法によると、外交・安全保障・個人情報に関する情報公開は対象外とされている。
３７　他人の権利を違法に侵害する不法行為については、過失があれば損害を賠償する責任を負うという原則がある。
３８　法律によって犯罪になるべき行為に挙げられていない行為は、処罰の対象にはならない。
３９　最高裁は、憲法上の人権保障は、性質上日本国民のみを対象とするものを除いて、外国人にも及ぶとしている。
４０　観光などの短期滞在者を除き、一定の期間以上日本に在留する外国人住民は住民登録しなければならない。
４１　トランスジェンダーが医学的な診断を得て一定の条件を満たすと、戸籍上の性別を変更できる。
４２　★民法の改正により2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。これに伴い裁判員裁判に選ばれる年齢も18歳に引き下げられる。また、性同一性障害の人の性別変更の申し立ても18歳からできるようになった。
４３　★一方でこれまで女性は16歳から結婚できたが、結婚できる年齢は男性と同じ18歳となった。
４４　★飲酒や喫煙、公営ギャンブルは従来と同様で20歳未満は禁止で、国民年金に加入する義務が生じるのも20歳以上のままである。
４５　★少年法も改正され、18歳と19歳は特定少年として引き続き少年法の適応を受けるが、起訴されると実名や顔写真などを報道することが可能となるなど、17歳以下とは一部異なる取り扱いも設けられている。
４６　★2019年に制定されたいわゆる「アイヌ民族支援法」(アイヌ新法)において、アイヌ民族が日本の先住民族として明記された。
４７　国会は唯一の立法機関と規定されているが、最高裁の規則制定権、内閣の政令制定権など例外が認めてられている。
４８　司法権は裁判所に属するが、労働委員会などの行政委員会に裁決・審判などの準司法的作用を付与し、準司法的手続きとしての前審を行うことができる。
４９　法律案は、特別な事情がない限り、常任委員会に付託される。
５０　衆議院の可決した法律案を受け取ってから60日以内に参議院が議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなせる。
５１　衆議院と参議院が異なった議決をしたとき、両院協議会による成案か、衆議院における2/3以上の賛成か、どちらかが必要で、自然成立とはならない。
５２　国会は、国政調査権をもっているが、裁判所の判決内容の当否に関しては行使できない。
５３　国政調査で、資料提出請求については、衆参両院のいずれかの「委員会」での過半数の議決が必要。
５４　会期中に議決に至らなかった案件は、次の国会で継続して審議することは義務付けられていない。
５５　日本の場合、国務大臣の任命は首相の専権事項である。
５６　内閣総理大臣の同意がないと検察官は国務大臣を公訴できない。
５７　法律の範囲内で内閣が制定する政令は、法律の委任があれば罰則や義務を設けることもできる。
５８　閣議は首相が主宰するが「全会一致」が慣例である。
５９　国会答弁において、大臣の代わりに答弁していた官僚による政府委員制度は廃止され、原則として答弁は「大臣・副大臣、大臣政務官」に限られることになった。
６０　「政治資金規正法」で、企業や個人からの献金は政治家個人に対しては禁止されたが、政党に対しては禁止されていない。
６１　観光庁は「国土交通省」の外局、消費者庁は「内閣府」の外局、デジタル庁は「内閣」に設置された。
６２　裁判員裁判では、原則として裁判官3人と裁判員6人で判断し、評議で意見がまとまらない場合多数決だが、多数意見に裁判官１人以上の賛成が必要である。
６３　裁判員制度では、裁判員は裁判後も評議の秘密と職務上知り得た秘密の、守秘義務が課せられている。
６４　裁判員制度が適用される事件では、取り調べの可視化と公判前整理手続きが義務化された。
６５　検察審査会制度では、検察官の不起訴処分が適当であるか国民が監視する制度が導入されており、起訴相当の議決を2回行うと裁判官が指定した弁護士が起訴する（強制起訴）ことになった。
６６　日本の地方公共団体の首長（知事・市長）は議会が可決した条例・予算案を拒むことができる。
６７　首長が再議に付した場合、議会は出席議員の2/3以上の多数の賛成で再議決すれば、議決は確定する。
６８　有権者の３分の１の署名があれば首長の解職を選挙管理委員会に請求できる。首長の解職請求は、住民投票にかけられ過半数の賛成があれば解職される。
６９　首長（知事・市長）に議会は不信任決議を出すことができる。不信任は議会の2/3以上の出席のもと3／4以上の賛成が必要。
