【穴埋め編】「三つで括って覚える現社・倫政」⑫軍縮、紛争・難民、領土問題
①軍縮はぼちぼち、
②難民はその意味合いがよく問われる、
③領土問題は出題実績が低いが、無視はしないように。
解答編はこちら↓
●核に関する条約の限界 ①「部分的」 でも 「( )」での実験は可能 ②「包括的」 でも 「( )」は可能 しかも未発効 ③核兵器禁止条約 発効したが 核保有国は批准していない |
●米ロ軍縮条約の限界 ①包括的核実験禁止条約 ロシアは批准しているが、アメリカは批准していない ②中距離核戦力(INF)全廃条約はトランプ政権の時失効 ※全廃はしたが、再軍備化は可能に ③現在唯一結ばれているのが( ) 「( )の核弾頭」の削減であって、 備蓄核弾頭は削減対象になっていない ※ウクライナ戦争により、今後ますます混沌・・・ |
●一方で非核兵器地帯条約広がる 3じゃ収まらず 5地域 1960年代 中南米 (キューバ危機が背景に) 1980年代 南太平洋諸国 1990年代 A・A ・・・ASEAN諸国・アフリカ諸国 2000年代 中央アジア諸国 ※南半球のほぼ全域が非核化 東アジアはまだ |
●禁止条約 ①1970年代 ( )兵器禁止条約 ②1990年代 ( )兵器禁止条約 (湾岸戦争等が背景に) ※ 対人地雷全面禁止条約 ③2000年代 ※ クラスター爆弾禁止条約 ※はアメリカ・ロシア・中国・インドは未署名 |
●まだインプットされていないかも知れない 平和のための三つの動き ①2014 ( )貿易条約 通常兵器の国際的移転を規制 日本も批准 アメリカ トランプ政権署名撤回 ②( )条約 核兵器及び「NPT非締約国」(インド、パキスタン、イスラエル等) の核能力の凍結のため、 核兵器その他の核爆発装置のための核分裂性物質 (高濃縮ウラン及びプルトニウム)を生産禁止にしようというもの 1990年代から取り組まれているが進展なし ③国連平和構築委員会 (2005~) 紛争が収まった地域に対して、 不安定な平和が逆戻りしないように支援する政府間諮問機関 |
●安全保障にかかわる軍事同盟 ①NATO 北大西洋条約機構 冷戦時代は東西対立の西側の軍事同盟であったが、 現在は東ヨーロッパ諸国も多くが加盟 冷戦終結後はテロや地域紛争に対応しているが、 本質はロシアに対する軍事同盟 →このNATOの東方拡大が、プーチンの戦争の背景 ②ANZUS、日米安全保障条約など アメリカは太平洋では ( )・ニュージーランドとの軍事同盟 ANZUS 日本、韓国、( )と個別の軍事同盟を結んでいる |
③WTOは解散したが・・・ ロシアは、CIS内で、アルメニア、カザフスタン、キルギス、 タジキスタン、ベラルーシの6カ国と集団安全保障条約(CSTO)を締結 ※中国とロシアは軍事同盟は結んでいない。 しかし戦略的パートナー関係である。 |
●軍事同盟ではない、地域ごとの集団安全保障にかかわる動き ①欧州安全保障協力機構( ) 倫政・現社頻出機関 東西ドイツの相互承認を経て、冷戦下の1975年に開催された 全欧安全保障会議(CSCE)を前身に、1995年常設期間として改組 欧州、北米、中央アジアの57カ国が参加する世界最大の地域安全保障機構 第二の国連とも呼ばれ、加盟国間の「信頼醸成」に寄与 ※ただし、今回のロシアのウクライナ侵攻をとめることができなかった ②( ) フォーラム(ARF) ASEAN諸国の呼びかけで予防外交等について討議 アメリカ、ロシア、日本なども参加 加盟国間の「信頼醸成」に寄与 ※後に覚えてもらうASEAN諸国の経済的連携は「AFTA」 ③その他、南北アメリカには米州機構(OAS) アフリカにはアフリカ連合(AU)がある かつては、軍事同盟としての側面が強かったが、 現在は貧困対策、人権問題などの解決を主な課題とする →東アジア・・・残念ながら、またもや存在しない ※ただし、日本については、国連の「人間の安全保障」を 積極的に推進しようとはしているが |
