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| ●大日本帝国憲法 その1 ①天皇が統治権を総覧、つまり立法・行政・司法権を全て掌握 →天皇主権 ②統帥権（軍隊の最高指揮権）については、帝国議会の協賛、国務大臣の輔弼は不要 →天皇の大権 ③臣民の権利には「法律の留保」がついた→外見的立憲主義 |
| ●大日本帝国憲法 その2 ①欽定憲法 →臣民の権利は天賦人権ではなく、天皇によって与えられた権利 ②内閣は条文に規定なし ③地方自治の規定なし |
| ●大日本帝国憲法下の民主主義的うねり 大正デモクラシー 第一次護憲運動（1912）から第二次護憲運動（1924）まで ※護憲運動は特権的な官僚政治に対し、立憲的な政党政治を実現しようとした国民的政治運動 ①1916 吉野作造「民本主義」 ②1918 最初の政党内閣（原敬内閣）成立 ③1925 男子普通選挙法成立 ※「憲政の常道」二大政党の党首が交互に首相となることを立憲政治の当然のあり方とする考え方 （1924年〜1931年） ※一方で1925治安維持法成立 → 1935天皇機関説事件 全体主義が民主主義を抑圧 |
| ●日本国憲法の制定過程 ①松本案作成 → ＧＨＱ拒否 ②ＧＨＱ マッカーサー草案作成 → これをもとに日本国憲法の政府案が作成 ③女性参政権が認められた「戦後初の衆議院選挙後」の帝国議会で 「修正」のうえ可決 |
| ●マッカーサー草案の三原則 ①天皇は国の元首 ※天皇制を何らかの形で残した方がよい ②戦争の放棄 ③封建制度の廃止 |
| ●日本国憲法の三大原則 国民主権 基本的人権の尊重 平和主義 |
| ●国民主権のもとでの天皇 ①日本国 日本国民統合の 象徴 ②形式的 儀礼的な国事行為のみ ③憲法の尊重擁護の義務 |
| ●天皇の国事行為 ①内閣総理大臣（←国会）と最高裁判所長官（←内閣）の「任命」・・・ツートップの任命 国務大臣については任免 ②憲法改正、法律、政令及び条約の「公布」 批准書の認証 ③国会の召集、衆議院の解散→7条解散 |
| ●基本的人権の尊重 ①国家権力からの不可侵 ②永久の権利 ③不断の努力が必要 |
| ●平和主義 ①戦争と武力による威嚇・武力の行使を永久に放棄 ②戦力の不保持 ③交戦権の否認 ※ただし、自衛権はある （当初は個別的自衛権もないとしていたが） → 安倍政権下 「集団的自衛権」もあるという「解釈改憲」で・・・アメリカが攻撃されれば 状況によっては、日本も反撃に参加することができる |
| ●日本国憲法の特徴 ①立憲主義 憲法が最高法規 ②硬性憲法 ※ただし落とし穴あり・・・解釈改憲 ③日本国憲法の三大基本原理は改正不可能 |
| ●憲法改正のステップ 「国民投票法」の制定により ①改正の発案 （衆議院100 / 参議院50以上の賛成があれば） →それぞれの「憲法審査会」で議論 「過半数」の賛成があれば → 国会（両議院）で審議 ②各議員の「総議員」の「2/3」以上の賛成があれば → 憲法改正を発議 ③国民投票で「有効投票数」の「過半数」の賛成があれば → 成立 |