【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

受験生応援サイト 共通テスト 現代社会 政治経済 時事問題 大学入試 試験対策

【穴埋め編】「三つで括って覚える現社・倫政」④平和主義

ここのところ出題が少ないが

①日米の「日本での共同防衛」のところは繰り返し出題されている

②米軍基地、自衛隊憲法判断も定番③冷戦後の「自衛隊の海外派遣」がぼちぼち

※今後は、安倍政権での転換あたりが、そろそろ出題されるかも

解答編はこちら↓

●日本の防衛政策の主な原則
 ①専守防衛  ②(        )  ③非核三原則
非核三原則  1971国会決議
 核を ①もたず ②つくらず ③もちこませず
自衛隊の発足
 ①(        )戦争勃発 → 1950 (        )隊
 ②日米安保条約後 → 1952 保安隊
 ③日米相互防衛援助協定後 →1954 自衛隊
アメリカの核の傘のもとでの平和
 ①1951 (        )条約  米軍駐留・基地提供
 ②1960 新安保条約   「米軍の(        )義務」がこの時に明記される
  日本施設下での「共同防衛」(米軍基地が攻撃されたら日本も防衛に加わる)  
  ※ただし現在は「日本施設下」という限定がとれる←集団的自衛権
      「(        )協定」も同時に結ばれる  
  ※1970以降は自動延長
 ③1976 (        )防止条約 批准
日米安保自衛隊・米軍基地にかかわる判斷
 ①日米安保 米軍駐留について 
  → (        )事件 →1959「統治行為論」により憲法判斷回避
 ②自衛隊
  → 最も有名なのが 「長沼ナイキ基地」訴訟 1969-82
   これも「統治行為論」により判斷回避
 ③1996沖縄で日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小について賛否を問う県民投票
  →見直し・整理縮小賛成多数
●防衛関係費
 ①「日米地位協定」では、在日米軍駐留経費は原則 アメリカ負担
 ②一方で、(        )予算 1970年代から定着
 ③他方で、防衛関係費GNP(        )%枠 1976年に決定
●冷戦後の自衛隊の拡大路線  3+1
 ①初の海外派遣 (        )戦争後に掃海艇(機雷処理) 1991
 ②PKO  →  最初に派遣されたのが(        ) 1992
 ③戦時の「後方支援」  →  (        )戦争時にインド洋に派遣  2001
 +1  →戦闘地域への自衛隊派遣  → (        )に派遣 2003
●2000年前後の有事関連法
  ※新ガイドライン(1997)を起点に←朝鮮半島での有事を想定
 ①1999「(        )事態法」  (        )での有事の際の対処法を定める
    ※2001アメリ同時多発テロ→ (        )有事の際の対処法を定める
 ②2003有事関連3法→「武力攻撃事態法」など
 ③2004有事関連7法→「国民(        )法」など
●2000年代の個別法の制定
 ①アメリ同時多発テロ → 2001「テロ対策特別措置法」
 ②イラク戦争  →2003「イラク復興支援特別措置法」
 ③ソマリア紛争 →2009「海賊対処法」
  ※→2015 恒久法としての「(        )支援法」→個別の特別措置法は必要なくなる
●防衛管理機構の拡張
 ①1954防衛庁
 ②2007防衛省
 ③2013(        )会議 内閣の下に
  ※2013「(        )保護法」 安全保障に関する特定秘密の漏洩をふせぐ
●9条をめぐる解釈の推移
 ①「自衛権の発動としての戦争も放棄」(吉田内閣)
 ②「自衛のための必要最低限度を超えるもの」は禁止、「(     )の保持」は禁止されていない(田中内閣)
 ③「(        )権の限定的な行使は容認される」(安倍内閣
●安倍政権による3+1の拡大
  国内
・A  日本有事 → 改正「事態対処法」 
   → (        )の容認  
・B  日本有事につながる事態→「重要影響事態安全確保法」
   → 後方支援、日本周辺から地球的規模へ
 国際
・C  国際的な平和維持活動 → 改正「PKO 協力法」
   →  PKO 任務の拡大・武器使用→(        )警護 
・D国際的な有事  時限立法から「恒久法」へ 
   → 「国際平和支援法」
武力行使の新三要件
 ①日本に対する武力攻撃が発生した場合
  ※「他国に対する攻撃」によって我が国の存立が脅かされ、・・・明白な危険が生じた場合
 ②排除するための適当な手段が他にない
 ③必要最小限度の実力行使にとどめること
●武器輸出三原則から「防衛装備移転三原則」へ
 以下の3ケースの場合は防衛装備の海外移転を認めない
 ①条約等の義務違反  ②安保理決議の義務違反  ③(           )国