●国防費 主要国の比較 シーア派国家のイランとの対抗上、軍備を増強していると言われている。 案外、そんな問題も出題されるかも知れない。 |
●地域紛争 3つのタイプ ※かつては「イデオロギー」の対立による戦争(代理戦争)もあったが・・・ 現在は以下の要因による対立が多い ①主に宗教的・民族的対立 パレスティナ紛争など ユダヤ人vs( ) 人 ② + 領有権をめぐる対立 ( ) 紛争など インド(ヒンドゥー教)vsパキスタン(イスラーム) ※1982年の( ) 紛争は、純粋な領有権問題 イギリスvsアルゼンチン ③資源をめぐる対立 南沙諸島問題、尖閣諸島問題など |
●パレスティナ紛争 ナチスによるユダヤ人迫害・虐殺→( )(故郷再建)に基づくイスラエル建国 しかし、そこにパレスティナ人(アラブ人)がいたことから生じる必然的な軋轢 国連はパレスチナの地をアラブ人国家とユダヤ人国家に分ける「分割決議案」を採択 ①4次にわたる中東戦争 48年 56年 67年 73年 (世は転んで虚しく涙) →次第にイスラエル領が拡大→パレスティナ人の抵抗( ) ②1993年 オスロ合意 アメリカの仲介でイスラエルと( )が相互承認 →しかし頓挫 ③「ヨルダン川西岸地区」に長大な分離壁 イスラエルは、東エルサレムも含むエルサレム全域を併合したとし、 ここを首都と宣言(国際社会は認めていない) |
●ロシアと周辺諸国との闘争 ①( ) 三国はCISに属さず独立 NATO加盟 → 以降ロシア、NATOの東方拡大を警戒 ②( ) (グルジア)はCIS脱退 → EU、NATO加盟を希望 ③CISに属するウクライナはEU、NATO加盟を希望も ・・・ロシアによって侵攻される |
●欧米の分離独立問題 ①北アイルランドの独立問題 スコットランドの独立問題 ②( ) カタローニャ地方、バスク地方の独立問題 ③カナダ ( )州(フランス語圏)の分離独立問題 |
●国内での民族・人種問題 ①アメリカの黒人差別問題 1960年代~( )権運動 ( )牧師の指導 オバマ大統領・・・アメリカ史上初のアフリカ系アメリカ人の大統領 しかし現在でも差別事象が →Black Lives Matter 黒人の命を粗末にするな ②南アでの人種隔離政策(アパルトヘイト) 国連総会で経済制裁の決議→1991年廃止 ③( )人問題 トルコ、イラク、シリア、イランにまたがって生活する山岳民族 独立を求めた運動が度々弾圧されてきた |
●難民 難民条約で難民とは認められていない(難民) ①( )難民 ②環境難民 ③国内避難民 |
●第三国定住 難民を最初の受入国から別の国に送り、そこで定住を認める仕組み ①紛争当事国 → ②隣国 → ③第三国 ※( )の原則 迫害を受けるおそれのある国に難民を「追放・送還しない義務」 |
●2018末現在の難民 ベスト3 ①シリア ②アフガニスタン ③南スーダン ※しかし現在ウクライナ難民が・・・ |
●難民の受け入れ(隣国) ベスト3 ①トルコ ②パキスタン ③ウガンダ それぞれ上の紛争国より ※ウクライナ難民の場合ポーランド、ルーマニア、モルドバなどへ |
●難民の受け入れ G7のべスト3 ①ドイツ ②フランス ③アメリカ 日本はぶっちぎりの最下位 |
●現在の悲劇の3大民族 勝手ながら命名 ①パレスティナ人 ②クルド人 ③ロヒンギャ←ミャンマーから迫害 ロヒンギャはベンガル系イスラム教徒。仏教系のミャンマーに住む少数民族 |
●中国の人権弾圧 ①チベット人 ②ウイグル人 ③香港 |
●日本の国交回復 ①1956 ソ連 ②1965 韓国 ③1972 中国 ※韓国、中国とは平和条約を結んでいるが、ロシアとは結んでいない 日本、韓国には賠償金を支払い、1966年から90年までのODA 日本、中国には賠償金払わず。1979年から2019年までODA |
●日本 国交がない国 ①北朝鮮 ②中華民国(台湾) ③パレスティナ |
●日本の外交三原則 ①( ) 国との協調 ②国際連合中心 ③( ) の一員としての立場の堅持 |
北方領土、近い所2島は( )と色丹島、それから( )と択捉 |