【15分で最終チェック】政治・経済・社会分野の重要トピック＋50選

今一度直前に再確認。その最後。

プラス50題、これで最後です 。15分時間をください。
前回の180題で止めようかと思ったが、気になるところがいくつか出てきたので、もう少しだけ補足。

fukuchanstudy.hatenablog.com

「人間の安全保障」等、前回触れそびれたけど、確認しておくとよいものを拾い上げた。 すべて正しい文である。
やや難しい「判断」が必要な問もあるが、ここまで確認しておけば安心。

• １　「奴隷的拘束の禁止」については、国家権力による行為だけでなく、私人による人身売買や強制労働も含まれると考えられている。
• ２　弱者の社会権を実現するためであれば、必要な範囲で強者の経済的自由を制限してもよいと考えられている。
• ３　国の治安を脅かす危険性があると政府が認定した思想を支持する者に対し、その思想を放棄するように、刑罰を用いて強制することは、思想・良心の自由を犯すため、禁止されている。
• ４　過去に無差別大量殺人を行った団体に対し、活動状況を監視し、必要な規制を行うことは禁止されていない。
• ５　わいせつな文書や写真の流布を予防するために、発表前に公権力がその内容を強制的に審査することは、検閲に当たるため、憲法上許されない。
• ６　消費者を惑わす虚偽広告は、財産権や営業の自由あるとしても、憲法上許されない。
• ７　犯罪取締りのために電子メールの内容を常時監視することは、憲法上許されない。
• ８　父系優先血統主義、つまり父が日本人でないと日本国籍が認められなかったが、国連の女性差別撤廃条約を批准するための法整備の一つとして、父母両系血統主義へ改正された。なお、アメリカは出生地主義である。
• ９　外国の国籍と日本の国籍を有する重国籍者は、一定期間の間までにいずれかの国籍を選択する必要があるが、成人年齢引き下げにより、その期限が、20歳に達するまでとなった。
• １０　都道府県民が、不正の疑いのある公金使用について、監査委員に監査請求することは「住民自治」にあたる。
• １１　市町村が、街並みを保存するために、住民に経費を助成する制度を独自につくることは「団体自治」にあたる。
• １２　地方自治体が、登山道の整備に必要な財源を確保するため、独自課税として登山客を対象とする入山税を創設することはできる。
• １３　地方自治体が、生活保護費の支出を抑制するため、独自の認定基準を条例で定めることで、国の基準より認定の範囲を限定することはできない。
• １４　政治はお上がするもの、お上に逆らうべきではないとして、自らの生活に政治は関係ないと考える姿勢は政治的無関心と言える。
• １５　自分の政治的立場にふさわしい党派を見出せず、選挙のたびに、各政党の政策や実績、候補者の人柄を見て支持政党を変える態度は政治的無関心ではないが、無党派層として、現在多数を占めるようになった。
• １６　トレードオフは何かを選択すれば別の何かを失うという関係性のこと。機会費用は選ばなかった選択肢の方で得られた利益＝失われた利益のこと。機会費用について比較し、比較優位な選択をすると、経済効率があがる。
• １７　閉店前になるとスーパーでは生鮮食品に2割引の札を貼るのは、購買意欲を引き出すためのインセンティブのひとつである。
• １８　社員が自社株式を購入・保有し、配当金を受け取れる制度を導入することは、社員の意欲を高めるインセンティブのひとつである。
• １９　自国通貨の為替相場の下落は、国内の物価を引き上げる効果をもたらす。為替と物価はシーソーの関係にある。
• ２０　生産物に間接税を課したとき、生産物１単位当たりの費用が間接税分だけ上がるため、供給曲線が上方に動く。
• ２１　内外価格差は「同じ商品、サービスの日本での価格と円換算した海外での価格の比率」のことだが、国内外で流通機構に違いがあることも価格差が生じる背景の一つである。
• ２２　内外価格差は為替レートの変動によっても変化する。同じ財・サービスでも海外より国内の方が高い場合、円高が進行すると、内外価格差は拡大する。
• ２３　多国籍企業では、海外の現地子会社が親会社の管理下で事業を進めているので、子会社は現地国の法律の適用を受ける。
• ２４　通信・輸送技術の進展は、日本企業と外国企業との競争を激化させる要因となる。
• ２５　外国為替市場における自国通貨の価値の上昇は、その国の産業の空洞化を促進する要因となる。