７０　地方の自治事務には、学校設置管理、飲食店経営の許可、介護保険サービスなどがある。法定受託事務には、外国人登録や生活保護に関する事務がある。
７１　地方交付税は使途が自主的に決定できるが、国庫支出金は使途が定められている。
７２　東京一極集中の解消を目指し、政府機関の地方移転が検討されたが、全面移転については、文化庁の京都府以外には進展がない。
７３　衆議院が「小選挙区・比例代表並立制」(復活当選あり)、参議院が「都道府県別選挙区・非拘束名簿式比例代表制」(合区・特定枠あり)。
７４　★参議院の比例代表に、政党が優先的に当選人となるべき候補者を設定することができる「特定枠制度」が導入され、合区とされた選挙区からも議員を出せる可能性が担保された。
７５　比例代表制の場合、政党の公認を受けていなければ出馬できない。
７６　衆議院の選挙区制では、人口比を重視して定数を配分する「アダムズ方式」を導入することで一票の格差を是正しようとしている。
７７　インターネットを用いた選挙運動は解禁されたが、戸別訪問は禁止されている。
７８　有権者は、SNSで政治的見解を表明することは禁止されていないが、「電子メール」については禁止されている。またビラを印刷して配布することも禁止されている。
７９　18歳未満は選挙運動を行うことはできない。
８０　連座制によって当選無効となった候補者は、5年間は同一選挙区からの立候補が禁止されるが、別の選挙や選挙区には出ることができる。
８１　日本の家計は、金融資産のうち、株式・債券よりも現金・預金で多く保有している。なお、国内の金融資産は国富には入れない。
８２　日本の企業は、アメリカと比べると借り入れ(他人資本)が多いが、最も多いのは株式(自己資本)で、近年はその割合が増加傾向にある。他人資本のひとつでもある社債は少ない。
８３　株式会社は、企業の所有者である株主とその企業の経営者が分かれる「所有と経営の分離」を特徴とする。株主は、所有株式数に応じて会社の所有権が与えられており、会社の利益によって配当金を受け取ることができる。
８４　株式会杜の最高議決機関は株主総会で、株主は株式保有数に応じて議決権を行使でき、過半数の議決をもって議案が採択されるので、議決が大株主の意向に左右される。そこで現在ではM＆Aが活発になってきた
８５　1990年代後半以降株式の相互持合いが後退する中で、外国の機関投資家も日本企業の株式保有を拡大させていった。
８６　完全競争市場において供給が需要を超過している場合は、価格が均衡価格まで下降して、需要と供給が一致する。
８７　労働市場では、求職者数が供給量であり求人数が需要量である。
８８　消費財市場では、贅沢品の需要の価格弾力性は生活必需品より大きい。
８９　多くの人々が訪れる娯楽施設が街にできたことで、交通渋滞によるバスの遅れがしばしば生じるようになったのは、外部不経済に該当する例である。
９０　天候に恵まれ、農産物を例年よりも多く収穫することができたが、農産物価格が下落したことにより、収入が減少したのは、外部不経済には該当しない。
９１　商品の購入時に一定金額を預かり、使用済み容器の回収時に預かり金を返却するデポジット制は、容器をごみとして捨てた購入者の負担をより重くすることで、「市場の失敗」を回避しようとする仕組みの一つである。
９２　道路や公園、自然環境などの公共財は市場を通じて供給することが難しく、公共財の過少供給は、「市場の失敗」の一つの例である。公共財が市場では十分に供給されない理由の一つとして、その消費の対価を払わない人を排除できないという非排除性がある。
９３　日本国民が海外から得た「賃金・利子・配当」はGNPのみに含まれ、GDPには含まれない。
９４　国民所得には新たに生産した価値とは言えないもの含まれない。「土地、株の値上がり益」　(キャピタル・ゲイン)や、失業保険、生活保護の給付金などがそれにあたる。
９５　物価の変動を考慮することなく示されるＧＤＰの変化率が、名目経済成長率である。
９６　名目経済成長率が正の値であっても、物価の上昇率がそれを上回っている場合には、経済活動の規模は実質的に前年よりも縮小していることになる。
９７　インフレーションになると、自国通貨の対外価値が下落するため、海外のものが安く買い付けることができなくなり、輸入品の国内価格が上昇する。
９８　インフレーションになると、資産を土地で保有するよりも、現金や預貯金で保有する方が不利になる。
９９　公開市場操作は、株式の売買により通貨量の調節を図る金融政策で、景気が悪い時は買いオペレーションを行い市中に資金を提供する。
