穴埋め編はこちら↓
| ●日本の防衛政策の主な原則 ①専守防衛 ②シビリアン・コントロール ③非核三原則 ※非核三原則 1971国会決議 核を ①もたず ②つくらず ③もちこませず |
| ●自衛隊の発足 ①朝鮮戦争勃発 → 1950 警察予備隊 ②日米安保条約後 → 1952 保安隊 ③日米相互防衛援助協定後 →1954 自衛隊 |
| ●アメリカの核の傘のもとでの平和 ①1951 日米安保条約 米軍駐留・基地提供 ②1960 新安保条約 「米軍の日本防衛義務」がこの時に明記される 日本施設下での「共同防衛」（米軍基地が攻撃されたら日本も防衛に加わる） ※ただし現在は「日本施設下」という限定がとれる←集団的自衛権 「日米地位協定」も同時に結ばれる ※1970以降は自動延長 ③1976 核兵器拡散防止条約 批准 |
| ●日米安保・自衛隊・米軍基地にかかわる判斷 ①日米安保 米軍駐留について → 砂川事件 →1959「統治行為論」により憲法判斷回避 ②自衛隊 → 最も有名なのが 「長沼ナイキ基地」訴訟 1969-82 これも「統治行為論」により判斷回避 ③1996沖縄で日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小について賛否を問う県民投票 →見直し・整理縮小賛成多数 |
| ●防衛関係費 ①「日米地位協定」では、在日米軍駐留経費は原則 アメリカ負担 ②一方で、思いやり予算 1970年代から定着 ③他方で、防衛関係費GNP1%枠 1976年に決定 |
| ●冷戦後の自衛隊の拡大路線 3＋1 ①初の海外派遣 湾岸戦争後に掃海艇（機雷処理） 1991 ②PKO → 最初に派遣されたのがカンボジア 1992 ③戦時の「後方支援」 → アフガン戦争時にインド洋に派遣 2001 ＋1 →戦闘地域への自衛隊派遣 → イラクに派遣 2003 |
| ●2000年前後の有事関連法 ※新ガイドライン（1997）を起点に←朝鮮半島での有事を想定 ①1999「周辺事態法」 周辺での有事の際の対処法を定める ※2001アメリカ同時多発テロ→ 国内有事の際の対処法を定める ②2003有事関連3法→「武力攻撃事態法」など ③2004有事関連7法→「国民保護法」など |
| ●2000年代の個別法の制定 ①アメリカ同時多発テロ → 2001「テロ対策特別措置法」 ②イラク戦争 →2003「イラク復興支援特別措置法」 ③ソマリア紛争 →2009「海賊対処法」 ※→2015 恒久法としての「国際平和支援法」→個別の特別措置法は必要なくなる |
| ●防衛管理機構の拡張 ①1954防衛庁 ②2007防衛省 ③2013国家安全保障会議 内閣の下に ※2013「特定秘密保護法」 安全保障に関する特定秘密の漏洩をふせぐ |
| ●9条をめぐる解釈の推移 ①「自衛権の発動としての戦争も放棄」（吉田内閣） ②「自衛のための必要最低限度を超えるもの」は禁止、「実力の保持」は禁止されていない（田中内閣） ③「集団的自衛権の限定的な行使は容認される」（安倍内閣） |
| ●安倍政権による3＋1の拡大 国内 ・A 日本有事 → 改正「事態対処法」 → 集団的自衛権の容認 ・B 日本有事につながる事態→「重要影響事態安全確保法」 → 後方支援、日本周辺から地球的規模へ |
| 国際 ・C 国際的な平和維持活動 → 改正「PKO 協力法」 → PKO 任務の拡大・武器使用→駆けつけ警護 ・D国際的な有事 時限立法から「恒久法」へ → 「国際平和支援法」 |
| ●武力行使の新三要件 ①日本に対する武力攻撃が発生した場合 ※「他国に対する攻撃」によって我が国の存立が脅かされ、・・・明白な危険が生じた場合 ②排除するための適当な手段が他にない ③必要最小限度の実力行使にとどめること |
| ●武器輸出三原則から「防衛装備移転三原則」へ 以下の3ケースの場合は防衛装備の海外移転を認めない ①条約等の義務違反 ②安保理決議の義務違反 ③紛争当事国 |