【共通テスト対策】フクフクちゃんの現代社会・倫理・政治・経済

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【解答編】「三つで括って覚える現社・倫政」⑦地方自治

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地方自治 三つの理念
  ※地方自治は民主主義の学校である(J.ブライス
①団体自治 「地方公共団体が自立的な政治を行うこと」
②住民自治 「地方公共団体の政治を住民自身またはその代表者が行うこと」
+ ③「地方分権」 国に集まっていた権力や財源を地方公共団体に移す
●首長と議会
 ①二元代表制   執行機関の長、議決機関の議員を住民が直接選挙で選ぶ
 ②首長に議会解散権と拒否権
 ③議会に不信任決議権と再議決権  
  ※拒否権・再議決権はアメリカと同様
●直接請求権 住民が請求できる  3+1
 ①条例の制定・改廃 イニシアティブ
 ②監査請求
 ③解職請求    リコール  その1
  +1  議会の解散 リコール その2
●解職請求できるのは
 ①首長 ②議員 ③役員(副市長、監査委員など)に対して
●首長が辞めさせられるのは
 ①議会からの不信任決議  2/3以上の出席で3/4の賛成  → 辞職か失職
 ②住民による解職請求   1/3以上の署名で過半数の賛成 → 解職
 ③公選法違反罪や政治資金規正法違反罪、収賄罪に問われ、実刑判決が確定 →失職
●リコールの請求先
 ①首長の解職は「選挙管理委員会
 ②議会の解散、議員の解職は「選挙管理委員会
 ③役員(副市長・監査委員など)は「首長」
●監査の請求先、条例制定改廃の請求先
 ①条例は「首長」に
 ②監査は「監査委員」に
    ※提出先に議会はない
住民投票  レファレンダム  3 +1
 ①憲法に明記された特別法制定の住民投票
 ②リコールにかかわる住民投票
 ③住民投票「条例」による住民投票
  +1 大阪都構想に関する住民投票のように「法」に基づくものも
地方自治の業務
 ①廃止されたのは機関委任事務 再編後、②自治事務と③法定受託事務
自治事務の例 三つ
 ①飲食店営業の許可  ②都市計画の決定  ③小中学校の設置管理  
   ※国は協議、是正の要求まではできる
法定受託事務の例 三つ
 ①戸籍  ②外国人登録  ③生活保護
 ※国が不認可、代執行という関与をとる場合も
●地方の財源  主な三つ
 ①地方税(「自主財源」) 
 ②地方交付税・・・依存財源 (使途自由→「一般財源」のひとつ)   
 ③国庫支出金・・・依存財源 (ヒモ付きの「特定財源」)
  +1 独自課税  宿泊税など
    国との事前協議は必要
三位一体の改革
 ①地方交付税の見直し ②国庫支出金の削減  ③税源の移譲
地方自治に関わる法
 ①一つの地方公共団体にのみ適用される「特別法」
  →「住民投票」で過半数の支持がないと制定できない
   広島平和記念都市建設法など
 ②NPO法(1998)   特定非営利活動促進法
  NPOは営利を目的としていない組織、ただしスタッフに対しては給料を支払うことができる
  一定の要件を満たしたNPOには法人資格、税の減免
   →地方の活性化、持続可能な発展への寄与を期待
 ③地方分権一括法(1999)  国と地方が対等に
   ・「機関委任事務制度」廃止
   ・「法定外目的税」創設・・・独自課税可能に
   ・「国地方係争処理委員会」・・・国の介入に不服がある場合、審議会に不服申立ができる
●国の立法に先行して地方自治体が条例を制定した分野
 ①環境アセスメント・・・(川崎市
 ②個人情報保護・・・(東京都国立市
 ③情報公開・・・(山形県金山町)
   ※オンブズマン・・・(川崎市)・・・国はまだ