【解答編】「三つで括って覚える現社・倫政」⑩国際社会と国際法・国際連合
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●国際法 国際法 = ①国際慣習法 + 条約(②二国間条約と③多国間条約) |
●条約の手続き 三つのステップ 国際的な流れ ①採択 → ②署名・批准 → ③発効 国内の流れ ①署名 → ②国会の承認 → ③内閣による批准/締結 |
●条約 3つのタイプ ①国家と国家の関係・・・日米安全保障条約など ②国家と個人の関係(人権に関わる条約)・・・国際人権規約など 報告義務のある条約もあり ③国際社会の共通の利益にかかわるもの・・・生物多様性条約など |
●国際的な裁判所 3 +1 ①常設仲裁裁判所 1901 条約に基づき設立 国際紛争の当事者は国家・国際機関・民間団体だけでなく、個人も 紛争当事国の片方からでも提訴可能 現在も国際司法裁判所を補完 ②国際司法裁判所 国家だけが当事者 第一次大戦後の国際連盟の常設国際司法裁判所を前身とし 1945 国連の6大機関の一つとして設立 紛争当事国の両方ともの合意が必要 ※日本はオーストラリアに提訴された(捕鯨問題) |
③国際刑事裁判所 2003 「条約」に基づき発足 紛争時の重大犯罪 個人を裁く ※アメリカ・ロシア・中国は未批准 +1 国際海洋法裁判所 条約に基づき1996設置 ※日本 汚染水を流せば提訴される可能性あり |
●国際司法裁判所 ①紛争当事国双方の「合意」が必要 ②「判決」は法的拘束力をもつが、強制執行はできない ③国連総会等の要請に基づいて「勧告」を出すことがある・・・法的拘束力はない |
●国際刑事裁判所 ①国連の下部組織ではない 独立した常設裁判所 ②ジェノサイド、敵国の戦闘員に対する拷問等の非人道的な行為をした責任者に対して ※戦争犯罪が対象で、テロ行為は対象外 ③条約に加入していない国の人物についても、規約の条件に合致すれば訴えることができる ←安保理が判断を付託する場合もあり 加害国が条約に加入していなくても被害国が加盟していれば、被害国での状況を捜査できる |
●国際連合 3 + 3 ①総会・②安保理・③事務局・④国際司法裁判所 ⑤専門機関+NGOと連携する「経済社会理事会」・⑥役目を終えた信託統治理事会 |
●安全保障理事会 ①常任理事国 米英仏中ロ → 第二次大戦終結時の戦勝国 ②非常任理事国 発足当初6カ国、1965年から10カ国に拡大 任期2年 連続再選は不可 総会で選挙により毎年半数ずつが改選 地理的配慮のもとで分配 ③経済制裁、軍事的強制措置を含む決議を行うことができる ※しかし・・・機能不全に陥っている |
●総会 ①一国一票 ②常任理事国に拒否権はない ③「平和のための結集」 →「国際社会の平和と安全を維持するための措置」を勧告することができる 即時停戦を求める決議だけでなく、 安保理に代わって軍隊の使用を含む集団的措置を勧告することができる ※ただし、あくまで「勧告」であって、法的な拘束力はない →これまで総会の勧告による強制措置がとられたことは一度もない |
●国連での決議等 ①安保理 9/15 以上 実質事項(重要事項)は5理事国全部の賛成が必要 5理事国 実質事項については、拒否権をもつ ※決議や決定に同意せず、それを「無効としうる特権」 → 一国でも拒否権を発動すれば決議されない ②総会 過半数で決定 重要事項は2/3 以上 (平和のための結集決議も2/3) ③国際司法裁判所の判決 裁判官15名 出席した裁判官の過半数で決定 |
●決議等の3つの法的拘束力 ①安保理「決議」 法的拘束力あり ②総会の「勧告」 法的拘束力なし ③国際司法裁判所の「判決」 判決は法的拘束力ありも、強制執行はできない ※勧告的意見は法的拘束力なし |
●国連の3つの安全保障機能 ①国連軍 実行例なし ②PKO 国連憲章に規定なしも、数多く派遣 >PKF ③多国籍軍 原則、安保理決議に基づく |
●PKOとPKF その1 ①最初のPKOとされるのは1948年の第一次中東戦争の時 ②最初のPKFとされるのは1956年第二次中東戦争(スエズ動乱)の時 ③日本の最初のPKOは湾岸戦争後、カンボジアへ |
●PKOとPKF その2 ①関係国の同意が必要 ※日本の場合はPKO5原則・・・「紛争当事者間で停戦合意が存在すること」など ②国連加盟国の参加はあくまで任意 ③国連事務総長が最高指揮官 |
●多国籍軍の派遣例 ①朝鮮戦争 安保理の決議(ソ連欠)でアメリカを中心とした多国籍軍 ②湾岸戦争 安保理の決議で多国籍軍 ③イラク戦争 安保理の合意を得ずにアメリカが多国籍軍を編成し攻撃 ※ 多国籍軍の規定も国連憲章にはなく、国連とは指揮系統が別 |
●総会が設置した機関 有名な3つ ①国連児童基金(UNICEF) ②国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) ③国連貿易開発会議(UNCTAD) |
●総会が設置した機関 さらにインプットしておきたい3つ ①国連開発計画(UNDP) → 1994「人間の安全保障」を提唱 2015「SDGs」を策定 ②国連環境計画 (UNEP)・・・1972年国連人間環境会議で採択 ③国連人権理事会(UNHRC)・・・2006年に発足 |
●経済社会理事会と連携する機関 有名な3つ ①国際通貨基金(IMF) ②世界保健機関(WHO) ③世界貿易機関(WTO) |
●経済社会理事会と連携する機関 +3 ①国連教育科学文化機関(UNESCO) →世界遺産 UNICEFと混同しないように ②国際労働機関(ILO) ③国連食糧農業機関(FAO) |
●経済社会理事会と連携するNGO ①アムネスティ・インターナショナル(AI) ②国境なき医師団(MSF) ③オックスファム(Oxfam) |
●軍縮を促進したNGO ①地雷禁止国際キャンペーン(ICBL) ②クラスター爆弾連合」(CMC) ③核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN) |
●国際的分担 ①国連分担金 2022 ベスト3・・・GDPに比例 (1)アメリカ(22%) (2)中国(15%) (3)日本(8%) ②ODA 政府開発援助 2019 ベスト3 (1)アメリカ (2)ドイツ (3)イギリス ③G7の難民の受け入れ (1)ドイツ (2)フランス (3)イギリス |