【解答編】「三つで括って覚える現社・倫政」⑦地方自治
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●地方自治 三つの理念 ※地方自治は民主主義の学校である(J.ブライス) ①団体自治 「地方公共団体が自立的な政治を行うこと」 ②住民自治 「地方公共団体の政治を住民自身またはその代表者が行うこと」 + ③「地方分権」 国に集まっていた権力や財源を地方公共団体に移す |
●首長と議会 ①二元代表制 執行機関の長、議決機関の議員を住民が直接選挙で選ぶ ②首長に議会解散権と拒否権 ③議会に不信任決議権と再議決権 ※拒否権・再議決権はアメリカと同様 |
●直接請求権 住民が請求できる 3+1 ①条例の制定・改廃 イニシアティブ ②監査請求 ③解職請求 リコール その1 +1 議会の解散 リコール その2 |
●解職請求できるのは ①首長 ②議員 ③役員(副市長、監査委員など)に対して |
●首長が辞めさせられるのは ①議会からの不信任決議 2/3以上の出席で3/4の賛成 → 辞職か失職 ②住民による解職請求 1/3以上の署名で過半数の賛成 → 解職 ③公選法違反罪や政治資金規正法違反罪、収賄罪に問われ、実刑判決が確定 →失職 |
●リコールの請求先 ①首長の解職は「選挙管理委員会」 ②議会の解散、議員の解職は「選挙管理委員会」 ③役員(副市長・監査委員など)は「首長」 |
●監査の請求先、条例制定改廃の請求先 ①条例は「首長」に ②監査は「監査委員」に ※提出先に議会はない |
●住民投票 レファレンダム 3 +1 ①憲法に明記された特別法制定の住民投票 ②リコールにかかわる住民投票 ③住民投票「条例」による住民投票 +1 大阪都構想に関する住民投票のように「法」に基づくものも |
●地方自治の業務 ①廃止されたのは機関委任事務 再編後、②自治事務と③法定受託事務に |
●自治事務の例 三つ ①飲食店営業の許可 ②都市計画の決定 ③小中学校の設置管理 ※国は協議、是正の要求まではできる |
●法定受託事務の例 三つ ①戸籍 ②外国人登録 ③生活保護 ※国が不認可、代執行という関与をとる場合も |
●地方の財源 主な三つ ①地方税(「自主財源」) ②地方交付税・・・依存財源 (使途自由→「一般財源」のひとつ) ③国庫支出金・・・依存財源 (ヒモ付きの「特定財源」) +1 独自課税 宿泊税など 国との事前協議は必要 |
●三位一体の改革 ①地方交付税の見直し ②国庫支出金の削減 ③税源の移譲 |
●地方自治に関わる法 ①一つの地方公共団体にのみ適用される「特別法」 →「住民投票」で過半数の支持がないと制定できない 広島平和記念都市建設法など ②NPO法(1998) 特定非営利活動促進法 NPOは営利を目的としていない組織、ただしスタッフに対しては給料を支払うことができる 一定の要件を満たしたNPOには法人資格、税の減免 →地方の活性化、持続可能な発展への寄与を期待 |
③地方分権一括法(1999) 国と地方が対等に ・「機関委任事務制度」廃止 ・「法定外目的税」創設・・・独自課税可能に ・「国地方係争処理委員会」・・・国の介入に不服がある場合、審議会に不服申立ができる |
●国の立法に先行して地方自治体が条例を制定した分野 ①環境アセスメント・・・(川崎市) ②個人情報保護・・・(東京都国立市) ③情報公開・・・(山形県金山町) ※オンブズマン・・・(川崎市)・・・国はまだ |