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●政党・圧力団体・マスメディア ①政権の獲得と政策の実現をめざすのが「政党」 ②特殊的個別的利益の実現を目指すのが「圧力団体」 「経営者団体」「労働団体」「職能団体」など ③三権を監視するのが「マスメディア」 |
●政党 ①二大政党制 イギリス・アメリカ ← 小選挙区制 メリット ・争点が明確 ・政局が安定 ・政権交代が容易→緊張感あり →長期政権による政治の腐敗や停滞を生まない デメリット 有権者の選択肢が少ない → 民意が反映されにくい ②多党制 ドイツ・イタリア ← 大選挙区制 or 比例代表制 メリット ・多様な民意を反映しやすい デメリット 政局が不安定 →連立政権を組む場合も ③一党制 中国 |
※日本 ①戦後、「多党制」の一方で、自民党による長期政権 → 様々な腐敗 →「二大政党制」を目指して「小選挙区制」を導入 ②2009年に本格的な政権交代が実現したが ③再び、自民党が政権に復帰 →2/3までは至らないが・・・ |
●政党の歴史的類型 ①名望家政党 制限選挙の下で登場してきた政党類型 家柄・教養・財産などに恵まれた名望家が議会内で結成した政党 ※立権政友会など ②大衆政党(組織政党) 選挙権が拡張されるに伴い台頭してきた政党類型 新たに参政権を得た大衆をひきつけるため、異質な諸利害を集約し、 組織的な運営で政府と社会を結びつける役割を果たす。 多くの党員を組織していることが特徴。 ※日本の場合は、共産党、公明党がこれに当たる ③包括政党 脱イデオロギー化が進み,階級対立が曖昧になる中で登場してきた政党類型 ※1960年代以降の自民党がこれに当たる |
●現代日本の政党政治 重要な転換点3つ ①1955 55年体制のスタート ②1993 細川連立政権の樹立 55年体制の崩壊 ③2009 民主党への政権交代 自民党 結党以来初めて第二党に ※コロナ禍で新たな政治的な変化が生じるであろうか? |
●政治活動に関連した重要な法 三つ ①政党助成法(1994) 一定の条件を満たす政党に対して、公費(税金)で助成 ②改正 政治資金規正法(1994) 「政治家個人」に対する「団体・企業」からの献金は禁止 ※という事は・・・他の献金は許容ということ (団体・企業→政党はOK 個人→政党・政治家個人ともにOK) ※政治資金パーティーを開くことも許容 ③国家公務員倫理法(1999) 中央省庁の管理職の接待・贈与の規制 |