１００　量的緩和は、マネータリーベースを増やすことでマネーストックを増やす政策である。
１０１　マネタリーベースは、日本銀行が供給する通貨量で、日銀当座預金と金融機関が保有する現金通貨からなり、量的緩和政策は、買いオペによる資金を日銀当座預金に入れることで、市中銀行に資金提供し、市中銀行が企業等に融資できるようしようとするものである。
１０２　★2016年には新たにマイナス金利政策を導入したが、これは、金融機関が日本銀行当座預金口座に新たに預金した場合、その預金の一部について、金融機関が日本銀行に金利を支払わなければならない仕組みである。
１０３　不況の時は、失業手当、生活保護などの社会保障給付が増加することで景気を刺激するといった、ビルトインスタビライザーが働く。
１０４　政府は年度毎に予算を作成して国会に提出するが、その審議を主な目的として召集されるのが通常国会である。
１０５　国の一般会計の歳出において、社会保障関係費と国債費のそれぞれが占める割合は、その他のいずれの支出項目よりも大きくなっている。
１０６　政府の税源は現在消費税が最も多く、所得税、法人税の順である。
１０７　所得税には累進課税制度が採用されており、それは景気の自動安定化装置としての役割をもっている。所得税の最高税率を引き下げると、所得再分配機能は弱まる。
１０８　消費税は、逆進性があるが、所得税や法人税と比べて景気の変動を受けにくいため安定的な財源となると言われている。
１０９　日本では財政不足のため赤字国債を発行し続けている。
１１０　プライマリー・バランスとは国債費を除いた支出を税収でまかなえているかどうかを示す数値で、現在日本は赤字が続いている。。
１１１　G７のうち、公的債務残高の対GDP比が200%を超えているのは日本だけである。
１１２　公債返済のため財政の硬直化が進むと、資源の再分配の機能が低下する。
１１３　外国為替市場においてドルが大量に入ってくるとドル安・円高になる。
１１４　日本の輸出が好調だと円高になる。
１１５　アメリカの金利が上がると円安になる。
１１６　経常収支は一国の対外的な収入と支出の差額を表すもので、内需が国内総生産を上回るとマイナスとなる。
１１７　金融収支は、対外投資などに関する収入と支出の差額を表すもので、経常収支がマイナスになると、その分だけ対外純債務が増加し、金融収支もマイナスになる。
１１８　経常収支は、貿易・サービス収支と第一次所得収支、第二次所得収支からなる。海外への投資から得た配当や利子は、第一次所得収支に該当する。
１１９　金融収支は、直接投資・証券投資・金融派生商品・その他投資・外貨準備からなる。海外の会社の買収は直接投資に該当する。
１２０　イギリス国債に投資した日本の投資家が、その国債の利子を受け取ると、第一次所得のプラスと計上する。
１２１　国内に短期滞在している労働者への給料は、第一次所得のマイナスと計上する。
１２２　「海外への物資の無償援助」は「第二次所得収支」。発展途上国への社会「資本」のための無償資金協力は「資本」移転等収支。
１２３　為替相場の安定等のために利用される外貨準備は、国際収支において、金融収支に分類される。
１２４　日本の海外純資産は世界一で、日本は世界最大の債権国である。
１２５　製造物責任法(ＰＬ法)において、被害者は、損害賠償を求めるとき、製品に欠陥があったことを立証する必要がある。造成地や住宅など、不動産は対象としていない。
１２６　店舗や通信販売での購入は、クーリング・オフの対象にはならない。
１２７　消費者契約法では、事業者が契約にあたって事実と違う説明をした場合など、一定のケースの場合、契約を解除することができるとしている。契約から5年以内、または気づいてから6ヶ月以内であることが条件である。
１２８　新たに導入された消費者保護制度に、本人に代わって締結や取り消しができる成年後見制度や、被害にあった本人に代わって「消費者団体」が訴訟する消費者団体訴訟制度がある。
１２９　1993年に成立した環境基本法には7種類を公害と規定しているが、地下水汚染は含まれていない。また、公害発生に対する罰則規定は設けられていない。
１３０　食糧の輸送に伴う環境負荷を測る指標の一種として、食糧の輸送距離が長く重量が重いほど大きな値になるフード・マイレージがある。
１３１　産業廃棄物は廃油や金属くずなど20種類が規定されており、「事業者」自らに処理責任がある。都道府県を超えた広域移動も認められている。