• ２６　対外直接投資の対象となる国における賃金水準の上昇は、産業の空洞化を抑制する要因となる。
• ２７　企業による屋外の音楽イベントを、地域住民が騒音と感じることは外部不経済にあたる。
• ２８　逆進性とは、所得の格差を考慮せずに一律に課税すると、所得が低くなるほど所得に対する税の割合が高くなり、負担が重くなることを言う。
• ２９　政府が国債を発行すると政府が民間資金を吸い上げてしまい、金融市場の流通量が減るため市中金利が上昇する。そのため企業が資金を借りにくくなり、経済活動を抑制してしまう。そこで現在日本では、日銀が買い取り、資金を市場に提供するという方策をとってきた。
• ３０　ユーロを採用したＥＵ加盟国では、共通の金融政策が実施される。
• ３１　ＡＰＥＣには中国とロシアともに参加している。
• ３２　対外投資が盛んな国はＧＤＰよりＧＮＰの方が大きい。
• ３３　貿易依存度とは輸出総額＋輸入総額をGDPで割った数値である。ドイツは70％と極めて高いが、日本30％、アメリカ20％とかなりの違いがある。
• ３４　建造物や遺跡などの「文化遺産」、自然地域などの「自然遺産」、文化と自然の両方の要素を兼ね備えた「複合遺産」の3種類。知床や奄美大島などは自然遺産。富士山は信仰の対象・芸術の源泉として、文化遺産。現在日本に複合遺産はない。
• ３５　パートタイム・有期雇用労働法が制定され、「多様な働き方を自由に選択できるようにするため」、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられる、同一労働同一賃金の原則が導入された。
• ３６　経験や勤続年数で賃金に差をつけることはあってはならないとされた訳ではない。「正社員は食堂を利用できるが、パートタイム労働者は利用できない」、これに対して合理的な説明ができないのであれば、格差をなくす検討が必要だとされた。
• ３７　PL法は、過失がなくても欠陥があれば、製造者は損害賠償責任を負うというものだが、卸売業者・小売業者にはその義務はない。また、造成地や住宅など、不動産は対象としていない。
• ３８　PL法では、被害者は、損害賠償を求めるとき、製品に欠陥があったことを立証する必要はある。
• ３９　2000年の循環型社会形成推進基本法で、生産者が自ら生産する製品等について、使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」という考え方が導入され、「事業者」に食品廃棄物の発生抑制とリサイクルが義務付けられた。
• ４０　食糧自給率の一つの指標がカロリーベースで、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す。食べられずに廃棄された食品ロスも分母にいれられので、食品ロスが多いと、自給率は低くなる。
• ４１　平均寿命の上昇は、賦課方式の年金財政基盤を弱める要因となる。
• ４２　基礎年金の財源について、税金で賄う割合が高められた。
• ４３　日本のODAのうち、青年海外協力隊による技術協力は贈与として位置づけられる。
• ４４　日本のODAのうち、円借款は返済を前提とした資金援助である
• ４５　日本のODAは援助資金による物資の調達先などに条件をつけないアンタイド比率については、現在改善され低くなってきた。しかし、資金支援を行う援助条件がどれほど緩い条件であるかを示すグラント・エレメントについては、贈与が少ないこともあり、依然として低い。
• ４６　2015年に「開発協力大綱」が策定され、そこでは、開発協力は未来への投資として意義のあるものとされ、開発途上国と日本が相互に成長し発展する双方向の協力をめざすとされた
• ４７　ODA、世界のトップ3はアメリカ、ドイツ、イギリス。難民の受け入れ、G7では、ドイツ、フランス、イギリス。
• ４８　国連の分担金はGDPに比例しているため、現在は、アメリカ（22％）中国（15％）日本（8％）の順である。
• ４９　国連、安全保障理事会での拒否権というのは、単なる「反対」という意味ではなく、決議や決定に同意せず、それを「無効としうる特権」のことで、常任理事国の一国でも拒否権を発動すると、否決される。
• ５０　民族紛争における人権侵害を防ぐため国連が紛争当事者の行為を監視することや、森林の環境を守るためＮＧＯ（非政府組織）が植林活動や環境教育を行うことは、「人間の安全保障」に該当する。