【今日の時事問題】北朝鮮とICBM長距離ミサイル
北朝鮮が新型ICBMを発射し、日本の排他的経済水域に落下した。
これまでのミサイル発射で最も日本列島に接近した地点に落下したようだ。
共通テストには単独で出題されることはないかも知れないが、現在の状況に至るまでの経緯について、以下のことは知っておきたい。
まずそもそも北朝鮮と韓国は、休戦状態で、朝鮮戦争が完全に終わった訳ではないこと、これは聞いたことがあるはず。また、日本と北朝鮮、アメリカと北朝鮮、それぞれの間には「国交」がないことは知っているはず。
ただ、1994年には韓国、北朝鮮が国連に同時加盟し、2000年に初めての南北首脳会談が開催され和平への道が切り開かれるかと期待された時期もあった。しかし、北朝鮮は2003年に核拡散防止条約を脱退し、2006年に核実験を断行、これまで6回にわたる実験を実施している。1990年代後半に食糧難が起きて何十万人が餓死したが、そうした中でも、いやそれが故に、「体制」（国家と指導部の存続）を確保するために「核」を保有し、核を切り札に体制保証の交渉に臨もうとしたと考えられる。
こうした状況に対して、朝鮮半島の非核化をめぐって2003年以来日本・韓国・中国・アメリカ・ロシア・北朝鮮と「6カ国協議」を断続的に実施してきた。2005年には北朝鮮が一時、核放棄を約束した共同声明を採択したこともあった。しかし、2008年を最後に中断し、以降「6カ国協議」の再開が何度か呼びかけられながらも拒否し続けている。国連の安全保障理事会は、北朝鮮に対して、２００６年以降何度も制裁決議を採択、武器や、石炭や鉄鉱石などの輸出の禁止など制裁措置も段階的に強められてきた。日本も、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港歴がある船舶の入港を認めない措置を2006年から実施、輸出禁止を2009年に加え、措置の延長を繰り返してきている。
2011年第二代の最高指導者金正日氏が死亡、金正恩氏が第三代の最高指導者の地位を継承したが、近年も国威発揚の意味も込めて、ミサイル発射実験を繰り返してきた。こうした北朝鮮外交に、緊張を高めることにより交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」というレッテルが貼られることもある。経済制裁を先導するアメリカに北朝鮮の存在を対等に認めさ、経済制裁の解除を狙う政治手法である。
ただし、2018年トランプ大統領と金正恩総書記との初の米朝首脳会談が実現、3度の首脳会談が開催され、核実験とICBMの試射を一時停止する措置については合意していたようだ。しかし、今回新型ICBMの実験を行い、モラトリアムを破棄した形となった。しかも、ICBMという長距離のミサイルで、アメリカ全土が射程に入ったとのこと。アメリカ、韓国、日本が抗議、北朝鮮の後ろ盾となっている中国については、直接的な非難はせず関係国が政治的な解決に努めるよう望んでいると述べたそうだ。