１３２　バーゼル条約は有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の「規制」に関する条約である。禁止ではない。有害廃棄物等を輸出する際の輸入国・通過国への事前通告、同意取得の義務付け、非締約国との有害廃棄物の輸出入の禁止などが定められている。
１３３　個々の労使間の紛争については、裁判ではなく、労働審判制度と呼ばれる労働審判委員会による労働審判制度が導入され、迅速な解決を図ることができるようになった。
１３４　★2020年に改正高年齢者雇用安定法が公布され、現行法で定められていた65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加された。
１３５　★障害のある人への不当な差別的取扱いを禁止する法律が施行されたが、行政・事業者ともに、障害者に対して合理的配慮の提供を行うことは、法的な義務となった。
１３６　★労働者の募集又は採用、昇進又は職種の変更に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件としたり、転居を伴う転勤に応じることができることを要件としたりすることは「間接差別」として禁止されている。
１３７　就業時間中の負傷であっても、本人の故意に基づくものである場合、労働災害ではない。
１３８　働き過ぎによる死亡は、会社の業務命令に従った結果であれば、労働災害である。
１３９　外国人の不法労働者については労災保険は適用されるが、雇用保険は適用されない。
１４０　2000年代、基礎年金の国庫負担は1/3から1/2に引き上げられた。
１４１　2004年から将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないよう、一定期間、賃金や物価が上昇するほどは年金額を増やさない調整をすることが決められた。
１４２　2012年社会保障・税一体改革関連法が成立し、社会保障充実のために消費税をアップすることになった。
１４３　消費税増収分はすべて社会保障の財源とされ、高齢者だけでなく、子育て世代を含む全世代型の社会保障制度の実現のために使われることになった。
１４４　年金支給の条件が緩和され、10年以上保険料を納めれば基礎年金が支給されるようになった。
１４５　パートなど短時間労働者の厚生年金への加入条件が緩和された。
１４６　社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断によってこれを決定することができる。
１４７　ローレンツ曲線は所得格差の状況を示すグラフで、所得が低い世帯から並べた場合の累積比率を現す。45度の直線から遠ざかり、曲線が右下がりになるほど格差大。累進課税制度等により、再分配がうまくいったとすると、45度線に近づく。
１４８　ジニ係数は、45度線の下の三角形と、45度線とローレンツ曲線とで囲まれる部分との面積の比である。所得分配の不平等(所得格差)がない状態を0とし、不平等が拡大すれば1の値に近づく係数。「数値が0に近いほど格差が少ない」。日本は高止まりしている。
１４９　相対的貧困率は、国内の世帯を所得順に並べ、「中央値」の世帯の「半分」に満たない所得の世帯の割合。「再分配所得」後の貧困率は、OECDの中で、アメリカに次ぐワースト2。
１５０　「一人親世帯の相対的貧困率」についてはOECD加盟国中最も高い。
１５１　国民の生存権を公平に支援するため、国民一人一人に無条件かつ定額で現金を給付するという「ベーシックインカム」を導入すべきであるという意見もある。「ワーキングプア」解消や少子化対策にも有効とされ、「貧困対策のための福祉制度」である生活保護とは違って、「個人の購買力を補強する広義の経済政策」。
１５２　北欧の社会福祉制度は、均一拠出・均一給付で、多額の公費(税金)を費やすことで、均一の高水準の給付を受けることができる制度を維持している。
１５３　フランスやドイツでは、所得に応じて保険料と給付額が異なる所得比例主義をとっており、財源に占める社会保険料、特に事業主から拠出される社会保険料の比率が高い。
１５４　日本やドイツなど第二次世界大戦の敗戦国は、国連憲章上では敵国として表現されている。1995年、総会で旧敵国条項の削除に向けての決議がなされたが、それ以降進展はない。
１５５　国際連合憲章は戦争の違法化を明記する一方で、個別的・集団的自衛権を固有の権利として認めている。
１５６　国際連合憲章では、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則としている。
１５７　国連の安全保障理事会では、「実質事項」については、非常任理事国を加えた15カ国の理事で採決され、9/15の賛成で決議できる。しかし、「大国一致」の原則で、米ロ英仏中のうち一国でも拒否権を発動すると、否決される。
１５８　安全保障理事会が国際平和の回復に必要な措置をとる場合には、その措置は国連加盟国の空軍、海軍または陸軍による行動を含むことができる。
１５９　安保理が国際社会の平和と安全の維持または回復に必要な軍事的措置を決定する場合には、総会の承認を必要としない。
１６０　安全保障理事会が、常任理事国のいずれかの国が拒否権を発動して議決できず、安全保障の任務を果たせなくなった場合、「緊急特別総会」を開催して、安保理に代わって軍隊の使用を含む集団的措置を勧告することができる。
１６１　総会の勧告はあくまで勧告であり、法的な拘束力はない。
１６２　国際司法裁判所の判決は拘束力を有するが、強制執行はできない。強制執行できるのは安保理だけである。
１６３　ＰＫＯは国際憲章に明文規定がない。
１６４　ＰＫＯは紛争当事国の受入同意がないと派遣できない。
１６５　ＰＫＯ活動時、国連やＮＧＯ等の要員を武器をもって助けに向かうという、かけつけ警護が可能となった。
１６６　国際平和支援法による自衛隊の後方支援は、国連総会もしくは安全保障理事会の決議に基づく場合に限って派遣されるもので、例外なく国会の事前承認が求められる。
１６７　安全保障理事会の非常任理事国は総会で選出され連続して任期を務めることが認められておらず、毎年半数が改選される。★日本は2022年12回めの非常任理事国に立候補した。
１６８　日本は、世界人権宣言の、B規約の選択議定書(個人通報制度)、第二選択議定書(死刑廃止条約)、Ａ規約の選択議定書(個人通報制度)についてはすべて批准していない。※すべてという強調構文だが正しい
１６９　16歳以下の子どもが国境を越えて連れ出された場合、正当な事由のない場合は、もとの国に戻すという取り決めがある。→ハーグ条約
１７０　冷静終結後1990年に生じた湾岸戦争では「大国一致による多国籍軍派遣」という軍事的措置を実施した。湾岸戦争後、日本は国際貢献が不足しているということでPKO協力法が制定された。
１７１　2003年イラクによる大量破壊兵器の保有を理由に、アメリカとイギリスが軍事介入するイラク戦争が生じた。しかし大量破壊兵器は発見されず、大義なき戦争との国際的非難が上がった。
１７２　2014年　親ロシア政権が崩壊したウクライナ政変を背景に、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を武力侵攻し編入を強行した。これに対して日本やアメリカなどは経済政策を実施した。
１７３　★2022年ロシアはウクライナがNATOへの加盟を目指していることを口実に、ウクライナ侵攻を断行した。
１７４　★2020年、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」が発効した。自動車などの製品供給網（サプライチェーン）を米国に集めようとするトランプ米政権の保護主義的な意向を反映した改定であった。
１７５　★中国と台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を相次ぎ申請した。
１７６　★ＴＰＰを離脱したアメリカと日本は二国間のＦＴＡである日米貿易協定を2020年に結んだ。コメの関税撤廃・削減は除外されることになったが、乳製品や牛肉などに関しては日本に対して輸入が迫られ.ることになった。
１７７　★2021年　ＲＣＥＰ東アジア地域包括的経済連携が発効した。中国、韓国も参加し、日本にとって韓国、中国と初めてのＥＰＡとなる。インドは参加していない。
１７８　2015年に採択された気候変動枠組条約のパリ協定では、すべての締約国が温室効果ガスの自主的な削減目標を提出し、目標の達成に向けて取り組むことが定められた。「共通だが差異のある責任」という原則のもと、先進国の方にまずは先行して取り組む責任があるという共通認識のもと、パリ協定には発展途上国も参加のテーブルに着いた。　
１７９　パリ協定では各国の自主的な削減目標に応じた国内対策の実施を義務付けたが、目標を達成できなかった場合の罰則規定は設定されていない。
１８０　★現在、日本政府は温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比46%削減と目標値を大幅に引き上げ、さらに2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを実現すると宣言した。